２０２０/１/１０号

　大阪商工会議所はこのほど、事業運営の基本となる新しい中期計画「たんと繁盛　大阪アクション　ＮｅＸＴ」を取りまとめた。2017年度から実施してきた第1期の成果と環境変化を踏まえ、2020年度から3年間かけて取り組む。「日本の成長を牽引する、アジアのイノベーション・ハブ」をめざし、中堅・中小企業の成長分野への参入を支援する「4つのフィールド・9つの戦略プロジェクト」「5つの基盤強化」で計39の事業を実施する。
　この中期計画は、日本の成長を牽引し、国の内外からヒト・モノ・情報が集まるアジアのイノベーション・ハブを目指して取り組むもの。
　「2025大阪・関西万博」に向け、また2025年以降の大阪・関西の成長も見据え、「Towards and Beyond EXPO2025」として、万博シフトを鮮明に打ち出している。具体的には、ウエルネス、都市魅力、イノベーションの各分野への、中堅・中小企業の参入を支援する。
　また大阪の「食」のブランディングを図る取り組みも行う。大阪観光局などとともに、「食創造都市　大阪推進機構」を設置し、世界的な「食の都」として認識されるよう、大衆食からイノベーティブな高級食まで多様な食が楽しめる街として世界へ発信する。海外の富裕層の誘客など、インバウンド強化にもつなげる。
　さらに、中小企業の喫緊の課題である生産性向上についても、新たに設置する一次相談窓口「ＩＴコンタクトデスク」や5支部を通じた、相談から具体的な導入コンサルティングまで総合的な支援メニューを展開する。
　一方、経営相談や商談会、人材育成、政策提言など、中堅・中小企業のビジネス環境整備にも引き続き取り組み、大阪・関西の成長を牽引するトップランナーづくり、また地域経済を支える中堅・中小企業の生産性向上・経営力強化を実現する。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は12月19日、「令和元年度会員交流大会」を大商で開き、302社368人の会員が参加した。

◆組織基盤強化貢献者　21者を表彰
　冒頭、尾崎裕会頭はあいさつに立った後、新入会員を多数ご紹介頂いた会員に感謝状を贈呈した。　今回はアフラック、伊藤忠オリコ保険サービス、ＷＩＮ―ＷＩＮ、ＮＴＴドコモ、エム・エフ・ケイ、大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫、オージス総研、クレアシオン、甲能税理士事務所、ダイタク、大同生命保険、東京海上日動火災保険、のぞみ信用組合、ピースワン、フォーバル、福井規之税理士事務所、未来創造社、吉岡総合経営研究所、りそな銀行、リフレジャパンの21者が対象。

◆活力グランプリ選出
　また大商は、「大阪活力グランプリ2019」のグランプリに「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録」を選出し、同日、表彰式を実施した。
　同グランプリは、大阪の地域経済、産業発展に多大の貢献を果たした個人、法人、団体などを表彰するもの。
　大阪で初めての世界遺産登録を4度目の挑戦で達成。大阪の存在感を世界にアピールし、インバウンドを含めた観光振興が期待できることが評価された。府民・市民の象徴として世界遺産登録の機運醸成に貢献した、大阪府広報担当副知事の「もずやん」、世界遺産　百舌鳥・古市古墳群ＰＲキャラクター「堺市ハニワ部長・ＣＨＯ」、羽曳野市ご当地キャラクター「つぶたん」、藤井寺市公式キャラクター「まなりくん」を被表彰者とした。
　表彰式では、堺市ハニワ部長・ＣＨＯが、「長らく登録に頑張ってきた府民・市民の総意として謹んでお受けしたい。自治体一丸となって、たくさんの方を呼び込む」と代表してあいさつした。

　大阪商工会議所は、12月6日に154人の参加を得て、「第4回大阪サクヤヒメ表彰」表彰式を大阪市内で執り行い、大阪サクヤヒメ大賞1人、大阪サクヤヒメ賞9人、活躍賞37人を表彰した。
　この表彰は今後さらなる活躍が期待され、後進のロールモデルとなる女性管理職などを表彰する制度。第4回目となる今回は50人の応募があった。

