中国ASEANビジネス特別相談会

開催日時

2020年2月6日（木）

開催時間 等

13:30 ～ 17:30

場所

大阪商工会議所　地下1階　3号会議室（大阪市中央区本町橋2－8）
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

参加費

無　料　※当日受付にて配布されるアンケートにご回答ください。

アドバイザー

※各専門家の詳細リストはFAX申込書にも添付しております。

～中国販路開拓～
株式会社華鐘コンサルティング 　代表取締役　古林 恒雄 氏
※受付終了※

【事務所概要】
　華鐘コンサルタントグループは中国の日系企業に対する殆ど唯一の総合コンサルタント業の会社で、今年で創業以来25年目となります。従業員約80名、上海、広州、蘇州、北京、日本大阪、東京の6拠点をベースに、会社や代表処、分公司の設立と撤退、会社の移転・合併・分割などの再編業務、財務会計と税務、内部統制、労務問題、人員整理・再配置、法務、土地・環境問題と工場建設、ITシステム・ERPやRPA導入などに加えて、市場調査、ISOなどの各種認証取得などの専門部隊が、中国事業展開で遭遇するあらゆる問題について専門的なコンサルティングを提供しています。会員制ですが、会員会社は年間を通して無料の面談もしくは書面によるコンサルティングを受けることが出来ます。また、毎日メール発信による豊富な情報提供と、過去25年間に蓄積した弊社ホームページ上のデーターベースを自由にご覧いただけます。在籍会員数約730社、現在でも1ヶ月に5社前後の新規入会があり、寄せられる御相談件数と受託業務も豊富です。

【相談可能内容】
・中国法人(独資、合弁、生産型、商業型、その他)設立に関する手続全般等・中国における労務、人事、法務関連事項等・会社財務・会計・税務全般事項等・中国進出に関するマーケットリサーチ、企業信用調査関連等・生産工場建設に関する各種許認可取得及び施工管理関連等・社内ITシステム構築、企業IT安全コンサルティング、ERPシステム導入コンサルティング関連業務・IS0、QS品質管理システム構築と認証取得関連等・商標登録出願申請関連等・M&Aに関わる資産評価及びデューデリジェンス関連等・合弁、分社、買収、合弁・独資撤退、清算等・増資、親子ローン等資金調達関連等・減資、労務削減等、事業リストラ関連等


～中国・ASEAN販路開拓～
プルーヴ株式会社 　ビジネスコンサルティング コンサルタント　金子　亮 氏

【事務所概要】
　弊社は、上場大手企業を中心として海外進出／販路拡大に向けた調査及び代理店・販路開拓、競合企業分析、現地企業設立等の支援を行ってまいりました。
　日本企業の海外進出には、乗り越えなければいけない多くの壁があります。現地の市場実態はどういったものか、競合プレイヤーの動向はどうか、進出できる可能性はあるか、提携先を確保できるか…。
　私たちプルーヴは、徹底した現場主義に基づくマーケティングを武器に日系大手企業の海外進出をコンサルティングと調査の2軸から支援しています。
　現地活動を通じて構築する弊社のパートナーネットワークは、現在はアジア圏にとどまらず欧米市場等をもカバーしており、当社のミッションである「グローバルを身近に」を実現していきます。
　海外調査では全体の約50%をアジア地域で実施しており、市場調査、競合調査、消費者調査、流通調査等多岐に亘ってサービスを提供しています。

【相談可能内容】
＜マーケット把握＞市場規模把握（ニッチ産業の市場規模と占有率把握）、流通構造把握（商品流通フロー、商流別構成比の把握）、消費者調査（モニタリング調査、購入者ヒヤリング）
＜想定競合先の把握＞事業体制把握（開発、生産、営業体制の把握）、戦略分析（製品戦略、販売戦略の把握）、ポジショニング（プレイヤー別のシェア、業界位置付け）
＜パートナー開拓支援＞代理店開拓（取扱製品の販路開拓・見直し）、業務提携先（業務提携先の抽出、概要把握）、生産委託先（OEM先のリストアップ、商談）
＜商品販売促進支援＞商品需要性調査（消費者、専門家への需要性確認）、流通ヒヤリング（主要な流通キーマンへのニーズ把握）他社モデル調査（他社の営業体制の分析比較）
＜各種プロモーション支援＞グルイン（販売促進ツールのプランニング）、インバウンド（訪日向けの現地販促対応）


～中国法務問題～
開澤律師事務所 　パートナー弁護士　王　穏 氏（日本語対応可能）

【事務所概要】
　2004年、日本や中国大手事務所にて経験を積み重ねた弁護士3名がパートナーシップを組み、上海に設立。現在は、広州、北京、大連などにも対応スタッフが駐在、約30名規模の総合法律事務所。　日系企業に特化したサービスの提供に努め、日系特有のビジネススタイル、文化、商流、思考、感覚、日中の違いを十分に把握した上で、ニーズにより的確に、迅速に、解決力のあるサポートを目指しています。独立事務所ならではのフットワークの軽い効率的な動きで、上海を拠点に中国各地での対応可能。案件毎に専門弁護士メインのチーム構成、それぞれの専門知識・経験・強み・ネットワークの相乗効果で最大限の力を発揮していきます。

