会社を守る！労働時間の落とし穴

開催日時

2020年1月21日（火）

開催時間 等

13:00～17:00　（受付は12:30～）

場所

大阪商工会議所 北支部 会議室 （大阪市北区西天満5-1-1ザ・セヤマビル2階）
x 地図情報はこちら

対象

管理者・管理職 (※経営者、経営幹部、人事担当者、部下がいる管理者・リーダー)

受講料

会員16,760円、一般25,140円(テキスト代、税込)

講師

野口＆パートナーズ法律事務所　代表パートナー/弁護士　
野口　大　氏

平成２年司法試験合格、平成３年京都大学法学部卒業、平成１４年ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業。企業法務・人事労務に強い弁護士として、労働裁判や労基署調査、団体交渉等を専ら会社側・経営側の立場で数多く手がけている。裁判のみならず、現場に入って社員面談等を行って紛争を予防する等、数少ない「人事労務コンサルタント型弁護士」。北海道から沖縄まで全国の多数の企業・経営者のブレーンをつとめている。

プログラム

１．改正法の概要
　（１）労働時間上限規制
　（２）フレックスタイム
　（３）割増率の変更　
　（４）年次有給休暇の強制取得

２．労働時間管理の落とし穴
　（１）中小企業は36協定の不備が多い
　（２）特別条項の管理が杜撰な会社が多い
　（３）会社で把握している「残業時間」は正確か？
　（４）タイムカード通り管理していてもサービス残業が発生する
　（５）自主申告が杜撰な会社が多い
　（６）朝礼や体操を労働時間からはずしていないか
　（７）30分未満の残業をカットしていないか
　（８）営業社員等の「みなし」残業時間は適法か？
　（９）裁量労働制は適法か？
　（10）管理監督者の労働時間が長くなっていないか　
　（11）御社の管理者は本物の管理監督者か？

３．労働時間削減のポイント

お申込み方法

１．受講申込書に必要事項を明記の上、開講２営業日前までにお申し込みフォームまたはＦＡＸ（06-6944-5188）で
　　お申込み下さい。※受講までの流れでご確認下さい。
２．ＦＡＸでのお申込み受領後、３営業日以内に「受付確認」の連絡をメールでお送りします。申込書にメールアドレスの記載
　　のない場合はFAXでお送りします。お手元に届かない場合はお手数ですが研修・採用支援担当（06-6944-6421）までご連絡下さい。
３．受講料は下記銀行口座へ各講座の開講２営業日前までにお振り込み下さい。
　　請求書をご入用の場合は申込書にその旨お書き添え下さい。振込手数料は貴社にてご負担願います。
４．開講約１週間前に受講票をメール(記載のない場合のみFAX)でお送り致します。開講３営業日前になっても受講票が
　　届かない場合は、お手数ですが研修・採用支援担当（06-6944-6421）までご連絡下さい。
５．開講２営業日前を過ぎてのキャンセルにつきましては、受講料をご返金いたしかねます。
　　ご本人のご都合がつかない場合は、ご代理の方のご参加をお願いします。
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部（当座）0808726

三菱UFJ銀行 瓦町支店（当座）0105251

三井住友銀行 船場支店（当座）0210764

※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。 口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ） ご依頼人番号「9080100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取り扱いならびに受講にあたっての注意事項

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所が本講座の事務業務に利用するとともに、各種連絡・情報提供（Eメールによる事業案内含む）に利用します。また、講師に参加者名簿として提供します。なお、これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

＜受講にあたっての注意事項＞
　次に該当する場合、受講をお断りする場合がございます。
　１．講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
　２．講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
　３．過去に上記２．が認められる場合
　＊反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
人材開発部　研修・採用支援担当　TEL：０６－６９４４－６４２１　FAX：０６－６９４４－５１８８