　大阪商工会議所は12月8日、第11回「なにわなんでも大阪検定」をりそなグループ大阪本社ビル、大阪工業大学ほか大阪府内27会場で実施した。約3800人がこれまで培った大阪力を発揮すべく、大阪の歴史や文化、今年のテーマ「大阪の祭・イベント」に関する様々な問題に挑んだ。
　受験者によるアンケートでは、「祭りに参加することが多かったので勉強が楽しかった」「転勤で大阪に住むこととなったが、大阪検定をきっかけに大阪に関する知識が増え、関心を持つようになった」といった感想が寄せられた。
　なお、今回初めて実施した家族対抗・大阪力Ｎｏ．1決定戦では22チームが、高校生対抗・大阪力Ｎｏ．1決定戦では11チームが受験。幅広い年代の方が大阪の魅力を再発見し、大阪に愛着を持つことが期待される。
　試験結果は1月28日に発表する予定。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ6944・7728

　浪花の迎春の風物詩といえば、毎年多くの参拝者を迎える住吉大社の初詣、あべのハルカスなど高層ビルからみる初日の出……。住む場所や世代によって様々かと思います◆私は「音」が聞こえてきます。太棹三味線、太鼓、笛等が奏でる文楽の三番叟。大阪の初春風景としてニュース等で放映される日本橋・国立文楽劇場前の鏡開きの「音」です。◆文楽は約三百年前に大阪で生まれ、2008年にユネスコの無形文化遺産に登録されました。これにより、急速なグローバル化や社会の変容による衰退の脅威から守らなければならない文化として世界に認められました。換言すると消滅の危機を意識しなければ継続し難い芸能といえます◆この継続のヒントが「老舗企業」です。百年以上の業歴をもつ老舗企業に共通する特徴は「伝統と革新」。相反する要素に見えますが、革新によって生み出された価値あるものが継承され伝統として根付くのです◆古めかしく見える文楽も幾つもの革新があったからこそ継承されてきたといえます。令和を生きる我々も、先人達の革新の歴史に思いを致し、次代へ伝統を継承する重責を担っているのです。（ひ）

　大阪商工会議所と大阪工業大学が設置・運営する都心型オープンイノベーション拠点Ｘｐｏｒｔ（クロスポート）は、「10歳若返り」を実現する新規事業の提案を募集する。
　提案は、1月20日まで受け付け、書類審査の通過者には、Ｘｐｏｒｔメンターの足立崇彰氏（パナソニック主幹）によるメンタリングを実施する。
　3月4日にはプレゼンテーション会とマッチングを実施し、新たなビジネスを具体化していく。同日は、Ｘｐｏｒｔアドバイザーの森下竜一氏（大阪大学教授、大阪府10歳若返りプロジェクトアドバイザー）も同席予定。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201911/D22191128028.html）に掲載。

【問合せ】Ｘｐｏｒｔ事務局　ＴＥＬ080・8927・6383

　大阪商工会議所は、仕事に生きる財務分析スキルを基礎から体系的に学ぶことができる「ビジネス会計検定試験」の受験申し込みを、12月24日から1月31日まで受け付けている。
　この検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としており、受験者数は増加している。
　団体受験する企業の人事部長は「財務諸表を読む力を身につけ、会社の数字を理解し、数字でものを考える力を得てほしい」と期待する。
　試験日は3月8日。受験料は1級11,000円、2級6,600円、3級4,400円。詳細はホームページ（https://www.b-accounting.jp/）に掲載している。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6295

