【受付終了】中国ASEANビジネス特別相談会

開催日時

2020年4月7日（火）

開催時間 等

13:30 ～ 17:30

場所

大阪商工会議所　地下1階　2号会議室（大阪市中央区本町橋2－8）
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

参加費

無　料　※当日受付にて配布されるアンケートにご回答ください。

アドバイザー

※各専門家の詳細リストはFAX申込書にも添付しております。

～中国法務問題～
弁護士法人　梅ヶ枝中央法律事務所
　中国法顧問・中国弁護士(律師) 張 康亮 氏、弁護士　三好　吉安 氏
※受付終了※

【事務所概要】
大阪・東京・京都に事務所を有し、日常生活のトラブルから、国内外の企業法務まで幅広くサービスを提供するとともに、それぞれの分野で日々専門性を磨いています。また、私達は、SPEEDY（迅速性）、SPECIALTY（専門性）、SINCERITY（誠実性）を行動理念として、全ての依頼者に最善のSOLUTION（解決策）を提供できる事務所であることを目標としております。

【アドバイザー紹介】
張 康亮氏
東北財経大学（大連）卒。株式会社レノボ・ジャパン大連センター勤務を経て2009年中国国家司法試験合格。上海市協力律師事務所、上海百悦律師事務所、北京京都（上海）律師事務所などで勤務後、2018年より現職。大阪、京都での執務経験あり。
これまでに、日系企業の進出・撤退による法的業務（新規公開、株式譲渡、労使関係、清算及び登録抹消等）、企業取引、M&A、債権回収、労使関係、不動産取引、国際商取引、技術提携、紛争解決、知的財産権保護、民商事仲裁や中国における訴訟の代理等を手掛けてきました。

三好　吉安氏
東京大学法学部卒。地方裁判所勤務を経て2002年弁護士登録。2005年9月から2007年1月まで上海に留学し、華東師範大学、華東政法大学大学院、金杜律師事務所、国浩律師事務所ほかで研修。中国に進出した日本企業、あるいは、中国企業と取引をする日本企業の法務問題に詳しい。著書、論文、執筆、講演多数。
これまで、離婚、相続、交通事故、刑事事件など、日本に滞在される中国人の事件も多数手がけてきました。中国企業の日本進出に関するお手伝いもしております。

【相談可能内容】
・M&A・事業承継・不動産・企業取引・債権回収、保全・商標権、意匠権・国際商取引・特許権・著作権・雇用関係


～中国・アセアン法務問題～
弁護士法人キャスト　大阪事務所代表　弁護士・中小企業診断士　金藤　力 氏

【事務所概要】
キャストグループでは、中国の法務・会計・税務に関するワンストップでのコンサルティングサービスを提供しています。弁護士法人キャストは日本の法律事務所ですが、法務、会計・税務、人事・労務、M&A、税関、マーケティングなど、幅広い分野で日系企業の中国ビジネスをサポートしています。日本では東京・大阪、中国では上海・北京・蘇州・広州・香港、その他にベトナム（ホーチミン）、ミャンマー（ヤンゴン）などに事務所、現地法人を有しています。URL：https://cast-group.biz/

【アドバイザー紹介】
1975年生まれ。書籍「弁護士が語る中国ビジネスの勘所」著者。2000年弁護士登録後、まず大阪の法律事務所で国内訴訟業務に携わり、その後、2003年から京都の上場企業法務部において企業法務を経験。中国業務は2008年から取り扱っており、2010年から上海、2014年から北京に赴任。2018年中小企業診断士試験に合格、現在は弁護士・中小企業診断士として、中国企業との取引や中国でのビジネス展開について、事業目線、経営目線でのアドバイスを提供しています。
香港、ベトナム、ミャンマーでの投資や事業展開に関するご相談も、それぞれ現地拠点と連携のうえ対応することが可能です。

