２０１９/９/１０号

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、１０月１６、１７日の２日間、「大阪勧業展２０１９」をマイドームおおさか（大阪市中央区）で開く。同商談会は大阪府内の企業・団体が一堂に会し、自慢の製品や商品、サービスをアピールする多業種型の総合展示商談会。
　「大阪勧業展」の開催は今年度で１４回目。３６８の企業・団体の出展を予定。出展業種は金属、機械・器具・部品、化学・エネルギー、繊維、建設・建材、生活関連用品、環境・衛生、食品、紙・印刷、情報・通信、サービス、各種団体など。北陸３県の企業・団体も出展する。
　普段出合う機会のない異業種の企業と直接商談でき、新たな取引先の発掘や人脈の拡大を図るとともに、様々な情報を交換する絶好の機会となる。
　前回は２日間で７９２４人が来場し、３１２３件の商談が繰り広げられた。来場者からは「協業できる企業を見つけることができた」「個別商談スペースで、具体的な商品の見積もり依頼ができた」などの声が寄せられた。
　１０月１６日は午前１０時〜午後５時、１７日は午前９時３０分〜午後４時。入場無料。事前申込み不要。
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭は、松井一郎大阪市長と８月２９日に面会し、大阪におけるスーパーシティ実現や大阪・関西万博に向けた連携強化、新たな食事業への参画協力などを要望した。
　政府が検討を進める、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどを活用した、最先端のデジタル都市「スーパーシティ」に、大阪が確実に採択されるよう、公民一体で具体化準備を進めることを提案した。
　また、大商が６月にまとめた大阪・関西万博に向け取り組むべきプロジェクトを紹介し、大阪市・大阪府との連携強化を求めた。さらに、大阪の食をブランディングし、世界に発信するため、大阪市の参画・協力を要望した。
　松井市長は「万博に向け、地元や民間企業から様々なアイデアを出していくことが重要だ。そのための仕組みづくりも必要になる」とコメントした。
【問合せ】企画広報室ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は１０月３日、未来のウエルネス産業振興イニシアティブ事業として「ＭＥＤＴＥＣＨ　ＣＯＮＮＥＣＴ　ＯＳＡＫＡ　２０１９」をうめきた（大阪市北区）で開く。
　これは２０２５年大阪・関西万博や２４年のうめきた２期の街びらき、スーパーシティ構想といったプロジェクトにおいて活躍し得る、国内外の医療系スタートアップなどの発掘・誘引・支援を目的にしたもの。大商主催の「次世代医療システム産業化フォーラム（ＭＤＦ）」デジタル医療分科会としても実施する。
　大商の手代木功副会頭による基調講演のほか、大阪のポテンシャルと産業集積を最大限に活用し、日本と世界の医療の発展や健康増進につなげるための新たなビジネスの創出、産業振興の在り方をアジア・太平洋州地域の医療系アクセラレーターの代表を交えて議論するパネル討論、日本の医療系スタートアップ４社によるピッチコンテストなどを実施する。無料。事前申込制。詳細はホームページに掲載。
【問合せ】ライフサイエス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は１０月１８日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム（通称＝もっと大阪）Ｗｉｔｈ日立造船」技術ニーズ説明会を開催する。
　これは、大企業の技術ニーズに対し、中堅・中小企業からの提案を募り、両者の連携による技術開発や製品化・事業化を支援するビジネスマッチング事業。今回は日立造船が「環境プラント・水処理・エネルギー分野」「インフラ・防災分野」「精密・産業機械分野」の幅広い事業分野での技術ニーズを公開し、ニーズに応える企業からの技術提案を受け付ける。また、参加企業同士のビジネスマッチングの場となる交流会も設ける。
