２０１９/６/２５号

　大阪商工会議所はこのほど、「令和２年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」を安倍晋三首相はじめ、中小企業庁長官など政府・与党関係者などに建議した。同要望は会員企業へのアンケート調査や部会・支部代表者の意見などを踏まえ、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめたもの。また、地元の大阪府、大阪市に対する「中堅・中小・小規模企業関連施策に関する要望」も取りまとめ、吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長に建議した。

　政府への要望は５本柱で構成。第１の柱の「対応が遅れる消費増税への対応強化と混乱なき実施」では、１０月の消費税軽減税率導入に際し、中小企業等の軽減税率対応を混乱なく、万全に実施するよう求めた。
　第２の柱、「多様な担い手による新たな事業承継と創業の促進」では、事業承継補助金の継続・拡充や「地域創造型起業補助金」の再予算化を要望。
　第３の柱、「生き残りをかけた中小企業等の『変革』への取り組み支援」では、中小企業等のデジタル化による生産性向上や販路・売上拡大に繋がる「ＩＴ導入補助金」の継続・拡充や生産性向上のための社内人材の育成などへの支援を要望した。
　第４の柱、「中小企業等の多様な活力増進策の展開」では、「時間外労働の上限規制」に関する説明会開催や相談窓口の強化さらには、在留資格「特定技能」を活用した外国人材の受け入れ企業に対する制度内容や人材採用方法などの情報提供の強化、防災・減災のための設備投資やＢＣＰ作成支援などを盛り込んだ。
　第５の柱、「中小企業関連税制の一層の拡充」では、中小法人の交際費の損金算入特例や少額減価償却資産特例の延長・拡充を求めた。
　大阪府・大阪市への要望では、人材確保支援の強化や販路拡大支援など中小企業等の活力増進策を求めたほか、大阪・関西万博を見据え、国内外から企業や人をひきつける次世代、成長産業の育成などを盛り込んだ。
【問合せ】企画広報室ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所はこのほど、政府が６月に取りまとめる「『経済財政運営と改革の基本方針』及び『未来投資戦略』に対する要望」を安倍晋三首相はじめ政府関係機関などへ建議した。
　これまでの成長戦略は実行のスピードが遅く、効果を発揮しているとは言い難いと指摘。景気が弱含む今こそ、成長戦略を再構築した上で、実行を加速すべきと訴えた。具体的には、大阪・関西万博を見据えた実証事業への強力な支援や、ＡＩを成長戦略の柱に位置付けることを要望。
　また、成長戦略が効果を発揮するには、力強い経済基盤を構築することも肝要と指摘。中小企業のデジタル化による生産性向上をはじめ、事業承継促進の観点から、事業を譲り受ける企業や起業希望者の発掘にも政策の力点を置くべきとした。
　大幅な最低賃金の引き上げは、中小企業の経営実態を考慮した水準を設定するよう訴えた。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。
【問合せ】企画広報室ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は１４日、北陸新幹線の新大阪までの早期全線開業に向けて官民がオール大阪で建設促進の取り組みを行う「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」を大阪府などとともに設立し、決起大会を大阪市内で開いた。
　北陸新幹線は２０１５年に金沢まで開業。２２年度中の敦賀（福井県）延伸に向けた工事が進む一方、敦賀・大阪間は財源確保のめどがたっておらず、建設スケジュールも未だ示されていない。
　同協議会は、大阪府、大阪市、大商、関西経済連合会、関西経済同友会で構成。設立総会で、尾崎裕大商会頭と吉村洋文大阪府知事が共同代表に選出された。協議会では今後、北陸新幹線の一日も早い全線開業に向けた国などへの要望や広報啓発活動などを行う予定。
　決起大会には、国会議員や国土交通省、西日本旅客鉄道、沿線商工会議所、大商議員など約２８０人が参加。尾崎会頭は主催者を代表してあいさつし、「関西と北陸の交流をさらに加速させ、互いの地域の経済振興や国土強靭化を進めていく観点からも、関西から北陸を通る新幹線ネットワークを早急に構築する必要がある」と述べた。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は１１月１４日、大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で「第２３回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開く。
　この商談会は、百貨店やスーパー、通販などの大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、そこに全国の中小製造業、卸売業が売り手企業として直接売り込みをかける形式の商談会。
　商談分野は、食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品などで、売り込み型の商談会としては日本最大規模。今年も国内外のバイヤーを７０社３００人程度招く予定。売り手企業は８００社１３５０人を上限として現在申し込みを受け付けている。
　参加費は１０月３１日までの申し込みで、会員１人８０００円、一般同１万６０００円（１０月３１日以降は、会員同１万円、一般同２万円）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ６９４４・６４４０