【アドバイザー紹介】
　1999年から弁護士業務に従事、主に日系企業クライアントへのサービス提供に尽力する。日本事情に精通している中国人弁護士ならではの強みを生かしたソリューションとなるサポート&アドバイス。日系企業に起こりがちなトラブルの事前回避、対処方法、最善の解決策提案。日本、中国での中国ビジネスセミナー講師、企業研修講師の依頼、さまざまな媒体への記事投稿も多数。
中国北京出身、東京大学法学部卒業（法学士）、一橋大学院修士課程修了（民法修士）、1996年 中国弁護士資格取得
専門：外商投資（設立、MA、再編、清算・撤退）、行政許認可、人事労務管理、契約法、債権回収、知財、日常経営管理全般

【相談可能内容】
・中国ビジネス全般・中国取引全般・人事労務・債権回収・行政許認可、行政交渉、処罰対応・中国投資(ＭＡ，再編、撤退、立ち退き、移転)・知財関連・契約書関連・各種調査・現地法人の日常法務・企業研修、勉強会、セミナー・その他　


～中国・ASEANビジネス全般～
大阪商工会議所中国ビジネス支援室 アドバイザー　畑野　裕司 氏

【中国支援室 概要】
　中国ビジネスを取り巻くリスクが多様化する中、大阪商工会議所「中国ビジネス支援室」では、企業のご相談に無料で対応しています。毎週火曜・木曜（10～17時）には、経験豊富なシニアアドバイザーが常駐し、輸出入取引や現地法人のトラブルなど、中国リスク管理に関する相談をはじめ、現地進出や投資環境に関する相談にも幅広く対応します（事前予約制）。中国ビジネスでお悩みの企業様は、ぜひご利用ください。

【アドバイザー紹介】
　阪神相互銀行(みなと銀行)入行後、外為や中国・アジア関連の業務に従事。復旦大学留学後、香港駐在員事務所 外為センター、中国室、上海駐在員事務所 アジア室等　種々の中国関連組織の開設、企画運営と実務管理に携わる。中小企業との長年の海外展開の相談経験を通じて、中国やChina+１として東南アジアの展開に関する事前調査等に詳しい。

【相談可能内容】
・中国一般情報・主要都市・地域の投資環境情報・現地法人・駐在員事務所設立の事前調査・現地拠点運営の諸問題の対応・中国企業/経営者とのつきあい方・目的に応じた チャイナ＋1について・中国国内販売・マーケティングについて・貿易業務の入門・最新 中国人材の受け入れ動向について


※内容は予告なく変更される場合があります。

その他

※本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業補助金を活用しています。申込多数の場合は府内の企業を優先いたします。
※当日、やむをえない事情によりアドバイザーが変更となる場合がありますことをご了承ください。
※参加される企業の皆様には、本所が実施するアンケートや事後のフォローアップにご協力をお願いします。
※1社につき１回の相談は最長55分間となり、２分野の相談の場合、２時間ほどかかります。
※1社で複数回の参加も可能です。
※申込多数の場合は、専門家と相談の上、お断りさせて頂く場合もあります。あらかじめご了承ください。
※お申込受付後、2月4日（火）までに「参加証」をE-mail（アドレスをお持ちでない場合はFAX）にて、お送りしますので、当日ご持参頂きますようお願いします。
※「参加証」には相談時間枠を記載致しますので、その枠内でご相談頂きますようお願いします。
ご希望に添えない場合は、こちらからご連絡させて頂きますので予めご了承ください。
※相談会終了後、専門家との間で引き続き相談をご希望の場合は、本所は一切介入できませんので、発生する費用などについてご確認のうえ、参加者各位の自己責任で行っていただきますようお願いします。

申込締切

申込締切：1月29日（水）ただし、各枠定員になり次第、順次受付を終了します。

お申込み方法

※株式会社華鐘コンサルティング　古林氏のご相談枠は定員に達したため、申込み受付を終了しました。
システム上、お申込みフォームで古林氏を選択できますが、受付は終了しておりますのでご了承下さい。

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下記、お申込みフォームにご入力、またはFAX申込書にてお申込みください。

【FAXでのお申込み先】
大阪商工会議所　国際部
FAX: 06-6944-6293

※FAXでのお申込みの場合、受付完了メールはお送りしておりません。ご希望に添えない場合にのみ連絡いたします。

※1月29日(水)の締め切り後にアドバイザーと相談内容を確認後、相談時間を調整し、相談枠を決定いたします。対応不可の場合はその旨を連絡いたします。相談時間は申込締切後、2月4日(火)までにお送りする参加証でご確認ください。

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個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、アドバイザーおよび大阪府（事業費補助金交付元）に参加者名簿として提供いたします。これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱いさせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所　国際部 　永塚、孫
　TEL: 06-6944-6400　　FAX: 06-6944-6293
　E-MAIL: intl@osaka.cci.or.jp