　午後２〜６時、大商で。無料。交流会は１人１０００円。事前申し込み先着順。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201908/D22191018015.html）に掲載。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所、関西ファッション連合などは１０月１０日、「大阪ファッション産業振興フォーラム第１回例会」を開く。
　今回のテーマは「環境」。「環境配慮」「サステイナブル」などを意識した消費が広まりつつあるなか、在庫や古着などに新たな価値を創造するビジネスモデルとして注目を集めている事例を紹介。基調講演では、日本環境設計が古着を新しい服に循環させる取り組みなどを紹介するほか、ブランドを毀損することなく在庫商品を再販売する「Rename」を展開するＦＩＮＥ、人工知能（ＡＩ）を活用し在庫最適量を検出するクラウドサービスを提供するフルカイテンが講演する。講師・参加者が交流できる名刺交換会も開く。午後２〜５時、大商で。無料。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201907/D40191010013.html）に掲載。
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、１０月１１日に開く「ものづくり加工商談会２０１９」に受注側として参加する中小ものづくり企業を募集している。午後２〜５時、大商で。参加無料。
　同商談会は、金属・機械関連の外注加工（設計、設備工事を含む）や資材調達などの発注希望案件を有する大手・中堅メーカーの担当者がブースを設け、中小ものづくり企業が自らの技術や製品を売り込みに訪れるもの。商談方法は、発注側企業によって異なり、�@受注側企業の商談申込書の記載内容などをもとに発注側企業側から商談を予約（商談の時間を設定）する「事前予約制」�A受注側企業がブースに訪れた順番に商談を行う「先着順」――の２通りがある。
　今回の受注側企業１０社とその発注希望案件全４４件をホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/monodukuri/）に掲載。左記に資料を請求すれば郵送する。
　申し込みは、「事前予約制」の商談を含む場合が９月２０日まで、「先着順」の商談のみの場合が１０月１日まで。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　１２月１日に開催される大阪マラソンはコース変更により、大阪城がゴールになって、楽しみが一段と増えそうだ◆実は、大阪マラソンの完走率は毎回９５％を軽く超えている。「意外と高い」と思われた方が多いのではないか？　開催時期、長い制限時間など要因は幾つかあるが、決してそれだけではない◆私の初マラソンは２０１２年１１月の第２回大阪マラソンだった。社会人歴２５年、まともに運動して来なかったのに、エントリーの抽選に当選したものだから、練習も付け焼刃での参戦だ◆当日、ほぼ最後尾グループでのスタートで、関門ごとにある門限と戦いながら走り続けたものの、３５キロを過ぎた頃には、私や周りのランナーは歩くのも精いっぱい。そんな私たちに沿道の見ず知らずの方々がエールと拍手を送り続けてくれていた。今思い出しても涙が出る。「がんばって！」「あと少し」温かい励ましに背中を押してもらって難関の南港大橋を渡り、ほうほうの体で終点インテックスへ。何とか完走できたのだった◆大阪マラソンの高い完走率は大阪人の温かい応援力の賜物でもある。今年あたりお返しに行かなくては。（まひる）