　表彰式の冒頭で大阪商工会議所の尾崎裕会頭は、「受賞者が企業の垣根を超えて結束することで、多くの働く女性に勇気をもたらし、今後のさらなる女性活躍を牽引していただきたい」と祝意を述べた。続いて古川実選定委員長による審査経過報告を経て表彰楯・副賞が授与された。
　大阪サクヤヒメ大賞に輝いた日本生命保険の山内千鶴取締役常務執行役員が「大きなチャレンジをするたび、後押ししてくれた人がいた。悩む後輩には『自信は後からついてくるので、まずはチャレンジしてほしい』と背中を押し、今後も女性が活躍しやすい環境を整えていきたい」と式典を締めくくった。
　祝賀パーティーでは、歴代の受賞者が、受賞者間の活発な交流状況を報告した。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/osakasakuyahime/）に掲載している。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果を発表した。11月11〜27日、1610社を対象に調査を実施し、365社から回答を得た。
　足元10〜12月期の国内景気ＢＳＩ値（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）はマイナス27・9と4期連続のマイナスも、先行きはマイナス幅が縮小する見込み（2020年1〜3月期マイナス8・3、4〜6月期マイナス3・3）。10〜12月期の自社業況ＢＳＩ値はマイナス8・9と、2期ぶりの「下降」超過になった。
　この1年間（19年1〜12月）で自社の業績に最も影響を与えたものを尋ねたところ、プラス面では3割台半ば（34・2％）が「国内需要」と回答。一方、マイナス面では「海外需要」、「人手不足」がともに2割弱（18・1％）で最多となり、「原材料費および物流コスト」（15・6％）と続く。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は、「資金調達及び最低賃金引き上げの影響に関する調査」結果を発表した。同調査は11月13〜27日、会員の中小企業2114社を対象に実施。220社が回答した。
　自社の資金繰りは、7割弱（68・2％）が「現時点で借り入れが必要な資金は、十分借り入れられている」と回答した。借入資金の使途は、「運転資金」（84・9％）が最多。資金需要の背景にある経営環境の変化は、「コストアップ」を挙げる企業が半数強（53・0％）となった。
　最低賃金引き上げの影響は、「悪影響がある」が半数超（50・9％）。悪影響への対策は、「人件費以外の管理コスト等の削減」（56・3％）が最多。　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

◆新たな経済対策について
　事業規模26兆円という大型経済対策を打ち出したことは、消費増税後の消費や世界経済の下方リスクが増す中で、わが国経済の成長軌道とデフレからの脱却を確かなものにするとともに、急速に高まる自然災害リスクに対し、国民の安心・安全を確保するという強い意思を表明したものと思う。
　今回の対策では、ポスト5Ｇの情報通信システム・半導体技術の開発を国家プロジェクトとして推進することやイノベーションの担い手であるスタートアップ支援の加速など未来への投資とともに、設備投資や販路開拓、ＩＴツール導入による生産性向上や働き方改革の対応、事業承継時の経営者保証の解除に向けた支援など、中小企業の経営強化策が盛り込まれたことを評価する。
　2030年の訪日外国人観光客6000万人の実現とともに、わが国全体のレジリエンス向上の観点から、北陸新幹線の早期全線開業は不可欠であり、政府の力強い後押しをお願いしたい。
　今後取りまとめられる本年度補正予算案、来年度予算案では、わが国の中長期の成長拡大に繋がる施策に重点を置いた内容となるよう切望する。
　10月に消費増税を実施したばかりであり、歳出拡大で財政規律に緩みが生じれば、国民の理解は得られない。年金、医療、介護などの社会保障制度改革の断行など、痛みを伴う改革に目を背けず、財政健全化への取り組みを同時に進めてもらいたい。（12月5日）