【相談可能内容】
中国を主として、香港、ベトナム、ミャンマーなどASEAN各国に関する各種相談に対応できます。
＜法務・会計・税務＞
国境を跨ぐ場面で：投資・M&A、再編・撤退、国際取引・国際税務、知的財産権・ライセンス、越境EC取引
中国・ASEAN諸国の現地側で：人事・労務管理、与信管理・債権回収、税関・税務問題対応、不正調査・コンプライアンス、各種調査対応、BCP・危機管理対応（最近の新型肺炎など）
その他：国際相続・国際離婚　など
＜その他の経営相談＞
海外進出・海外事業展開、外国人材活用、インバウンド事業支援、外資との提携・事業承継　など
最近では、中国企業との提携による日本国内の資本提携や事業承継など、日本国内での各種ご相談にも対応しています。


～中国・アセアン知的財産～
特許業務法人三枝(さえぐさ)国際特許事務所　弁理士　松本　康伸 氏

【事務所概要】
　当事務所は、特許や商標などの知的財産権に関する日本・海外における権利取得や権利の有効利用、侵害への対応などについてのお手伝いをさせていただいています。取り扱いの分野は、化学、バイオ、金属材料、医薬品、化粧品、ならびに機械、電気、電子、半導体、通信等の特許・実用新案、商標・意匠や知的財産権法務の全般にわたり、３９名の弁理士を擁しています。
　海外においても、１００国以上の弁理士・弁護士と業務提携関係にあり、どの国についても知的財産権の情報や業務を提供することができます。とくに、中国については、特許や商標等に関して、数多くの様々な業務を取り扱っており、数名のネイティブスタッフも在籍して、十分なサービスが提供できるようにしています。また、2018年夏には広州にリエゾンを開設しました。
　また、ASEAN諸国についても、取り扱いが多く、タイ、ベトナム、インドネシア等、それぞれの国に応じた知的財産の分野におけるサポートが可能です。

【相談可能内容】
【知的財産権】・特許、実用新案、意匠、商標、不正競争、著作権等についてのアドバイス・特許、実用新案、意匠、商標等に関する他者権利等の事前調査・特許、実用新案、意匠、商標の出願・権利化業務・特許、実用新案、意匠、商標についての権利維持・権利無効・取消等についての対応・権利侵害等の係争対応・鑑定・知的財産権についての売買等の権利移転・ライセンス業務・秘密保持契約等の各種契約・模倣品対策・税関における水際取締り　など


～中国・アセアン販路開拓～
プルーヴ株式会社 　ビジネスコンサルティング コンサルタント　金子　亮 氏
※受付終了※

【事務所概要】
　弊社は、上場大手企業を中心として海外進出／販路拡大に向けた調査及び代理店・販路開拓、競合企業分析、現地企業設立等の支援を行ってまいりました。
　日本企業の海外進出には、乗り越えなければいけない多くの壁があります。現地の市場実態はどういったものか、競合プレイヤーの動向はどうか、進出できる可能性はあるか、提携先を確保できるか…。
　私たちプルーヴは、徹底した現場主義に基づくマーケティングを武器に日系大手企業の海外進出をコンサルティングと調査の2軸から支援しています。
　現地活動を通じて構築する弊社のパートナーネットワークは、現在はアジア圏にとどまらず欧米市場等をもカバーしており、当社のミッションである「グローバルを身近に」を実現していきます。
　海外調査では全体の約50%をアジア地域で実施しており、市場調査、競合調査、消費者調査、流通調査等多岐に亘ってサービスを提供しています。

【相談可能内容】
＜マーケット把握＞市場規模把握（ニッチ産業の市場規模と占有率把握）、流通構造把握（商品流通フロー、商流別構成比の把握）、消費者調査（モニタリング調査、購入者ヒヤリング）
＜想定競合先の把握＞事業体制把握（開発、生産、営業体制の把握）、戦略分析（製品戦略、販売戦略の把握）、ポジショニング（プレイヤー別のシェア、業界位置付け）
＜パートナー開拓支援＞代理店開拓（取扱製品の販路開拓・見直し）、業務提携先（業務提携先の抽出、概要把握）、生産委託先（OEM先のリストアップ、商談）
＜商品販売促進支援＞商品需要性調査（消費者、専門家への需要性確認）、流通ヒヤリング（主要な流通キーマンへのニーズ把握）他社モデル調査（他社の営業体制の分析比較）
＜各種プロモーション支援＞グルイン（販売促進ツールのプランニング）、インバウンド（訪日向けの現地販促対応）


