２０２４/３/２５号

　大阪商工会議所は、豪州・メルボルンを拠点に、シンガポールなどアジア・太平洋州地域で活動を拡大する医療・健康分野のスタートアップの成長支援組織「メドテック・アクチュエーター（ＭＴＡ）」と事業協力強化を図るため15日、包括連携協定を大商で締結した。大商の相良暁副会頭とメドテック・アクチュエーターのバズ・パーマーＣＥＯが協定書に署名した。
　ＭＴＡは、2018年から豪州・メルボルンを本拠地として活動する医療・健康分野専門の非営利のスタートアップ・アクセラレーターで、同分野の優れたイノベーションを世界中の患者に届けるために、グローバルに活躍するスタートアップの育成と支援を行っている。ＭＴＡは、シンガポールにも拠点を開設し、その活動をアジア・太平洋州地域にも拡大し、200以上の企業を支援し、20以上の製品・サービスの上市、合計7・5億米ドル以上の資金調達といった実績につなげている。今後は日本・大阪への拠点開設を目指し、日本での活動にも注力している。
　大商は、今回のＭＴＡとの連携協定締結を機に、ＭＴＡの持つ海外のスタートアップ・エコシステムとのネットワークや育成プログラムのノウハウと、大商が20年以上にわたりライフサイエンス振興事業で培った国内外の医療機関や企業とのネットワークを活かし、日本を含む東アジアの優れたイノベーションがグローバルで評価され、海外でも活躍する医療・健康分野のスタートアップの育成へとつながる具体的なプログラムに発展させていく。そして、2025年大阪・関西万博のレガシーとして、医療・健康分野のスタートアップが大阪からグローバルに展開することを目指す。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所は、国連が定めた「国際女性デー」である3月8日に、「第2回活躍する女性リーダー表彰（愛称＝ブルーローズ表彰）」の表彰式を大商・国際会議ホールで開いた。関係者ら約150人が集うなか、38人が同表彰を受賞した。
　同表彰は、今後さらなる活躍が期待され、後進のロールモデルとなる女性リーダーを表彰する制度。愛称は女性リーダーがガラスの天井を打ち破ることを願い、かつて実現不可能とされるも、日本企業が開発に成功した青いバラにちなむ。
　同表彰を通して、企業における女性の役員・管理職登用への取り組みを促進するとともに女性リーダーのネットワーク構築を後押しするのがねらい。2016～20年度には、「大阪サクヤヒメ表彰」を実施。昨年度からのブルーローズ表彰を加えると、これまでに受賞した女性リーダーは311人となった。

　大阪商工会議所と大阪信用金庫は5日、「課題解決型マッチングフェア」を大商で開催した。同フェアは、多種多様な中小企業の課題解決を図る支援機関・連携企業が一堂に集結してブースを構え、経営課題を持つ中小企業の相談に応じるもの。
　経営課題を持つ中小企業164社が参加し、海外進出や脱炭素、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、事業承継・Ｍ＆Ａ、人材雇用、技術・知財、販路開拓など多種多様な中小企業の課題解決を図る38の支援機関・連携企業からフェース・ツー・フェースで具体的なアドバイスを受けた。
　開会式には大阪信用金庫の高井嘉津義理事長と大商の廣瀬恭子副会頭が出席。廣瀬副会頭は主催者あいさつで、「中小企業には大きな可能性があり、地域を再生する力、地域経済を変える力がある。中小企業の挑戦や変革の力を引き出すには支援機関・連携企業の伴走支援が重要である」と述べた。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6451