　大阪商工会議所は日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部と共同で１１月２４〜２９日、「ミャンマー経済視察団」を派遣する。団長は大商の冨田稔・国際ビジネス委員長（丸紅執行役員大阪支社長）とジェトロの曽根一朗・大阪本部長。先日、トヨタが進出発表したティラワの経済特区やバゴー工業団地、ＭＩＣＴパーク（ＩＴ拠点）などを視察し、現地進出企業と懇談する。ヤンゴン、マンダレーも訪問する。
　ミャンマーは豊富な労働力を武器に海外投資先として注目を集めている。年６〜７％の高い成長率によって現地マーケットの拡大が期待できるほか、中国、インド、タイなど５カ国と接しており物流ハブとしての可能性も見込める。
　定員２０人。参加費は大阪からエコノミークラス利用で１人２１万８０００円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201908/D11191124017.html）に掲載。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、産業技術総合研究所人工知能研究センターの人工知能技術コンソーシアム（ＡＩＴＣ）とともに、「ＡＩビジネス創出アイデアコンテスト２０２０」を実施する。１１月２９日まで応募を受け付け、来年２月１４日に最終審査（公開プレゼンテーション）を行う。
　同コンテストでは、書類審査、最終審査を経て、大商会頭賞（賞金１００万円、１件）、ＡＩＴＣ会長賞（来年度の活動費付き、１件）、スポンサー賞（各スポンサー提供の副賞、若干数）を授与する。
　応募方法など詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201907/D22180823033.html）に掲載。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　「食の都・大阪」推進会議（小嶋淳司代表、事務局＝大阪商工会議所・大阪府）は９月２２日、「食の都・大阪グランプリ」の決勝審査と表彰式を一般公開で実施する。現在、観覧者を募集している。
　大阪府内で活躍するプロの料理人を対象にする同コンテストは今年で１０回目。この節目に、歴代部門別優勝者によるグランドチャンピオン大会を開催し、和・洋・中・デザートの各部門の書類審査通過者４人が大賞を競う。１２：３０〜１６：００、ハグミュージアム（大阪市西区）で。参加無料。９月１８日までに申し込みが必要。
　観覧者には、特別協賛の企業が提供する商品や招待券などのお土産を配布するほか、出場作品の試食などが当たる抽選会を実施する。詳細は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201908/D24190922010.html）に掲載。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は８月２１日、２０２５年日本国際博覧会協会、日本経済新聞社とともに、シンポジウム「２０２５年大阪・関西万博は未来社会をデザインする都市実験」を大商で開催、７００人が参加した。研究者や建築家、スタートアップが、万博で実現したいアイデアを発表、その実現に向け討論を行った。
　尾崎裕会頭は開会あいさつで「万博を、大阪・関西が国内外から人や情報、投資を呼び込む都市として成長するために何が必要かという視点で考えたい」と発言。
　２０２５年日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は、万博成功のキーワードに「中小企業」「若者」「おもろい」を挙げるとともに、７０年万博と同様に、「次の時代」をつくるきっかけにしたいと述べた。
　その後のプレゼンテーションでは、大阪大教授の森下竜一氏が「１０年若返るパビリオン」を提案。ウエラブルデバイスによる収集データを活用し、参加者の健康に関する様々な体験プログラムを提供したいと語った。
　ＡＩ事業を展開するエクサウィザーズの石山洸氏は、データの重要性を指摘。「万博は、世界でも類を見ないデータを収集できる場。その活用をレガシーとすべき」と話した。
　また、建築家の豊田啓介氏は、「新たな都市を数カ月限定でつくれる貴重な機会」として、企業が連携し様々な実証実験に取り組むことを提案した。
【問合せ】企画広報室ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は１０月１０〜１１日、「グローバル・イノベーション・フォーラム」をグランフロント大阪（大阪市北区）で開く。ＡＩ／ＩｏＴ、デジタルヘルス、ＶＲ、画像認識、自動運転などの最先端技術を有するスタートアップ１７社が、日本を含む世界８カ国から大阪に集結。日本初披露の製品・サービスの紹介や、実際に見て・触って・体験してもらうデモンストレーションやプレゼン・個別商談会（事前予約制）など多彩な内容となっている。
　１１日には、シリコンバレーから来阪したＡｉ　Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｏｒのジョン・バイレン社長が「シリコンバレーでのＡＩ事情および世界の動向、スタートアップ成功の秘訣」について講演。無料。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201908/D11191010013.html）に掲載。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店会長）は１０月４日、「儲けるための数字の見方」を開く。
　忙しい社長が自社の経営状況を的確に把握するための決算書の見方について、事例を交えて説明する。
　講師は、本紙で「実践ビジネス会計　社長の目のつけどころ」を連載しているディーファの代表取締役で公認会計士・税理士の西川哲也氏。午後６時３０分〜８時３０分。会員無料、　一般５０００円。定員３０人。事前申込制。
【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店会長）は８月２４〜２５日、「あべの天王寺・サマーキャンパス２０１９」を開いた。
　これは子どもの育成と地域活性化、地元店舗の利用促進を目的に１４年から毎年開催し、今回が６回目。
　地元の企業や店舗などが、幼児から小学生を対象とした職業体験やものづくりなど８１の体験プログラムを実施。百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を記念したジオラマ展示やスタンプラリーのほか、「近鉄ライナーズ」によるラグビー体験などのステージプログラムも行われた。参加者や店舗利用客などを対象としたガラポン抽選会には延べ８０００人超が参加した。
【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