◆令和2年度税制改正大綱について
　株式・事業の譲渡やＭ＆Ａを通じた親族以外の第三者による事業承継を促す「第三者承継促進税制」の創設が見送られたことは残念だ。経営者の高齢化が進む中、後継者不在の中小企業が廃業を選べば、技術や人材など貴重な経営資源が失われることになり、わが国にとって大きな損失である。本税制の創設をはじめ、第三者承継支援の拡充に向け、引き続き検討を進めてもらいたい。
　ベンチャー・スタートアップ企業の育成に、民間からの積極的な資金供給を促すため、「オープンイノベーション促進税制」の創設や「エンジェル税制」の拡充が図られたことを歓迎する。大阪・関西では、万博に向けたイノベーションの加速が望まれる中、本税制がベンチャー・スタートアップの育成を促すことを期待している。具体的な制度設計にあたっては、出資する側のメリットだけではなく、出資を受けるベンチャー・スタートアップも活用しやすい制度としていただきたい。
　「少額減価償却資産の損金算入特例」など、中小企業の経営基盤強化策が延長されたことは心強い。また、地域経済の成長力強化を図るため、「地方創生応援税制」（企業版ふるさと納税）や「地方拠点強化税制」が拡充・延長されたことを評価する。ただし、地域経済にも影響を与える「交際費課税の特例」が一部縮減されたことは残念だ。世界経済の減速や、消費増税による需要減退が懸念される中、今後、取りまとめられる本年度補正予算案、来年度予算案において、地域経済の下支えと中長期的な成長につながる施策が盛り込まれることを望む。（12月12日）

◆令和2年度国家予算政府案について
　事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度の創設をはじめ、設備投資やＩＴ利活用、販路開拓など生産性向上策や海外展開支援など中小企業の経営強化策が拡充されたことを歓迎する。補正予算案と合わせ、中小企業の変革への取り組みを切れ目なく支援してほしい。実施にあたっては、中小企業の事務負担に配慮した、活用しやすい制度にしていただきたい。
　次世代技術の研究開発・社会実装やスタートアップ支援、ＡＩ・ＩＴ人材の育成など、わが国の中長期の成長拡大に繋がる施策が拡充されたことを高く評価する。また、大阪・関西では万博開催に向けてイノベーションの促進や最先端技術の実証事業を強化しており、政府の支援は心強い。
　北陸新幹線の金沢―敦賀間の建設事業費の増額が図られ、予定通りの開業へ前進する中、その動きを大阪までの全線開業に繋げてほしい。インバウンドが増加する中、なにわ筋線整備費や関空の航空保安施設の更新費が確保されたことも重要だ。
　社会保障関係費は、高齢化による自然増はもとより、幼児教育・保育や高等教育の無償化も加わり、増加の一途を辿っている。財政健全化目標の達成に向け、痛みを伴う改革に目をそむけず、年金・医療をはじめ社会保障給付の重点化・効率化と応能負担の徹底を図ってほしい。（12月20日）

◆2025年日本国際博覧会の開催および登録申請に関する閣議決定について
　2025年日本国際博覧会が大阪・夢洲で実施されることが決まり、大変嬉しく思う。一方で、万博の成功はこれからの取り組み次第であり、努力していかなければいけないと、身が引き締まる思いである。
　万博まで限られた時間ではあるが、国や自治体、実施主体である公益社団法人2025年日本国際博覧会協会と連携して、本当に楽しい、感動をもたらす万博となるよう、精一杯取り組んでいきたい。
　大阪商工会議所では、2025年万博と更にその先の成長を見据え、新しい豊かさを共創することで、大阪・関西、日本、引いては世界全体の明るい未来に繋げて参りたい。（12月20日）

　「第7回関西・北陸交流会」（ＪＲ西日本主催）が12月2日に福井市内で開かれた。関西と北陸の行政や経済団体、旅行会社、鉄道会社などの関係者ら約100人が参加した。冒頭、ＪＲ西日本の長谷川一明社長が「新幹線は広いエリアで地域間相互の交流を促進し、観光誘発・産業振興など、経済活動の活性化を大きく促す。2023年の敦賀開業から一気に新大阪までの早期全線開業となるよう努めていく。引き続き力強い応援を頂きたい」とあいさつした。
　「北陸新幹線金沢・敦賀間延伸とインバウンド需要の拡大に向けて」と題したパネル討論に引き続き、大阪商工会議所の尾崎裕会頭は、「一日も早い全線開業の実現に向け、北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会のもと、地元自治体と経済団体とがオール大阪で一致団結して取り組みたい」と述べた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