　大阪商工会議所は、産学医・産産連携による医療分野の課題解決・事業創出を目的とする「次世代医療システム産業化フォーラム2024」を実施する。
　医療分野への貢献は、社会課題解決を通じた企業価値の向上の観点から大きな注目を集めている。デジタル化や医療従事者の働き方改革への対応をビジネスチャンスと捉え、異業種からの新規参入が活発化しているほか、医療課題への取り組みは、企業の魅力向上や人材確保の観点でも期待が高まっている。
　同フォーラムは、異業種からの医療分野への新規参入促進による新ビジネス創出のため、大商が全国に先駆けて2003年から実施する医療機器開発プラットフォーム事業。全国の医療機関・大学などとのマッチングや事業戦略・法規制などの課題に対する専門家による相談対応、医療従事者による製品評価の機会提供、販路開拓支援など、医療機器開発案件の創出から事業化までを一貫してサポートする体制を整えている。
　その結果、革新的な治療・診断医療機器から、法規制対象外の医療現場などで必要性が高い設備やシステム・課題改善製品・サービスまで、これまでに72件が事業化を果たしている。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所は4日、タンザニアのバラカ・ハラン・ルヴァンダ駐日大使の来阪に合わせ、「タンザニア経済セミナー」を同国大使館とともに大阪市内で開いた。
　タンザニアの駐日大使、鴻池一季・在大阪名誉領事（大商名誉議員）らが出席。大商の黒田章裕副会頭があいさつに立った。企業関係者ら約40人が参加し、安定した成長とビジネス環境の改善に向けた改革が続く同国の最新の経済状況や投資環境に聞き入った。
　セミナーに先立ち、黒田副会頭が大使一行と会談。同国が1970年万博に参加したことや2025年大阪・関西万博への期待、大商が1969年にアフリカ視察団を派遣し、タンザニア経済企画大臣と面談したことなどが話題に上った。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　昨今、中小企業でもサイバー攻撃の被害が多発しており、大事なデータが破壊され、復旧に時間や費用を要したり、情報流出で取引先や顧客からの信用を失ったりと、多大な被害が相次いでいる。
　大阪商工会議所が提供する「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、月額6,600円（会員料金）で、ウイルスや不正通信をブロックするのみならず、相談窓口、事故が発生した場合の駆け付け、その費用をまかなう保険をワンパッケージで提供している。
　利用者からは、「気軽に導入できる価格が決め手となり利用している。外部への不正通信を遮断してくれるので、取引先に被害を与えないところ、事故が起きた際の駆け付けサービスが良い」との声が寄せられている。
　導入に向けた説明（訪問、オンライン）も随時受け付けている。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/cybersecurity/）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　40歳を超えて、登山を始めた。当初は登山に関する知識も装備も体力も悲惨な状態だったが、「継続は力なり」とはよく言ったもので、続けていると、今夏には登山者憧れの名峰・槍ヶ岳に挑戦できるまでになった◆「継続は力なり」。この言葉はビジネスシーンでもよく使われる。特に厳しい環境に置かれながらも成功を信じて活動するスタートアップには一時的な支援ではなく継続的な支援が必要だ◆2022年には「スタートアップ育成5か年計画」が策定された。スタートアップの支援に、国も本腰を入れる。同計画では、将来的に投資額を10兆円規模に拡大、ユニコーン（時価総額1000億円超のスタートアップ）を100社、スタートアップ全体の総数としては、10万社を創出するとの目標を掲げる。現在、世界に冠たるスタートアップのエコシステム「シリコンバレー」を有する米国では、ベンチャーキャピタル投資額が36・2兆円にのぼるのに対し、日本は3200億円と、まさに桁違いの差が開いている◆次代のわが国経済を担うスタートアップの支援は今、何合目か。遥かに霞む頂きを目指して、「継続」あるのみである。（25）

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

　表彰式の冒頭で大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は、「これまでの歩みは決して平坦なものではなく、様々な困難を乗り越えてこられたと思う。後進の大きな励みとなり、女性活躍のけん引を期待する」と祝意を述べた。
　長谷川惠一選定委員長（大商人材育成委員長＜エール学園総長＞）による総評を経て、鳥井会頭が表彰楯とブルーローズにミモザなどをあしらった花束を受賞者に贈呈した。
　廣瀬恭子副会頭は「皆様にとって、同じ受賞者という仲間ができたことは財産。歴代の受賞者も含め、輪を広げていってほしい」と受賞者にエールを贈った。
　受賞者を代表し、巽繊維工業所の巽美奈子取締役が「男も女も関係ないと仕事に取り組んできたが、女性としての苦労や困難があった。今回、実績・リーダーシップを兼ね備えた素晴らしい方々とともに受賞できたことは今後の糧になる。業界の枠を超えた取り組みにも挑戦したい」と式典を締めくくった。

