国際経済交流の推進

･2001年世界ビジネス・コンベンション（G-BOC2001）の開催
　16回目を迎えた本年度は、世界ビジネス・コンベンションを10月22日から24日までの3日間開催した。長引く世界的な景気低迷や米国連続多発テロといった社会経済不安が払拭できない中での開催となったが、海外31カ国・地域より341人、国内をあわせて延べ7,782人の企業経営者や政府・経済団体関係者らが参加した。
　個別商談会には103ブースが出展。繊維製品や手工芸品といった、これまで多数の成約実例が報告されてきた人気案件に加え、「健康・介護、ヘルスケア関連」、「環境関連」、「IT関連」といった案件にも注目が集まり、熱心な商談、情報交換が行われた。
　G-BOCの最大の特徴は事前予約商談。今回は事前予約商談をさらに効果的なものにするため、インターネットを活用した国内外企業の情報交換機能をさらに充実した。海外から持ち込まれた商談案件をG-BOCホームページに写真入りで掲載し、事前に幅広く商談案件の情報提供に努める一方、マッチングされた国内外企業同士が会期に先立ってネット上で商談内容に関する情報交換ができるようにした。その結果、会期中行われた1,340件の商談のうち、約20％にあたる278件の「成約ないし成約可能性あり」が報告されるなど、出展者、来場者双方にとって中身の濃い商談会となった。
　また、海外14カ国・地域の最新経済情勢や投資環境などの情報を提供する「国別ビジネス・チャンスセミナー」、企業の国際ビジネスを支援する「ビジネス・サポート・ブース」、海外企業の対日投資を促すための「FAZ展」などもあわせて開催した。
　なお、今回は日本貿易振興会主催の「JETRO国際部品・部材展2001大阪」との同時開催とし、国内企業に対して海外での部品・部材の調達や技術提携、合弁、生産委託先の発掘などを併せて支援した。
　一方、本年度はネット上でビジネス・チャンスを提供するサイバーG-BOCも本格的に導入。4,200社にのぼるG-BOC登録企業の企業情報やビジネスニーズをインターネットを利用して海外に配信し、国内登録企業の海外への販路拡大も積極的に支援した。
　
・関西財界訪中代表団の派遣
　関西経済10団体（大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所、（社）関西経済連合会、（社）関西経済同友会、（社）大阪工業会、関西経営者協会、（財）関西生産性本部、（財）日中経済協会関西本部、日中経済貿易センター）は、合同で日中国交正常化30周年を迎えた本年3月17日から20日までの4日間、訪中代表団を派遣した。
　同代表団は、昭和46年の第１回以来5回目で、田代和・本会議所会頭および秋山喜久・（社）関西経済連合会会長を共同団長とする総勢62人で、北京を訪問、朱鎔基首相はじめ中国政府首脳と会見し、中国脅威論を排し、互いに補い、双方の強みを生かした共生の道を探っていくために、率直な意見交換を行い、関西と中国との新しいパートナーシップの構築に努めた。
　ほぼ同時期の3月16日から23日まで、近畿商工会議所連合会中国視察団も煙台、青島、長春、大連を訪問した。田代和会頭はじめ本会議所関係者は北京の行事を終えた後、長春から合流し、中国各地の目覚しい発展を目のあたりにした。
　今後、これらの視察結果を広く会員企業に伝え、中国と日本、とりわけ関西とのさらなる経済交流の促進に生かしていく。

・韓国経済視察団の派遣〜第2回世界商工会議所大会と最新韓国経済事情〜
６月６日から12日の日程により韓国経済使節団を派遣、主な目的は(1)ソウルで開催された「第２回世界商工会議所大会」への参加、(2)韓国の最新経済事情の把握、(3)釜山と大阪との経済交流の強化を図ることであった。
世界商工会議所大会には、世界87カ国から前回の倍近い約1,200人が参加、急速なグローバル化とＩＴ進展にいかに対応するかについて意見交換される中、G-BOCやGVF、ザ・ビジネスモールの紹介を通じて「全世界商工会議所ネットワークづくり」の重要性を訴えた田代会頭のスピーチが参加者の注目を集めた。日本からは国別最多の300名以上が参加、なかでも大阪からは大阪府商工会議所連合会や本会議所女性会からの参加者とあわせ総勢50名が参加、韓国との関係の深い大阪のプレゼンスを示すことができた。
　大会の合間を縫って全国経済連合会の金会長と懇談したほか商業施設や韓国トップクラスの優良企業である三星電子を訪問し、改めてITが韓国経済再生の原動力であることを実感した。
　また、釜山では、映画ロケ誘致で豊富な実績を挙げている釜山映像委員会の説明をうけ、大阪でロケーション誘致を図る上で大いに参考になった。

・海外からの取引照会
　海外からの取引照会件数は1,335件（前年度比18.4%増）、商品件数は2,018件（前年度比19.7%増）となった。
　日本への輸出希望は、引合い総件数の65.0%を占め、地域別にはアジア（83.5%）の比率が高く、商品別では、雑貨（24..0%）、繊維（18.2%）、機械器具・工具（16.2%）と続く。一方、日本からの輸入希望は、引合い総件数の33.6％で、地域別には、アジア（54..5%）、アフリカ（22.7%）、商品別には、機械器具・工具（34.6%）、雑貨（14.8%）、繊維（12.1%）の順となっている。
　これらの引合いは、O☆TRADE「海外取引照会情報」に掲載し、貿易関係業者及び関係機関にメールおよびファックスで配信すると共に、大商ホームページ上で公開した。　
　
・訪日外国人との懇談・商談
　本年度に来訪した外国人総数は、1,807人であった。そのうち、G-BOC2001、GVF01への参加者、O-BIC（大阪外国企業誘致センター）への来訪者、O-BIC交流会等の会合への参加者を除いた来訪者は、世界53ヵ国・地域より1,234人であり、昨年度より503人増加した。
こうした外国要人、使節団を迎え、本会議所役員への表敬訪問や会員などを対象とした投資セミナー、懇談会、レセプションなどを開催した。
　表敬訪問の目的の内訳は挨拶が32件（前年度23件）、企業誘致15件（同19件）、対日輸出振興2件（同7件）、経済協力促進32件（同32件）、本会議所の事業や大阪・関西経済についてのヒアリング18件（同33件）であった。
　一方、地域別では、アジアが91件（前年度87件）と最も多く、来訪者数も昨年度の317人に対して、今年度は739人であった。

・貿易証明の発行
　日本原産地証明をはじめとする貿易関係証明の発行件数は、貿易手続の簡易化と長引く経済不況等により、前年度比2.8%減の160,888件となった。中でも、日本原産地証明は、工場の海外移転の影響も相俟って、前年度比6.2%減となった。
　仕向け地域別の原産地発行状況をみると、39,632件で横ばいのアジアと351件で8.7%増となった大洋州を除いて、15.8%減の欧州をはじめとして、その他の地域はすべて前年度を下回った。

・留学生と企業との交流事業
　本会議所は、日本企業への就職を希望する留学生と優秀な留学生を求めている企業の求職・求人活動を支援するため、92年から「外国人留学生の採用に関する調査」を毎年実施している。
　本年度は、(社)関西経済連合会、(社)大阪工業会と共同で各会員企業を対象に、外国人留学生の採用実績と今後の採用方針についてアンケート調査を実施し、留学生採用を希望する26社の求人情報を本会議所のホームページに公表し、企業と留学生の求人・求職活動を支援した。