◆こだわりのつけ麺で人気　天六のレンガ通り、昼・晩に行列賑わう
　群青（北区、浅田知親代表）は、大阪メトロ「天神橋筋六丁目駅」東の天六「レンガ通り」にある2008年創業のつけ麺のラーメン店。店名の「群青」は夜明けの色を表す。
　創業当時から頑固に情報発信はせず、予約も不可、店頭での順番待ちで麺またはスープがなくなり次第終了のスタイルを通している。独自のつけ汁は鯖節だしを主体に独特の味を醸し出す。一番人気の「つけそば三代目」は太麺（あつもりも可）、濃厚なつけ汁、チャーシュー、シナチク（メンマ）が入り、別料金で、ピータン風の味噌味玉（濃厚な茹で卵）もトッピングできる。ほかに「残雪」（ラーメン）は細めんで提供、来店者は黙々と食して次に席を譲る。昨年10月には台湾の百貨店に招かれて催事出店し、3週間に及ぶ「群青ラーメン」の海外デビューでは手応えを掴んだ。

◆社長の願いは「すべての方が美しく豊かになる事」です。
　南南西（中央区、鈴木美樹社長）は、心斎橋で美容ブランド「ＴＲＯＩＳＶＯＥＵＸ（トワーヴ）」を展開。自社コラーゲンマシンとオリジナル化粧品を取り扱っている。
　コラーゲンマシンの利用者には、アトピーや皮膚疾患のある方の利用が多く、少しでも早く良くなってもらいたいとの一心から、ショールームのある北浜研究所で敏感肌の方でも使用できるオリジナル化粧品を開発した。美肌、若返りにも効果があるコラーゲンマシンは、最近では韓国美容でも話題になっており幅広い年齢層に支持されるようになってきた。2019年から稼働率を上げる定額制を導入。最小限の人材で運営できるシステムをエステ・ネイルサロンや美容院、接骨院などに向けてフランチャイズ展開を考えている。

　近年、停滞気味の日本市場で活況を呈しているのが化粧品業界だ。ここ5年間は毎年3％を超える右肩上がりの成長が続いており、2018年も前年比4・0％増の2兆7858億円となっている。2019年はいったん踊り場的な状況であったが、2020年には3兆円を突破するとの試算もある。
　その日本の化粧品業界の原料商社として、業界を牽引するのが岩瀬コスファ（本社・大阪市中央区）。「美と健康」をコンセプトに1931年の創業以来、研究・企画・開発提案型商社としてその地位を確立している。
　社是は「和と進歩」、そして社訓は「誠実・創意・研鑽」。近江商人の経営哲学「三方良し」の精神を体現し世界中の人々に美と健康を提供して喜んでいただくとともに、地球社会全体の持続的発展にも寄与することが企業の目標。そして、すでに300億円企業に成長した岩瀬コスファが次の成長ドライバーにあげるのが「ヘルスケア」と「海外展開」の2つだ。
　まず「ヘルスケア」に関しては、化粧品で培ってきたノウハウやネットワークをベースとした「内外美容」を中心に、それを具現化する機能性素材も順調に伸びている。機能性表示食品の届け出支援も行っており、すでにフルサポートした商品が2件届け出を完了している。さらに、介護分野やスポーツ分野、医療分野までを含めたウエルネス領域全体も視野に入れており、これらを2021年度からスタートする第9次中期経営計画にどのように組み込んでいくのかが注目される。
　一方の海外展開では、すでに中国や韓国、ベトナム、タイ、フランス、アメリカなどに9つの拠点を設けてスタッフを直接現地に派遣している。化粧品原料や機能性食品素材の輸出入はもちろん、現地での新しい素材の開拓や現地企業との共同研究・開発も行っており、岩瀬コスファのオンリーワン素材のラインアップにさらなる厚みをもたらしている。
　元々、岩瀬コスファは商社では稀有な自社での研究開発が特徴。単に商材を右から左に動かすのではなく、自社で、あるいは大学などのアカデミアと組んで新しい素材を研究・開発し、新たな付加価値をつけて販売することを得意としている。さらに、受託試験部門も有し、顧客のニーズに合わせて、安全性や有効性の試験受託を行っており、国内外の試験施設でエビデンスの取得も可能だ。
　さらに、岩瀬コスファは意外なことに、「スティックゼリー」を得意としている。技術力の向上により、機能性はあるが味に問題のあるような原料のマスキングや、今までは一つの製品に最大10ミリグラム程度しか入れられなかった素材を一気に100ミリグラムを入れるようなことも可能となっている。今後は、これらの技術を知財化していきたいとのことだ。
　岩瀬コスファに入社すれば、化粧品原料や食品機能性素材を広く研究することが可能となるため、リクルートでは研究をしたいという技術系の人間が多いのも特徴。これにより優秀なスタッフを獲得することができ、さらなる相乗効果も産まれている。