■受賞38人
荒神　康子（テレビ大阪　事業局・執行役員事業局長）
石井　小巻（大阪公立大学　事務局次長）
石川　由紀子（タカラベルモント　広報室・マネージャー）
伊藤　曦琳（コミックエージェント　取締役）
井守　真紀（パイン　開発部　広報室室長）
植田　優（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　大阪支店総務管理部　総務課　部長代理）
浦野　里美（ビューティーマイスター　代表取締役）
小川　成子（西日本電信電話　関西支店　執行役員　関西支店長）
加島　公世（フラワーアンドグリーンプランニング　フラワーアンドグリーンスタイリスト）
廉岡　文（エル　ポニエンテ　エル　ポニエンテ　アマルール　料理長）
桐山　朋子（南海電気鉄道　南海商事　取締役社長）
栗栖　美和（象印マホービン　サブマネージャー）
清水　由加利（ＭＳＣ税理士法人　税理士・ＣＳリーダー）
巽　美奈子（巽繊維工業所　取締役）
友岡　愛子（日立造船　サステナビリティ推進室長）
長尾　啓子（ＣＯＣＯｄｅ　代表取締役社長）
中川　晶子（精研　設備工事本部　技術設計部　技術設計一課　課長）
中倉　京美（日本生命保険相互会社　サービス業務教育部　部長）
永嶋　智美（大阪信用金庫　コンプライアンス部　調査役）
永田　恵（池田泉州銀行　住吉御影支店長）
中畑　葉子（レンゴー　国内関連事業本部管理部長代理）
橋本　未来子（マツ六　開発本部　開発企画部　参事）
濱野　直子（ハマリカラボ　代表取締役）
平田　英梨子（関西みらい銀行　サステナビリティ推進室　室長）
福田　千秀（りそな銀行　塚口支店　支店長）
古田　唯（キャトルプラン　西日本　人事部　課長　兼　大阪営業所　所長）
邊見　倫子（一般財団法人大阪男女いきいき財団　課長代理（相談担当））
三浦　泉（吉井電機　代表取締役）
三木　千春（大林組　本社設計本部設計ソリューション部・担当部長）
三島　朋子（シーダ　管理部・総務課長）
見取　聖子（マイスター・ギルド　執行役員）
三根　早苗（パワーエンハンスメント　取締役）
森澤　和子（大阪公立大学　教授・学長補佐・女性研究者支援センター長）
山岡　由季（大阪シティ信用金庫　道明寺支店　支店長）
山口　潤（第一住建ホールディングス　常務取締役）
山田　有香（大林組　大阪本店建築事業部営業部・副部長）
弓削　亜紀（有限責任あずさ監査法人　大阪第2統轄事業部第1事業部長　パートナー）
横山　亜由美（積水ハウス　ＥＳＧ経営推進本部　ダイバーシティ推進部　女性活躍推進グループリーダー）
（敬称略、氏名五十音順）

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所の廣瀬恭子副会頭は4日、造幣局による2025年日本国際博覧会記念貨幣（第二次発行）の打初め式に出席した。
　記念貨幣は千円銀貨幣で、表面には公式キャラクターである「ミャクミャク」とハート、双葉が描かれ、裏面には光を当てる角度で色が変化するロゴマークがデザインされている。
　廣瀬副会頭ら打初め者は貨幣の製造開始スイッチを押した後、圧印機から打ち出された記念貨幣をルーペで確認した。
　最後に廣瀬副会頭は、「この記念貨幣をきっかけに、万博を身近に感じてくれる人が増えてほしい」とあいさつした。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　2025年大阪・関西万博に出展するオランダは5日、万博の会場となる夢洲で、「コモングラウンド・オランダパビリオン」の地鎮祭を行い、大阪商工会議所の廣瀬恭子副会頭らが参加した。
　オランダパビリオンのテーマは「コモングラウンド」。世界中のパートナーとともに、社会や地球が直面する課題に対し積極的に解決に取り組むことの重要性を訴える。パビリオンは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点から、全ての材料が再利用できるようになる予定。
　今年に入り、各国パビリオンの着工や起工式が本格化し、大商も万博開催のさらなる機運向上に取り組む。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪・関西万博を支えるボランティアの募集が始まっている。
　活動内容は、万博会場内、主要駅・空港やまちなかでの来場者の案内、運営補助、外国語を活かした業務サポートなど、万博を成功させるために重要な役割を担う。
　活動時間は1日3～6時間程度、活動期間は2025年4月13日～10月13日のうち計5日間以上。連続した日程でなくても参加可能。語学力や専門知識は問わない。募集人数は約2万人。
　ボランティア参加者にはユニフォーム一式のほか、活動日の交通費・食費相当が支給される。
　企業向けの出張説明会も要望に応じて個別に開く。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所におきまして実施いたしました「令和6年能登半島地震」災害義援金募金の結果は、次のとおりとなりました。ご協力いただきました皆様に、厚く御礼申し上げます。
◇お預かりした義援金額：1千172万円
◇寄贈先：被災地域（石川県・富山県・新潟県・福井県）の商工会議所連合会および商工会議所
※日本商工会議所が各地への寄贈額を調整の上、送金いたします。
◇使途：①被災事業者の事業再開②被災商工会議所の再建③観光回復等に係る事業