◆「和菓子三代」ＣｏｏｌＪａｐａｎを生野から発信

　あもや南春日（生野区、南田孝雄代表）は、ＪＲ寺田町駅北東のベルロード中銀座商店会で１９５１年創業の老舗和菓子店。「あも」とは昔の関西で「餅」のこと。創業当時は餅が主力商品であったが今では売り上げの７割を和菓子が占める。しかし開業時の伝統商品である餅を世に知らしめたいと新商品のアイデアも温めている。現在の一押しは季節感を売りにした「季節限定和菓子」。四季に敏感な日本人ならではの繊細な季節の和菓子は外国でも人気を博しており、訪日外国人への販路拡大にも期待が持てる一品である。創業の地、生野区本店のほか、四天王寺参道に続く天王寺区谷町筋にも天王寺店を構え、近年増加の一途をたどるインバウンド客へも日本の美の集大成である和菓子の良さを発信し続けている。

◆商店街の催事でテスト販売。コロッケ屋さんに進出した寝具店

　ひらのや（港区、近藤由香利社長）は、繁栄商店街で６０年以上営業する老舗寝具店。近年、寝具販売は少子化などで売り上げが伸び悩み、近藤社長は「何らかの新規事業に参入する必要がある」と判断。寝具販売は継続する一方で、ふとん倉庫部分を改装し、２０１７年５月に揚げ物屋「ばあちゃんコロッケ」を開店した。
　コロッケ販売は、同商店街の月例催事である「繁栄ワイワイ市場」で露店として営業、販売していたが、そのテスト・マーケティングが奏功し、またたく間に人気を博し同年の「第９回　大阪市あきないグランプリ　ハートフル部門優秀賞」を受賞、マスコミ取材も受けるようになった。
　店舗にはイートイン・スペースも設けており、地域住民が談笑する今や地域に不可欠な惣菜屋さんとなっている。

　大阪商工会議所は８月２４日、産業技術総合研究所の人工知能技術コンソーシアム、大阪工業大学（大工大）ロボティクス・デザイン・センター（ＲＤＣ）とともに、大工大が梅田キャンパス（大阪市北区）で開いた子ども向けイベント「ＯＩＴサマーキッズカレッジ」で、人工知能（ＡＩ）技術を活用したイベント最適化システム「ＡＩタッチ＆ラリー」の実証実験を実施した。
　会場入口で来場者がアンケートに回答すると、参加者の興味・関心に沿った展示をＡＩが推奨。各展示ポイントにタッチすることで回遊データを収集し、出口で感想を答えた人に飲料をプレゼントする。１４２人が実験に参加した。得られた回遊データはＡＩで解析し、今後のイベント運営の最適化に生かす。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所都市活性化委員会（委員長＝錢高一善・錢高組会長）は１２月１５日まで、「大阪検定ポスター展２０１９」を開いている。同展は、広く大阪の魅力を再発見し、大阪に対する郷土愛やシビックプライドの醸成につなげることを目的に２０１６年度から開催。
　今年は大阪府内の８４駅に加え、府内の４施設でも開いている。今年が初開催となる大阪府立中央図書館では１０月１４日まで、今年の大阪検定のテーマである「大阪の祭・イベント」に関連するポスターを、大阪府立国際会議場では１０月１５日まで「中之島」に関連するポスターを展示している。
　８月２３日〜９月８日に大阪ステーションシティ、なんばウォークでも実施したところ、多くの来街者がポスターに掲載された問題に楽しみながら挑戦する姿が目立った。なお、鉄道各社の８４駅でも１２月１５日までポスターを掲出している。掲出駅、期間はホームページ（https://www.osaka-kentei.jp/）に掲載。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は８月２３日、吉本興業の協力を得て、ＳＤＧｓの認知度向上に向け、ＳＤＧｓコラボイベントを大商で開いた。ＪＩＣＡ関西（「関西ＳＤＧｓプラットフォーム」事務局）の西野恭子所長が関西での企業、団体、自治体などのＳＤＧｓの取り組みについて説明した後、ＳＤＧｓをテーマにした吉本新喜劇（川畑康史、すっちー、酒井藍の３座長らが出演）を上演。約６５０人の観客を笑いの渦に巻き込みながら、ＳＤＧｓをおもしろく語り、会場は大いに盛り上がった。
　１７のブースを設け、ＳＤＧｓに取り組む企業や団体の関連商品の販売や活動を紹介。ＳＤＧｓの１７の目標にちなんだスタンプラリー完走者対象に抽選会も行った。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪企業家ミュージアムは１０月４日、周年企業講演会「保険は人の生命、家族の幸福にかかわる第一級の事業だ〜日本生命１３０年の歩みとこれから」を開く。
　講師は、同社の松井慎悟・企画総務部部長。創業の精神や経営理念が現在どのように生かされているのか、さらには、節目を迎えての今後の展開について講演する。
　午後３時３０分〜４時４５分、同ミュージアムで。参加費は入館料（会員２００円、一般３００円）のみ。定員８０人。事前申込制。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