　関西地域の健康を産業が支えるプラットフォームづくりを目指して、大阪商工会議所が京都・神戸の商議所とともに進める「関西ウエルネス産業振興構想」。当欄では、様々な企業、自治体のウエルネスに関する新たな製品・サービス、取り組みについて紹介する。

　大阪商工会議所は11月24〜29日、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部とともに、ミャンマー（ヤンゴン、バゴー、マンダレー）に視察団を派遣した。同国への投資を目指す23社が参加し、大商の冨田稔国際ビジネス委員長（丸紅執行役員大阪支社長）、日本貿易振興機構（ジェトロ）の根本裕之大阪本部長が共同で団長を務めた。
　初日はティラワ経済特区を訪問。開発当初から日本企業が参画した同国初の経済特区で説明を受けた後、ショーワグローブとクボタの工場を視察した。また、ミャンマー日本商工会議所との夕食懇談会では真野英俊会頭はじめ、正副会頭を迎え交流を深めた。
　今回はミャンマー第2の都市マンダレーも訪問。キリンビールが現地企業と設立した工場や空港の物流施設を視察した。最終日は、業容拡大を続けるＩＴ企業のほか、日本にミャンマー人材を紹介する企業も訪ね、同社が運営する日本語学校在籍の学生とランチミーティングを開催し、中小企業が外国人人材を上手に活用するノウハウを学んだ。
　滞在中、冨田団長や大商の宮城勉専務理事らが、今年創立100周年を迎えたミャンマー商工会議所連盟を訪問し、ゾウ・ミン・ウィン会頭に大商の尾崎裕会頭からの親書を手渡した。大商は3年前に同連盟とＭＯＵを結んでおり、今回の訪問でさらに両者の連携と交流を密にし、経済交流を活発化することを再確認した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　セネガルのゴルギ・シス駐日大使は12月10日、大阪商工会議所の尾崎裕会頭を表敬訪問し、日本とセネガルの経済交流について意見交換した。
　シス大使は自国の経済成長率が6％以上と高いことから、今後は資源エネルギー開発にも注力したいと、日本企業の参画に期待を示した。
　尾崎会頭は、昨年8月に横浜で開催された『アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）』で、アフリカビジネスに関心を持つ日本企業が多かったことを紹介し、大商はアフリカビジネスを真剣に考える企業を紹介できると思うと話した。また、日本がセネガルからタコなど魚介類を多く輸入していることから、「『たこ焼き』は大阪のご当地グルメでもあり、大阪のソウルフードで深くつながっている」と述べ、「2025年大阪・関西万博にはぜひ出展していただきたい」と要請した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　中国共産党山東省委員会の劉家義書記をトップとする訪日団の来阪機会を捉え、山東省人民政府と駐大阪中国総領事館の主催で12月4日、「中国山東対話日本関西交流イベント」が大阪市で開かれた。
　大阪商工会議所からは古川実副会があいさつに立った後、同日設立された「日中健康シルバー産業協力プラットフォーム」の除幕式典にも参加した。
　大商は2013年、「日本―アジアシルバー産業連携促進プラットフォーム」を立ち上げ関連企業間の交流を支援している。山東省国際貿易促進委員会とも同分野で協力関係にあり、今回もジェトロなどとともに、「日中健康シルバー産業協力プラットフォーム」の日本側協力団体に名を連ねることとなった。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は、無料専門相談を実施している。大阪府内の小規模事業者、中小企業、創業予定者が対象で、弁護士、税理士や社会保険労務士などの専門家が経営者の立場に立って助言や課題解決に役立つ情報提供を行う。
　契約・交渉、損害賠償、トラブル対応、働き方改革への対応、債権回収をはじめ、日常の経理処理や決算、ものづくり補助金などの申請書類や事業計画書の作成、「経営革新計画」「先端設備等導入計画」「経営力向上計画」の策定、資金繰り、事業承継税制、Ｗｅｂサイト改訂、ＳＥＯ対策、キャッシュレス化、販路開拓の進め方などの相談を受け付けている。
　事前予約優先。面談・電話とも可（「法律」「知的財産」は面談のみ、「ＩＴ」はテレビ相談も可）。お気軽にご利用を。