【問合せ】総務担当ＴＥＬ6944・6215

　大阪商工会議所は関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果をこのほど、発表した。1～3月期の自社業況ＢＳＩ値（「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を引いた指数）は3・5と、前回調査（16・9）からプラスを維持するもその幅は縮小しており、中小企業ではマイナス2・1で、2期ぶりにマイナスに転じた。先行きは、プラスを推移する見通し。
　1～3月期の国内景気ＢＳＩ値は9・2と、前回調査（15・2）からプラスを維持するも、その幅は縮小。1～3月期の雇用判断ＢＳＩ値は、マイナス37・6と、15期連続の不足超過となった。
　2024年度の設備投資計画は、7割弱（68・7％）の企業が「実施予定」と回答した。そのうち半数強（51・0％）が23年度よりも「増額」を予定。投資目的（複数回答）を尋ねたところ、「生産性向上・省力化・省人化」（37・3％）、「設備の維持・補修」（36・1％）、「ＩＴ・デジタル化促進」（35・7％）などが上位となった。
　24年の賃上げ予定は、中小企業の7割強（72・4％）が「賃上げを実施予定」と回答。そのうち6割強（61・3％）が、「業績改善はないが賃上げを実施」と回答した。賃上げ率は、未定を除くと、「3％以上4％未満」が2割強（21・1％）で最多となった。物価上昇率を上回る、賃上げ率3％以上と回答した企業は合計で40・5％。
　調査は2月13～27日、1534社を対象に行い、351社から回答を得た。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は4月10日、販路開拓および新製品調達先開拓支援事業「ザ・グローバル・バイヤーズ」の一環として、「イタリア・トレードミッションとの交流会・商談会」を開催する。
　これは、イタリアにおいて海外ビジネス支援を担う現地機関「プロモス・イタリア」との連携により実施するもの。
　ミッション団には、イタリアの伝統技術を使った製品や同国をはじめ欧州で人気の製品のサプライヤーが多数参加し、香水などのファッション・スタイル分野、食品・ワイン類、デザイン・家具類、美容やスポーツ分野など多彩な製品を提案する。イタリアからの新製品の調達に絶好の機会。
　午後2～5時、大商で。参加無料。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　万博1年前となる4月、大阪商工会議所は「2025大阪・関西万博に向けた未来社会デザインシンポジウム2024　万博1年前イベント～大阪ヘルスケアパビリオンの魅力と未来への発信～」を開く。
　大阪ヘルスケアパビリオン協力機関の日本抗加齢協会、公益社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオン、大阪国際会議場、日本抗加齢医学会との共催。
　大阪ヘルスケアパビリオンで展開される未来のウエルネスにかかわる取り組みについて協賛企業やスタートアップ企業が発信。大商の鳥井信吾会頭が開会あいさつに立ち、吉村洋文大阪府知事、横山英幸大阪市長も登壇する。
　4月24日午後2時～4時50分、大阪国際会議場（大阪市北区）で。参加無料。定員350人。事前申込制。

【問合せ】産業部ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所は15日、第5回常議員会を開き、①理事の選任の同意②参与の委嘱の承認③会員加入④2024年度事業計画（案）⑤2024年度収支予算（案）⑥医療・健康分野スタートアップ支援組織「メドテック・アクチュエーター」との連携協定締結⑦委員会委員委嘱の承認――について審議し、了承した。
　また、①2号議員の補欠選任②正副部会長・委員長の選任③大商のスタートアップ支援事業の進捗状況④「令和6年能登半島地震」災害義援金募金⑤大阪府中小企業活性化協議会ならびに大阪府事業承継・引継ぎ支援センターの状況⑥アセアン各国への訪問結果⑦Ｇ7貿易大臣会合大阪・堺推進協力協議会　事業費残余金及び寄附余剰金の取り扱い⑧大阪・関西万博の進捗状況及びボランティア募集――について報告した。
◇
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万2855、団体997、個人8574の合計3万2426となった。

◆2号議員の選任
◎建設・建材部会（3月1日）土井義宏・きんでん代表取締役会長

　大阪商工会議所は現在、2024年度からの生命共済制度への新規加入事業所を募集している。
　4月に50周年を迎える同制度は、従業員の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付団体定期保険。死亡、高度障害のほか、不慮の事故を原因とする障害や入院なども保障され、従業員の死亡退職金や弔慰金の支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。
　また、次のような特色を備えている。①割安な掛金で大きな保障②業務中・業務外を問わず24時間の保障③診査なし、簡単な手続きで加入可④1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じたときは一定の基準により配当金として掛金の一部を返戻（22年度配当率は約31・72％）⑤掛金は損金または必要経費に算入可。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

北陸新幹線　金沢―敦賀間の開業について
　本日、ついに北陸新幹線　金沢―敦賀間が開業を迎えたことは、誠に喜ばしい。開業にあたりご尽力いただいた関係者の皆様に心より御礼申し上げる。
　北陸新幹線は、東海道新幹線を補完する役割を担い、災害に強い国土の形成に確かに必要であると同時に、伝統的に繋がりのある北陸と関西の結びつきをより一層強くし、経済発展に大きく寄与する一大国家プロジェクトである。残る未着工区間である敦賀―大阪間を早期に整備し、大阪・北陸・東京を直結することで、本来の整備効果が発揮される。
　大阪商工会議所としても、敦賀延伸を契機に、商工会議所のネットワークを活かして能登半島地震からの復興を後押しするとともに、関西・北陸の自治体や経済界と連携して、一日も早い全線開業実現に向けて取り組んでいく。（16日）