◆働き方改革に対応する賃金と労務管理※　

　会員無料、一般５０００円。企業が行うべき同一労働同一賃金の具体的な実務対応を中心に、「働き方改革」で求められる長時間労働の是正や柔軟な働き方への取り組みについて分かりやすく説明する。

　東支部＝１０月３日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
　北支部＝同８日午後２〜４時、同支部
　西支部＝同１５日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
　北支部＝同２４日午後２〜４時、淀川工業会
　南支部＝１１月７日午後２〜４時、同支部で。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１


◆会社を守る！中小企業のための税務調査対応術※

　会員無料、一般５０００円。税務調査をスムーズに乗り切るための事前準備や日常の経理処理のポイント、当日の対処法、調査終結前の交渉術などについて分かりやすく解説する。

　中央支部＝１０月１６日午後２〜４時、大商
　南支部＝同３１日午後６〜８時、同支部
　北支部＝１１月７日午後２〜４時、同支部
　西支部＝同１４日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
　東支部＝同２９日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
　北支部＝１２月５日午後２〜４時、淀川工業会で。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

※印は大阪府の補助金を受けて実施。

　大阪商工会議所は１０月３日、「若年求職者を魅了する『採用の極意』セミナー」を開く。若年者の採用を希望するものの、自社の魅力を若者にうまくアピールできる自信が持てない企業も多い。同セミナーでは、２０代を中心とした若年者採用のスペシャリストを招き、若年者の採用に必要な方策を、若者目線で解説する。
　講師は学情で企画営業と採用コンサルタントを担当する松本悠希氏。年間約１５０社以上、主に中堅中小企業の採用に関わり、新卒１期生募集、企業規模の拡大にあたる人員確保など、多岐に渡る採用を成功させた実績がある。午後１時３０分〜３時３０分、大商で。無料。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201907/D26191003026.html）に掲載。
【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所は１０月１７日、「国内外の外国人材の採用と活用法セミナー」を開く。
　９月に外国人就労支援施設「ＹＯＬＯ　ＢＡＳＥ」を開設し、在留外国人の就職支援に取り組むＹＯＬＯ　ＪＡＰＡＮから、実際の事例を交えながら、外国人材の定着や活躍に必要なノウハウを聞く。出入国在留管理局の担当官が特定技能制度や特定活動の規制緩和などを説明する。午後２〜４時、大商で。無料。定員１００人。事前申込制。
　参加企業には、ＹＯＬＯ　ＪＡＰＡＮのアルバイト求人掲載サービスの求人枠（４週間掲載）を無料で提供する。今年４月から新しい在留資格「特定技能」制度が開始、また５月には留学生の就職先を拡大する「特定活動４６号」が施行されるなど、外国人材を採用し、活躍してもらえる環境が整いつつある。
【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は１１月５日、「大学等と企業との就職情報交換会」を開く。
　「超売り手市場」の中、新卒確保の効果的な一手として、大学の就職支援担当者との連携強化がある。この会では、企業の経営者・採用担当者と関西を中心とする西日本の６２大学・短期大学の就職支援担当者が一堂に会し、就職・採用活動やインターンシップ、外国人留学生採用などについて情報交換する。各大学のブースを企業参加者が訪れ、先着順で面談するほか（各５分程度）、各大学の就職支援担当者に関する情報を掲載したガイドブックを配布する。
　午後１〜５時、マイドームおおさか（大阪市中央区）で。無料。定員２００社（１社２人まで）。事前申込制。大阪府内事業者、大商会員企業限定。
