中国外資管理体制の変革からみる 対中投資の最新実務

開催日時

2019年7月10日（水）

開催時間 等

14:00～16:00（13:30 受付開始）

場所

大阪商工会議所 4階 402号会議室
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

参加費

無料（当日配布するアンケートへのご協力をお願いいたします。）

講師

金杜法律事務所北京本部　パートナー弁護士 中国政法大学大学院特任教授
劉 新宇 氏

1990年上海復旦大学法学部卒。早稲田大学大学院修士（民法）。中国労働省入省後、同省直轄の大手企業で法務部長を歴任。95年より弁護士として活動。01年 丸紅(株)法務部中国法顧問を経て、05年より現職。中国政法大学大学院特任教授、中国人民大学法学院税関外為法研究所共同所長、中日民商法研究会副会長、中国社会科学院法学研究所私法研究センター研究員、中華全国弁護士協会国際業務委員会委員を務めるほか、中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁人、日本商事仲裁協会仲裁人としても活躍中。

プログラム(予定）

1． 中国経済の近況と外資管理体制の変革
　　・中国における経済状況の変化と展望
　　・近年における中国外資管理体制の変革
　　・米中貿易摩擦の日系企業への影響　ほか

2． 外商投資法を中心とする外資管理体制
　　(1)外商投資法の背景と概要
　　(2)外国企業による投資への影響
　　(3)その他の「外商投資」関連法令の動向と今後の展望

3．日系企業の買収、再編・撤退をめぐる問題の所在とリスク回避方法
　　(1)日本企業による対中投資（新設、増資、買収、再編・撤退）の状況
　　(2)日系企業の買収、再編・撤退の方法
　　　　持分譲渡、資産譲渡、合併、分割、減資、会社解散・清算、破産など
　　(3)各種方法の総合利用

4．日系企業の対中投資及び再編・撤退に伴う労働・人事紛争とその対処法　

5．外資管理体制の変革に伴う各行政機関への対応の変化
　　・商業賄賂規制の変化
　　・不正競争防止・独占禁止
　　・税関規制、外貨管理
　　・行政機関による企業調査への対応

※セミナーは日本語で行います。
※内容は予告なく変更される事があります。

定員

80名（申込み先着順）

※定員に達し次第、申込み受付を終了いたします。
※本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業補助金を活用しています。当日はアンケートへのご協力をお願いいたします。

その他

①会場でのお願い
・携帯電話等は電源OFFかマナーモードに設定し、進行を妨げないようお願いします。
・セミナー中の録音・撮影等はご遠慮願います。
・会場に限らず、会議所内の電源を無断使用する事はお控え下さい。
・会場では主催者の指示に従って下さい。

②注意事項
・自然災害等が発生した（する恐れがある）場合やその他の状況において、主催者は予告なく開催時間を変更したり、開催を延期または中止したりする場合があります。主催者は、これにより生じた申込者の損失及び損害を補償しません。
・主催者は、運営上の立場から問題がある(問題が生じる恐れがある)と判断した場合には、当該申込者に対して入場を制限したり、会場からの退去を求めたりする場合があります。なお、これにより当該申込者に生じた損害について主催者は一切の責任を負わないものとします。
・主催者は、本イベントを契機として申込者間で生じた一切に関し、その責任を負いません。
・申込者は、自己の不注意その他によって生じた会場設備もしくは会場等建造物又は人身等に対する一切の損害について、責任を負うものとします。
・ここに記載されていない事項については、主催者がその解釈と決定を行う権利を保有します。

お申込み方法

下記「お申込みフォーム」よりお申込みください。

※参加票は発行いたしません。定員に達した場合のみご連絡いたします。
※受付にてお名刺を頂戴いたしますので、ご用意ください。
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個人情報の取扱い

ご記入頂いた情報は、本事業の事務業務に利用するとともに、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供（eメールによる事業案内含む）に利用します。また大阪府（事業費補助金交付元）と講師へ参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
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お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所　国際部　永塚・孫
電話:06-6944-6400　
FAX:06-6944-6293