　大阪商工会議所では現在、部会の正副部会長と常任・専門委員会の正副委員長の選任が行われている。2月22日～3月5日に決まった正副部会長・委員長は次のとおり。
（敬称略・氏名五十音順）
【部会】
◎食料部会（2月22日）
　部会長＝山本博史（小倉屋山本代表取締役社長）、副部会長＝安藤宏基（日清食品ホールディングス代表取締役社長・ＣＥＯ）、池上淳子（小倉屋代表取締役副社長）、江崎勝久（江崎グリコ代表取締役会長）、岡本均（伊藤忠食品代表取締役社長・社長執行役員）、小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役会長）、荻原奨（三和実業代表取締役社長）、河内幸枝（マロニー会長）、佐伯保信（大起水産代表取締役会長）、原田太七郎（千鳥屋宗家代表取締役会長）、藤尾政弘（フジオフードグループ本社代表取締役社長）、椋本充士（一般社団法人大阪外食産業協会理事）
◎マテリアル部会
（2月26日）
　部会長＝松本將（マツ六代表取締役社長）、副部会長＝扇谷廸宏（扇谷代表取締役社長）、笠谷昌宏（カサタニ代表取締役社長）、田渕宏政（タブチ代表取締役社長）、古川弘成（阪和興業相談役）、渡辺岳夫（タカラスタンダード代表取締役社長）
◎運輸部会（2月26日）
　部会長＝坂本克己（大阪運輸倉庫代表取締役会長）、副部会長＝遠北光彦（南海電気鉄道代表取締役会長兼ＣＥＯ）、加藤好文（京阪ホールディングス代表取締役会長ＣＥＯ　取締役会議長）、河井英明（大阪市高速電気軌道代表取締役社長）、北村豪（ＪＴＢ執行役員ツーリズム事業本部西日本エリア広域代表）、鴻池忠彦（鴻池運輸代表取締役会長兼社長執行役員）、秦雅夫（阪神電気鉄道代表取締役・取締役会長）、角和夫（阪急電鉄会長）、種村守之（全日本空輸大阪支店長）、長谷川一明（西日本旅客鉄道代表取締役社長）、古谷裕子（北港運輸代表取締役社長）、松岡眞（櫻島埠頭代表取締役社長）、宮坂久美子（日本航空執行役員　西日本支社長）、吉田光市（阪神高速道路代表取締役社長）、米田昭正（ＫＮＴ―ＣＴホールディングス代表取締役社長）
◎サービス産業部会
（2月26日）
　部会長＝南昭彦（コスモ建物管理代表取締役社長）、副部会長＝蔭山秀一（ロイヤルホテル取締役会長）、小谷泰造（インターグループ名誉会長）、酒井朋久（サントリー興産代表取締役会長）、白山隆（白山殖産取締役社長）、高橋豊典（オリックス執行役　グループ関西代表）、武村泰太郎（一般社団法人大阪土地協会理事・相談役）、土高壮介（近電商事取締役社長）、西村隆至（近鉄・都ホテルズ代表取締役社長）、野村卓也（スーパーステーション代表取締役社長）、長谷川惠一（学校法人エール学園総長）、平野賀久（大阪ターミナルビル代表取締役社長）、深井喜久（双葉商事代表取締役社長）、福島伸一（公益財団法人大阪観光局会長）、村山卓（ユー・エス・ジェイ執行役員副社長　ＣＭＯ）、山本秀策（弁護士法人山本特許法律事務所弁理士）、山谷佳之（関西エアポート代表取締役社長ＣＥＯ）
◎化学・エネルギー部会（2月27日）
　部会長＝黒川明（参天製薬代表取締役会長）、副部会長＝稲田浩二（関西電力取締役　代表執行役副社長）、井上富夫（かんでんエンジニアリング代表取締役会長）、岩田圭一（住友化学代表取締役社長）、上野裕明（田辺三菱製薬代表取締役）、上羽尚登（岩谷瓦斯代表取締役社長）、上山直英（大日本除虫菊代表取締役社長）、高下貞二（積水化学工業取締役会長）、鴻野友次郎（大阪府石油商業組合理事長）、武内敬（大阪ガス顧問）、手代木功（塩野義製薬代表取締役会長兼社長ＣＥＯ）、冨永英樹（関西化学工業協会常務理事　事務局長）、豊田喜久夫（エア・ウォーター代表取締役会長）、西村元延（マンダム代表取締役会長）、野村博（住友ファーマ代表取締役社長）、牧野明次（岩谷産業代表取締役会長兼ＣＥＯ）、山田邦雄（ロート製薬代表取締役会長）、横田隆（コニシ代表取締役会長）
◎貿易部会（2月27日）
　部会長＝吉田伸弘（住友商事常務執行役員　国内担当役員　関西支社長）、副部会長＝朝倉研二（長瀬産業代表取締役会長）、泉谷幸児（双日常務執行役員　関西支社長）、稲畑勝太郎（稲畑産業代表取締役社長）、今井雅啓（伊藤忠商事専務理事）、今村健二（一般財団法人日中経済協会関西本部事務局長）、久保河内信雄（西澤取締役）、先濵一夫（蝶理代表取締役社長）、肌勢宜記（ダイドーハント代表取締役）、舩山徹（三菱商事執行役員　関西支社長）、堀晋一（三井物産常務執行役員関西支社長）、八木雄三（八木通商代表取締役社長）
◎金融部会（2月27日）