【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪企業家ミュージアムは五代友厚の命日９月２５日にちなみ９月２０〜２６日、「五代友厚メモリアルウィーク」を実施する。期間中は毎日先着２０人に「五代友厚ポストカード」を進呈するほか、特設コーナーでは五代が妻・豊子宛てにしたためた手紙も一部公開する。命日である９月２５日は、関西２府８県の美術館・博物館などの文化施設で一定期間入館料を無料とする取り組み「関西文化の日プラス」に合わせ入館料を無料とする。
　特別展示「企業家たちの珠玉の名言とゆかりの品」も２８日まで開催。なお、２２・２３日は休館。水曜日は午後８時まで開館（入館は午後７時３０分まで）。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　初代会頭・五代友厚をはじめ現代の大阪経済の基礎を築いた企業家１０５人をパネルや展示物で紹介する大阪企業家ミュージアムは８月７日、開館以来の累計来館者が３１万人を突破した。
　３１万人目となったのは、京都府立福知山高等学校１年生６７人の一行。キャリア学習の一環で来館し、今では当たり前に使われている商品やサービスを生み出した企業家のチャレンジや創意工夫に触れた。
　見学を終えた生徒は、「企業家精神の７つのキーワード（志、変化、先見性、挑戦、創意工夫、自助、意志）をこれからの学校生活に生かしたい」と抱負を述べた。
　開館は午前１０時〜午後５時、入館は午後４時３０分まで。日、月、祝日は休館。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　帝人と言えば日本有数の化学繊維メーカーだ。主な主力事業はアラミド繊維や炭素繊維などのマテリアル事業とヘルスケア事業であるが、そのうちのヘルスケア事業は、１９７０年代から主に医薬品と在宅医療を中心に展開してきた。しかし２１世紀に入り、時代が治療から予防に大きく変わっていく中で、これまでの医療保険下中心のビジネスから医療保険外のビジネスへの展開をすでに始めている。

　そこで、新しく医療保険外のヘルスケア事業として帝人が注目したのが食品事業だ。これは、帝人の持つ製造、加工、分析などのマテリアルのコアな技術が使えることや、ヘルスケア事業で培ってきたヒトや動物を使った試験技術が応用できるなど、帝人の強みを活かせる分野であるということが大きい。
　帝人では、まず、世界中の食品機能に関する論文をレビューし、２０１４年に英科学誌ネイチャーに掲載されている論文の約１０％が腸内細菌関連の研究であることを突き止めた。そこからさらに、腸内細菌関連の食品素材に焦点を絞って調査を行った結果、最終的に腸内細菌の餌となり、短鎖脂肪酸を生み出す食物繊維を豊富に含む食品素材に行きついたという訳だ。この短鎖脂肪酸は腸内環境を整え免疫力を上げる効果を持ち、近年世界中で研究が進んでいる注目の代謝産物である。
　近年の日本人の食物繊維摂取は１日１８〜２０グラム以上の目標に対して約５グラム程度不足しており、腸内細菌叢にも少なからず影響を与えていることがわかっている。また、腸内細菌叢のバランスの乱れは様々な疾患に関係していることが、様々な研究で次々と明らかにされている。これらのことから、帝人では良質な食物繊維の摂取によって腸内細菌叢をコントロールすることが、これからのヘルスケアにおいて非常に重要であると判断したという訳だ。
通常の大麦に比べて２倍の総食物繊維と４倍の「レジスタントスターチ」を含むスーパー大麦「バーリーマックス」
　実は、食物繊維を非常に多く含む穀物として代表的なものが大麦。その中で帝人が採用したのがスーパー大麦「バーリーマックス」だ。オーストラリア連邦科学産業研究機構が１０年以上の年月をかけて開発した非遺伝子組み換え大麦で、通常の大麦に比べて２倍の総食物繊維を含むのに加え、腸内細菌の餌となり短鎖脂肪酸を産生するレジスタントスターチ、β―グルカン、フルクタンの３種類の食物繊維を豊富に含んでいる。分子量の違う３種の食物繊維の発酵速度の違いによって、腸内細菌が多く棲む腸の奥まで食物繊維を餌として届けることができる。２０１６年から日本国内の独占販売を開始し、既に大手メーカーのグラノーラやコンビニのおむすびなどに原料として採用されている。
　一方、帝人ではもう一つの食物繊維「イヌリン」も同時に展開中だ。オランダで栽培された野菜「チコリ」の根から抽出し、独自ブランド「イヌリア」として商品化している。イヌリンは野菜やフルーツに含まれ、何世紀にもわたって人類が摂取してきた食経験豊富な水溶性食物繊維。ＥＦＳＡ（欧州食品安全機関）などでも多くのエビデンスがあり、腸内細菌の餌となってビフィズス菌を増やすことが特徴。イヌリアは熱安定性も高く、パンや菓子や乳製品、調味料、飲料など様々な商品カテゴリーで使うことができるのも魅力だ。