～中国ビジネス全般～
大阪商工会議所中国ビジネス支援室 アドバイザー　井上　邦久 氏

【中国支援室 概要】
　中国ビジネスを取り巻くリスクが多様化する中、大阪商工会議所「中国ビジネス支援室」では、企業のご相談に無料で対応しています。毎週火曜（10～17時）には、経験豊富なシニアアドバイザーが常駐し、輸出入取引や現地法人のトラブルなど、中国リスク管理に関する相談をはじめ、現地進出や投資環境に関する相談にも幅広く対応します（事前予約制）。中国ビジネスでお悩みの企業様は、ぜひご利用ください。

【アドバイザー紹介】
　文化大革命期から経済改革・対外開放政策の時代を経て、大国化へ進む中国において、商社員としてプラント・合成樹脂・化成品・ライフサイエンス・車両機械・繊維原料・繊維製品などの幅広い分野で営業体験と人的交流を重ねてきました。また、中国現地法人の経営、人事労務管理、与信管理、リスクマネジメント等にも携わりました。こうした現場体験を活かした実務的な情報のご提供と、現在・将来のビジネスシーンに役立つ助言をさせていただきます。現在は大学の非常勤講師として若手の育成にも努めるほか、アジアに関心を持つ有志の勉強会「華人研」代表幹事や大阪川口居留地研究会会員としても活動中。

【相談可能内容】
・中国全般（政策・制度・人事労務・リスクマネジメント・ITやドローンなど新規産業動向）・主要都市・地域の投資環境情報・現地法人・駐在員事務所の設立・運営・撤退について・輸出入取引・委託加工などの貿易実務・中国国内販売・マーケティング


※内容は予告なく変更される場合があります。

その他

※本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業補助金を活用しています。申込多数の場合は府内の企業を優先いたします。
※当日、やむをえない事情によりアドバイザーが変更となる場合がありますことをご了承ください。
※参加される企業の皆様には、本所が実施するアンケートや事後のフォローアップにご協力をお願いします。
※1社につき１回の相談は最長55分間となり、２分野の相談の場合、２時間ほどかかります。
※1社で複数回の参加も可能です。
※申込多数の場合は、専門家と相談の上、お断りさせて頂く場合もあります。あらかじめご了承ください。
※お申込受付後、4月3日（金）までに「参加証」をE-mail（アドレスをお持ちでない場合はFAX）にて、お送りしますので、当日ご持参頂きますようお願いします。3月31日(火)以降にお申込みの場合は参加証を4月6日(月)までにお送りいたします。
※「参加証」には相談時間枠を記載致しますので、その枠内でご相談頂きますようお願いします。
ご希望に添えない場合は、こちらからご連絡させて頂きますので予めご了承ください。
※相談会終了後、専門家との間で引き続き相談をご希望の場合は、本所は一切介入できませんので、発生する費用などについてご確認のうえ、参加者各位の自己責任で行っていただきますようお願いします。

申込締切

申込締切：4月2日（木）13:00ただし、各枠定員になり次第、順次受付を終了します。

お申込み方法

※全てのご相談枠で申込み受付を終了しました。
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下記、お申込みフォームにご入力、またはFAX申込書にてお申込みください。

【FAXでのお申込み先】
大阪商工会議所　国際部
FAX: 06-6944-6293

※FAXでのお申込みの場合、受付完了メールはお送りしておりません。ご希望に添えない場合にのみ連絡いたします。

※3月30日(月)の第1次締め切り後にアドバイザーと相談内容を確認後、相談時間を調整し、相談枠を決定いたします。対応不可の場合はその旨を連絡いたします。相談時間は申込締切後、4月3日(金)までにお送りする参加証でご確認ください。3月31日(火)以降にお申込みの場合は参加証を4月6日(月)までにお送りいたします。

※今後の状況により相談会が延期・中止になる場合があります。

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個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、アドバイザーおよび大阪府（事業費補助金交付元）に参加者名簿として提供いたします。これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱いさせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所　国際部 　永塚、孫
　TEL: 06-6944-6400　　FAX: 06-6944-6293
　E-MAIL: intl@osaka.cci.or.jp