　部会長＝高井嘉津義（大阪信用金庫理事長）、副部会長＝赤木匡（三井住友海上火災保険常務執行役員）、岡本安明（岡安商事会長）、角元敬治（三井住友銀行取締役副会長）、河村正雄（大阪シティ信用金庫特別顧問）、菅哲哉（関西みらい銀行取締役会長）、工藤稔（大同生命保険代表取締役会長）、小林利典（大阪中小企業投資育成代表取締役社長）、園潔（三菱ＵＦＪ銀行特別顧問）、筒井義信（日本生命保険相互会社代表取締役会長）、常陰均（三井住友信託銀行特別顧問）、横山隆介（大阪取引所代表取締役社長）
◎情報・通信部会
（2月28日）
　部会長＝齋藤武（ＮＴＴドコモ常務執行役員　関西支社長　東海・北陸・関西ブロック担当）、副部会長＝石金正己（日本ビジネス開発代表取締役社長）、江口高介（ＫＤＤ1シニアディレクター　関西総支社長）、小笠原通晴（Ｅ・Ｃ・Ｒ代表取締役）、熊谷克彦（大広顧問）、瀬戸口哲夫（オージス総研取締役会長）、高畠宏一（ミライト・ワン相談役）、長尾和彦（伊藤忠テクノソリューションズ執行役員　西日本支社長）、林理恵（日本放送協会専務理事　大阪放送局長）、早嶋茂（旭屋書店相談役）、丸谷浩史（日本経済新聞社常務執行役員　大阪本社代表）、山田邦裕（テルウェル西日本代表取締役社長）
◎機械部会（2月29日）
　部会長＝岩波清久（日本ピラー工業代表取締役会長）、副部会長＝有光幸紀（有光工業取締役会長）、石田雅昭（エスペック代表取締役社長）、小川洋史（フジキン特別顧問）、久禮哲郎（学校法人常翔学園経営特別顧問）、寺内俊太郎（大阪冶金興業代表取締役社長）、十川敬二（十川ゴム相談役）、中西竜雄（中西金属工業代表取締役社長）、原田耕太郎（酉島製作所代表取締役ＣＥＯ）、宮川恭一（レッキス工業取締役相談役）、吉川秀隆（タカラベルモント代表取締役会長兼社長）
◎建設・建材部会
（3月1日）
　部会長＝錢高久善（錢高組代表取締役社長）、副部会長＝浅沼誠（淺沼組代表取締役社長）、奥村太加典（奥村組代表取締役社長）、片岡正憲（日本ネットワークサポート代表取締役社長）、北村仁一郎（関電プラント代表取締役社長）、北村広外志（ダイダン常務執行役員　西日本事業部長兼大阪本社代表）、指田孝太郎（一般社団法人日本建築協会会長）、竹中統一（竹中工務店取締役名誉会長）、津田潮（津田産業代表取締役社長）、土井義宏（きんでん代表取締役会長）、渡津弘己（鴻池組代表取締役社長）
【委員会】
◎人材育成委員会
（2月27日）
　委員長＝長谷川惠一（学校法人エール学園総長）、副委員長＝市川典男（象印マホービン代表取締役　社長執行役員）、浦久保康裕（大阪府印刷工業組合理事長）、河内幸枝（マロニー会長）、古谷裕子（北港運輸代表取締役社長）、南昭彦（コスモ建物管理代表取締役社長）、宮本又郎（大阪大学名誉教授）
◎税制委員会
（2月28日）
　委員長＝西村貞一（サクラクレパスホールディングス代表取締役社長）、副委員長＝菅哲哉（関西みらい銀行取締役会長）、工藤稔（大同生命保険代表取締役会長）、酒井朋久（サントリー興産代表取締役会長）、坂本克己（大阪運輸倉庫代表取締役会長）、高橋知史（大阪シティ信用金庫理事長）、寺内俊太郎（大阪冶金興業代表取締役社長）、林宜嗣（ＥＢＰＭ研究所代表取締役）、渡津弘己（鴻池組代表取締役社長）
◎国際ビジネス委員会
（2月29日）
　委員長＝冨田稔（丸紅執行役員　大阪支社長）、副委員長＝泉谷幸児（双日常務執行役員　関西支社長）、伊藤紀忠（大洋代表取締役社長）、稲畑勝太郎（稲畑産業代表取締役社長）、今井雅啓（伊藤忠商事専務理事）、鈴木俊行（国際協力銀行執行役員・大阪支店長）、西村元延（マンダム代表取締役会長）、古川弘成（阪和興業相談役）、堀晋一（三井物産常務執行役員関西支社長）、村橋靖之（独立行政法人日本貿易振興機構大阪本部長）、山谷佳之（関西エアポート代表取締役社長ＣＥＯ）、吉川秀隆（タカラベルモント代表取締役会長兼社長）、吉田伸弘（住友商事常務執行役員　国内担当役員　関西支社長）
◎企画広報委員会
（3月4日）
　委員長＝鳥井信吾（サントリーホールディングス代表取締役副会長）、副委員長＝有光幸紀（有光工業取締役会長）、更家悠介（サラヤ代表取締役社長）、山本博史（小倉屋山本代表取締役社長）
◎財務委員会
（3月4日）
　委員長＝石金正己（日本ビジネス開発代表取締役社長）、副委員長＝河内幸枝（マロニー会長）、高井嘉津義（大阪信用金庫理事長）、宮川恭一（レッキス工業取締役相談役）
◎流通活性化委員会
（3月5日）
　委員長＝山本博史（小倉屋山本代表取締役社長）、副委員長＝石原武政（大阪市立大学名誉教授）、植本勇（小泉代表取締役会長）、大西寛（大西代表取締役社長）、小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役会長）、佐伯保信（大起水産代表取締役会長）、早嶋茂（旭屋書店相談役）、樋口信治（ヒグチ産業顧問）