　関西地域の健康を産業が支えるプラットフォームづくりを目指して、大阪商工会議所が京都・神戸の商議所とともに進める「関西ウエルネス産業振興構想」。当欄では、様々な企業、自治体のウエルネスに関する新たな製品・サービス、取り組みについて紹介する。

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジして下さい。
＜今回のテーマ＞なにわの伝統野菜

【問い　１】＜第１回３級＞
　大阪府では、おおむね１００年前から大阪府内で栽培されてきた伝統野菜のうち、現在１８品目を「なにわの伝統野菜」として認証しています。このうち、天王寺の地名がつくなにわの伝統野菜は何でしょう？
　�@かぶ（かぶら）
　�Aだいこん
　�B水なす
　�Cごぼう




【問い　２】＜第６回２級＞
　なにわの伝統野菜の一つ「うすいえんどう」は、明治期に米国から導入され、大阪のある地域を中心に栽培されました。現在は、近い品種のえんどうを合わせ、その多くが和歌山県で生産されています。栽培された地名に由来する「うすい」は、現在の何市にあるでしょう？
　�@吹田市
　�A寝屋川市
　�B羽曳野市
　�C岸和田市
　


【問い　３】＜第９回上級＞
　愛知県扶桑町では２０１３年（平成２５年）に世界一長い大根としてギネス世界記録に認定された長さ１．９１７ｍの大根が採れました。この大根はなにわの伝統野菜にも認定されている品種です。それはどれでしょう？
　�@天王寺蕪
　�A田辺大根
　�B守口大根
　�C桜島大根

　 　　　　　　　 ↓
　 　　　　　　　 ↓

　　　　　　解答は下にあります。

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　 　　　　　　　 ↓
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　 　　　　　　　 ↓