【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は12月20日、第22回常議員会を開き、�@会員加入�A大阪商工会議所次期中期計画――について審議し、了承した。
　また、�@1号議員職務執行者の変更�Aシンガポール視察団の派遣�B「大阪活力グランプリ2019」――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万1371、団体970、個人6798の合計2万9139になった。

大阪商工会議所は、日本容器包装リサイクル協会の委託を受け、1月10日から容器包装のリサイクルに関する相談と令和2年度再商品化委託申し込みの受け付けを行う。
　容器包装リサイクル法により、家庭から排出される容器包装廃棄物について、�@「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者�A「容器」を製造する事業者�B「容器」および「容器」「包装」がついた商品を輸入し販売する事業者は、「特定事業者」として再商品化が義務付けられている（一定規模以下の事業者を除く）。再商品化の委託申し込み受け付けは2月26日まで。申し込みはお早めに。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/b/youki-rs/）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は1月31日、次世代医療システム産業化フォーラム（ＭＤＦ）の医工連携マッチング例会を開く。
　これは、大商と大阪医療センターで締結した連携協定に基づき医療現場で実施するもので、同センターが今年度採択された日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）「次世代医療機器連携拠点整備等事業」として実施するもの。
　同センターの医師や看護師などの医療従事者が、医療現場で必要とされていながら、未だ製品化されていない課題から6〜8テーマ（予定）を発表し、共同開発に関心ある企業を募る。発表テーマには、医療機器に関するニーズのほか、規制の対象外となる製品・サービスの提案なども含まれる予定で、幅広い業種の企業が連携対象となる。
　後日、希望者は、発表者との個別面談に参加することができ、大商がマッチングのサポートを行う。午後1時〜6時30分、大阪医療センターで。参加無料。詳細・申し込みはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/mdf/）に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所は2月14日、「人工知能ビジネス研究会」の第13回例会として、「ＡＩビジネス創出アイデアコンテスト2020　最終審査会」を開く。産業技術総合研究所・人工知能技術コンソーシアムとの共催。
　今回は昨年8月から11月まで提案を受け付け、16件の応募があった。最終審査会ではそのうち5件のファイナリストが公開プレゼンテーションを行い、各賞を決定する。昨年度の受賞者の成果発表も行う。
　午後4時30分〜7時45分、大商で。無料（交流会は1人1000円）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201912/D22200214018.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は1月17日、次世代の新交通サービスとして期待される「ＭａａＳ（Mobility as a Service）」の推進を支援する「ＭａａＳ社会実装推進フォーラム」の第4回例会を開く。
　今回は、ＭａａＳの実証実験に取り組む近畿日本鉄道、西日本旅客鉄道、京阪ホールディングスが事例発表するほか、大阪府スマートシティ戦略準備室が、「大阪スマートシティ戦略」の方向性について話題提供する。プログラム終了後に開く交流会では、ＭａａＳ関連の技術・サービスを有する企業の展示ブースも設ける。
　午後2〜5時、大商で。会員6000円、一般1万4000円。交流会は別途1000円要。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201912/D22200117012.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は2月5日、りそな銀行などとの共催で「中小企業のための事業承継セミナー」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、「事業承継」は大きな経営課題となっている。講演では、3つの事業承継とその課題、Ｍ＆Ａを検討する場合の留意点などについて大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者が説明する。また、事業承継を成功させ、伸びる会社になるためのポイントについて先端教育機構の小端進専務理事が解説する。事業承継に関心のある企業経営者、経営幹部、後継者が対象。
　午後2〜4時、ビジネスプラザおおさか（大阪市中央区）で。無料。定員80人。事前申込制。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ6944・6257