　大阪商工会議所は、2024年度「法律懇話会」を4月に開講する。
同講座では、会社法を中心に株主総会実務や金融商品取引法、労働問題、ＡＩ（人工知能）活用の法的課題など最新の法務テーマを取り上げ、学会・法曹界の第一人者が、法解釈や実務上の留意点、最新の判例動向などを解説する。毎年、多数の企業法関係者が参加している。
今年度は新たに、企業法実務をテーマとした参加者間の情報交換会を年数回実施する。
年間16講座、原則、午後2～4時。完全オンライン、または大商とオンラインのハイブリッド形式で実施する。
年会費は会員1社あたり88,000円、一般同138,600円。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　2月に東京で開催された「東京インターナショナル・ギフト・ショー春2024」に大阪商工会議所会員の菓子メーカーの新興製菓とみどり製菓が出展した。大阪発のユニークな商品が注目を集め、多くのバイヤーが両社のブースを訪ねた。
◇
　両社は昨年11月、大商があべのハルカス近鉄本店で開いた「第8回大阪クリエイトフェア」に出展。今回のギフトショーには、さらなる販路拡大を目指し、大商の支援を受けて出展、「新しい大阪銘菓のカタチ」をＰＲした。
　新興製菓は、地元企業と連携し未利用魚を使ったお茶漬けｋｉｔを開発。パッケージには説明文を英語表記し、インバウンド客を意識した商品を用意した。また、ぶどう山椒やシナモンリーフを使った新しい味のあられも開発しＰＲした。
　みどり製菓は、大阪産（もん）に認定されているわらび餅とカステラを掛け合わせた「みすたぁわらかす」、和菓子と楽しめるフレーバーティ「大阪ちゃうちゃうちゃ」など、食の都・大阪としての美味しさとダジャレを使ったユニークなネーミングの商品をアピールした。
　新興製菓の鳥居功嗣社長は「大規模な展示会だったが、昨年初めて大阪クリエイトフェアに出展した経験を活かし、準備も順調に進めることができた」と話した。みどり製菓の翠大輔専務は「多くのバイヤーと商談することができ、大阪らしいお土産として大変反響があった。空港やお土産店などと複数の商談が進んでいる」と手応えを語った。
■新興製菓　概要
所在地：大阪府阪南市
代表者：鳥居功嗣
業務内容：米菓製造販売
■みどり製菓　概要
所在地：大阪市東住吉区
代表者：翠紀雄
業務内容：半生菓子の製造卸業、ＯＥＭ生産