解　答
【問い　１】�@かぶ（かぶら）
【問い　２】�B羽曳野市
【問い　３】�B守口大根

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　１０月からの消費税率引き上げ、軽減税率制度導入まで約半月となった。
　大阪商工会議所は専門相談窓口で、大阪府内の小規模事業者・中小企業の対応を支援している。
　「経理・会計、税務」相談窓口では、帳簿の区分経理や記載事項、区分請求書の発行・対応などの相談に税理士が応じる。
　「ＩＴ」相談窓口では、１０月から始まるキャッシュレス・消費者還元事業に向け、キャッシュレス決済の導入に関する相談にＩＴコーディネーターが応じる。
　相談無料。「経理・会計、税務」相談は水・金曜日午後１〜４時、「ＩＴ」相談は水曜日午後１〜５時（休館日を除く）。面談・電話・テレビ（ＩＴのみ）のいずれも可。予約優先。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、大阪府内の中小企業者を対象に、デザイン活用にかかる知識を深め、デザイン性に優れた商品の企画・開発・販売促進に向けた意識の啓発を図る「大商デザイン活用研究会」（全４回）を開いている。
　１０月４日の第２回は、「企画力×デザイン力」をテーマに、創業６０年の老舗半生菓子メーカー「みどり製菓」の３代目・翠大輔専務取締役と加工紙メーカー「柏原加工紙」の新事業部「ｔｅｓｈｉｏ事業部」の矢本章子氏が、デザイン性に優れた新商品開発に至る企画力について講演するほか、参加者間の意見交換・交流会を実施する。コーディネーターはセメントプロデュースデザインの金谷勉代表。大阪府産業デザインセンターによる個別デザイン相談（要予約）も併催。
　午後３〜６時、大商で。無料。定員４０人（１社２人まで参加可能）。事前申込制。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201908/D13191004016.html）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や人手不
足が顕著になる中、利益を確保し、経営の安定を図るには働きやすい職場環境作りを推進し、従業員一人ひとりの満足度や労働生産性を高めることが重要である。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では専任の社会保険労務士が労務トラブル、ハラスメントや職場秩序の乱れ、職場改善、メンタルヘルス、労災など、あらゆる労務問題に関して企業の実情にあった解決策をアドバイスする。また、働き方改革や改正労働契約法、改正育児・介護休業法、人手不足への対応策の相談にも応じる。
　相談無料。大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。月〜金曜日（休館日を除く）午前９時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　倒産防止共済制度は取引先が突然倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度。運営は中小企業基盤整備機構（中小機構）。
　主な特色は�@無担保・無保証人で掛け金の１０倍（最高）まで借入可能�A取引先が倒産後、比較的迅速に借入可能�B掛け金は全額損金（法人）、必要経費（個人）となり、節税効果が高い�C１２カ月以上の掛け金納付期間があれば解約手当金が受け取れる。
　加入は、１年以上事業を継続している中小企業者が対象。
【申し込み・問合せ】最寄りの支部または本部共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５０

　大阪商工会議所は１０月１５日、「事業承継のすすめ方・入門セミナー」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、「事業承継」は大きな経営課題となっている。同セミナーは、３つの事業承継とその課題や事業承継フローチャート、事業承継計画の具体例、親族・従業員への承継の事例、Ｍ＆Ａの留意点などについて解説する事業承継の入門講座。事業承継に関心のある企業経営者、経営幹部、後継者が対象。
　午後２時〜３時４５分、大商で。講師は、大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。無料。定員８０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201908/D14191015019.html）に掲載。
【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

　全国の商工会議所・商工会に所属する２６万事業所超の企業情報が登録されている「ザ・ビジネスモール」のなかでも、ものづくり情報に特化した「BMファクトリー」に新たな機能が加わった。
　このほど、大手企業と中堅・中小企業との連携による技術開発や製品化・事業化を支援する「MoTTo OSAKAフォーラム」と連携し、同事業で提供された大手企業の最新技術ニーズ案件を新たに掲載する。第一弾として、大阪ガスによる５０案件を随時公開している。これにより、従来からのテクロス案件に加え、大手メーカーに対して中小企業が独自提案できる機会がいちだんと増える。なお案件応募にあたってはビジネスモールのユーザー登録が必要。登録無料。
【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ０５０・７１０５・６２２０

　大阪商工会議所は、１１月３日に実施する「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」第２７回公開試験の申し込みを９月２７日まで受け付けている。
　同検定は、メンタルヘルス対策の知識や対処方法の習得をめざすもの。大阪や東京など全国１５都市の受験地で実施する。２００６年からの累計申込者数は４０万人を突破。健康経営やメンタルヘルス対策の一環として受験導入企業が増えている。
　コースは人事担当者向け、管理職向け、一般社員向けの３つ。役職や年齢に受験資格の制限はなく、どのコースからでも受験可能。申し込みは公式ホームページ（https://www.mental-health.ne.jp/）、コンビニ情報端末から。
【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０