　大阪商工会議所は2月26日、地元金融機関などの協力を得て、「金融力強化セミナー」を開く。
　特別講演では、日本レーザーの近藤宣之会長が、債務超過で倒産寸前の会社の再建に不退転の覚悟で立ち向かい、数々の修羅場を乗り切りながら26年連続黒字の優良企業に変革を果たすまでの道のりを語る。また、大阪府が金融施策を案内する。
　会場ロビーでは、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、関西みらい銀行、大阪信用保証協会、日本政策金融公庫が、資金調達に有用な情報を提供するとともに、簡単な相談に応じる。
　午後2時〜3時30分（ロビーでの情報提供は1時30分から）、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店会長）は2月5日、「キャッチコピー＆セールス文章入門講座」を開く。
　自社の商品・サービスの魅力を分かりやすく伝えるキャッチコピーやセールス文章の書き方について、オフィス・ハッピーの灰谷幸代表がワークを交えながら説明する。チラシや提案書の作成だけでなく、ＳＮＳを使ったＰＲにも役立つ講座。
　午後6時30分〜8時30分、同支部で。会員無料、一般5,000円。定員30人。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201911/D55200205014.html）に掲載。

【問合せ】南支部ＴＥＬ6771・2211

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店会長）は2月7日、東京海上日動火災保険との共催で「経済セミナー」を開く。
　「データからは見えないインバウンドの世界」をテーマに、インプリージョンのツーリズム事業部の森なおみ氏が講演する。セミナー終了後は、交流会も実施する。
　セミナーは午後3時〜4時30分、都シティ大阪天王寺（大阪市阿倍野区）で。会員無料、一般5,000円。定員80人。交流会（午後4時30分〜5時30分）は会員1,000円、一般2,000円。定員40人。いずれも事前申込制。

【問合せ】南支部ＴＥＬ6771・2211

　大阪企業家ミュージアムと大阪取引所は2月13日、明治以降の日本の経済発展に大きく貢献した実業界のリーダー、渋沢栄一と五代友厚にスポットをあてた講演会を開く。
　生涯に約500もの企業の育成に関わり「日本資本主義の父」と評される渋沢栄一。そして大阪取引所や大阪商工会議所の設立に尽力し、大阪経済の近代化に努めた五代友厚。同時代に活躍した偉大な先人の生き方や企業家精神、生涯を貫いた経営哲学について、大阪大学名誉教授で大阪企業家ミュージアム館長の宮本又郎氏が解説する。午後3時〜4時30分、大阪企業家ミュージアムで。無料。定員80人。事前申込制。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

大阪商工会議所は2月12日、これからネット通販事業に取り組むためのセミナーを開く。
　今回は、大商ネット通販開設支援サービスを利用し、ネットショップ「コスメ容器ドットコム」を運営する武内容器の武内裕之専務を招き、ネット通販開設にまつわる体験談を聞く。午前10時〜正午、大阪産業創造館（大阪市中央区）で。無料。定員30人。事前申込制。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201912/D41191119027.html）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353