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

■本場中国から取り寄せた薬膳香辛料を使った料理で店舗展開
　火鍋三田　成都（北区、村井正人代表、https://www.hinabemita.com）は2018年に本場中国から取り寄せた、漢方でも使われる厳選された薬膳香辛料を使った本格火鍋料理店を帝国ホテル大阪近くにオープン。その後、東京にも進出した。また、新業態「薬膳なつめ」を本町、京都に続き今年2月に京橋に出店。テレビで紹介されるなど評価は高い。火鍋と言えば辛いイメージだが、辛くないスープもあり、疲労回復・デトックスなどの効果があると言われる薬膳スープに仕上げて、「からだを整える習慣ディナー」などのメニューもある。「翌日の目覚めが良かった」「二日酔いにならなかった」との声も。「今後も薬膳を通して健康へのお手伝いをしたいという想いでお店を展開していきたい」と村井代表は語る。

■保護ねこカフェを運営するポポラス、ヴィーガンコスメを開発
野良猫の保護活動を行う岩下裕加里氏が、保護猫と里親をマッチングする場を提供するために開店した「保護ねこカフェneu。（ネウ）」。谷町6丁目の路地裏にある古民家風のカフェでは、人慣れ訓練中の約30匹の猫が出迎える。動物愛護の理念により植物原料のみを使用したヴィーガン料理も人気で、グーグルの口コミは140件、4.9点を誇る（2024年1月現在）。
運営会社のポポラス（中央区、岩下裕加里代表）はこのほど、動物実験を行わず植物由来成分のみを使用し、ＰＥＴＡ（動物愛護団体）の認証を取得したコスメを開発。一般向けに主にネットとカフェで販売するほか、理念に共感した事業者などに卸販売も行い、活動資金に充当したい考えだ。
お問い合わせはhogoneco.neu@gmail.comまで。

　大阪企業家ミュージアムは、五代友厚をはじめ、明治時代以降、大阪で活躍した企業家105人の事績と企業家精神をパネルとゆかりの品で紹介する全国でも珍しい施設。来館者からは、「関西の名だたる企業の歴史を学ぶことができた」「創業者の感性や行動力に触れることができ、自分自身への啓発にもつながった」「経営者や起業を目指す者には必見の施設だと思う」といった声が寄せられている。
　大阪企業家ミュージアムは、4月2日から特別展示「企業家たちの珠玉の名言とゆかりの品」を開催する。
　明治時代以降に大阪・関西で活躍した企業家が残した名言や座右の銘など、総数91点を一堂に展示する。さらに、企業家のゆかりの品に加え、稲盛和夫氏（京セラ・ＫＤＤＩ創業者）や安藤百福氏（日清食品創業者）、石橋信夫氏（大和ハウス工業創業者）ら19人の企業家の直筆色紙も展示する。
　偉大な先達の言葉は、今も色あせることなく、企業経営の本質を指し示し、今を生きる私たちに大きな知恵と勇気を与えてくれる。大阪・関西経済のＤＮＡともいうべき「企業家精神」に触れる絶好の機会。
　会期は7月20日まで。展示する名言などのうち、89点は同ミュージアム発行の「大阪企業家名言集」に収録されている。

■音声ガイド　スマホで簡便　ＱＲ読み取り
大阪企業家ミュージアムは、国内外からの来館者が自身のスマートフォンを使用して展示解説を聞くことができる、新たな音声ガイドサービスを今月から導入した。
同サービスは、アプリのダウンロードが不要。来館者のスマートフォンでＱＲコードを読み取るので、操作や衛生面も安心。合成音声による多言語（日・英・中・韓）解説を提供し、大阪・関西万博で増加が見込まれる外国人来館者にも対応できる。

■五代友厚関係文書　6点新たに公開
大阪商工会議所は、初代会頭の五代友厚が大久保利通や渋沢栄一ら幕末・明治の政府や財界人と交わした書簡や事業にかかわる書類など、約6千点を「五代友厚関係文書」として所蔵している。
大阪企業家ミュージアム創立20周年を記念して2021年度から、同文書の一部をウェブ上に順次公開しており、このほど新たに6点を追加した。五代友厚をはじめとする明治期の経済史研究にご活用を。

大阪企業家ミュージアム
大阪商工会議所創立120周年（1998年）を記念し、2001年に開設。
【所在地】大阪市中央区本町1―4―5　大阪産業創造館　地下1階【入館料】会員200円、一般300円【開館時間】午前10時～午後5時、入館は閉館30分前まで【休館日】日曜、月曜、祝休日、年末年始、夏期休館日

【問合せ】ＴＥＬ4964・7601