大阪商工会議所は、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標、Sｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓの略称）の中小企業への普及を図るため、特設ウェブサイトを６月１７日から大商ホームページ内に設けた。商工会議所がこうしたウェブサイトを設けるのは、全国でも初めて。
　同サイト内で提供する「ＳＤＧｓ取り組み診断」は、７４項目について自社の取り組み状況を３段階で評価することで、自社の強みが生かせる目標が診断できる便利なツール。１７個の目標からなるＳＤＧｓは実現可能な目標から着手すればよく、中小企業が最初の一歩を踏み出す一助となる。そのほか、ＳＤＧｓ事業に取り組んでいる関西企業の事例紹介や、ＳＤＧｓバッジの頒布をネット経由で行う。詳細はＳＤＧの特設ウェブサイト（http://www.osaka.cci.or.jp/sdgs/）に掲載。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、仕事に生きる財務分析スキルを基礎から体系的に学ぶことができる「ビジネス会計検定試験」の受験申し込みを、６月２４日から７月２６日まで受け付ける。
　この検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としており、受験者数の増加が続いている。
　団体受験する企業の人事部長は「財務諸表を読む力を身につけ、会社の数字を理解し、数字でものを考える力を得てほしい」と期待する。
　試験日は９月１日。受験料は２級６４８０円、３級４３２０円。
　詳細はホームページ（http://www.b-accounting.jp）に掲載している。
【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　今年は民藝運動の提唱者、柳宗悦の生誕１３０年にあたる。柳らは華美な美術品より、普通の職人が無心に作った生活道具こそ美しいとした。特別に作られたものではなく、日常生活における実用の美を評価したのである▼いわゆる名だたる美術品もやはり素晴らしいものだと思う。しかし、これらは日常に供されることがなく、一般人の生活を支えることはできない。彼らの運動はこれまで顧みられることのなかった無名の職人たち、数多くの日常用工芸品を評価するきっかけとなった▼日本の企業の約８５％は小規模事業者である。国が地域の経済や雇用を支える小規模事業者の意義をはじめて明確にし、基本法を制定してその持続的発展を目指す施策がスタートして約５年になる。さらに国では事業継続の観点から中小企業・小規模事業者等の災害対応力などについて強化を図る支援策を進めている▼事業承継、人手不足、ＩＴ化など小規模事業者の経営課題は山積みである。しかし、価値を評価してこそ明らかになる存在がある。多くの「大名物」を見出し、育て、残していくこと。そこに日本の未来がかかっている。（不）

　大阪商工会議所は１１月２０〜２６日、あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で実施する販売イベント「大阪クリエイトフェア」の出品者を募集している。同事業は、百貨店催事への出品により、デザイン性が高い大阪発のリビング製品や服飾雑貨、味わいのある食品の販路開拓や認知度向上を図り、才能あるクリエイター人材を発掘・育成することでライフスタイル関連産業の振興を図るもの。
　生活用品や家具、ホームアクセサリー、文具、家電、子供用品、服飾雑貨、食品（その場で調理を必要とするものを除く）などが対象。在阪の生活雑貨製造・卸売・小売・食品製造業者などや、大阪にゆかりのあるプロダクトデザイナー、クリエイターが製作に携わっていることが条件。８月９日まで申し込みを受け付け、書類選考・実物選考を経て出品者を決定する。近鉄百貨店広報紙、各種媒体、ホームページなどで集客する。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/living/）に掲載。
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、大阪歴史博物館（大阪市中央区）の協力を得て発行・販売する「『大阪の至宝』２０２０年カレンダー」の購入申し込みを９月１２日まで受け付けている。
　同博物館が所蔵する様々な作品・工芸品の中から、大坂出身の浮世絵師の中井芳瀧、近代日本画の先駆者である竹内栖鳳らの名作をはじめ１２点掲載する、会議所によるオリジナルカレンダーとなっている。吊り下げ型と卓上型の２種類で、社名やロゴを印刷でき、取引先や顧客への贈り物、ＰＲツールとして、大変好評を得ており、広く活用されている。
　単価は、５０〜１９９部の場合、吊り下げ型は会員６３０円、一般８２０円。卓上型は会員４００円、一般４７０円（いずれも税・送料込み）。購入部数が増すと単価が安くなるほか、８月１５日までに申し込む場合は、早期割引料金が適応される。
【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪商工会議所は、大阪北部地震から１年を迎えるのを踏まえ、５月２２日〜６月５日、会員企業２１０４社を対象に「企業の防災・減災対策に関するアンケート調査」を実施した。回答数２４０社、有効回答率１１．４％。
　事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況は、「策定済み」「策定中」の企業が合わせて４割弱（３８．８％）となった。
　他方、ＢＣＰ策定に至らずとも、何らかの防災、減災対策の策定、見直しを進めた企業は全体の６割強（６２．５％）に上った。安否確認手段の整備や飲食料の備蓄など、身近な対策から見直しを始めるなど、防災・減災に対する意識は高まっている。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。
　なお、昨年の自然災害を教訓に、一度、事業所所在地のハザードマップの確認などをお勧めする。
【問合せ】企画広報室ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所はこのほど関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果を発表した。調査期間は５月１５〜３０日、１６１６社を対象に実施し、３８７社から回答を得た。有効回答率２３．９％。
　足もと４〜６月期の国内景気ＢＳＩ値（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）はマイナス２０・７と、２期連続のマイナス。自社業況ＢＳＩ値もマイナス８．８と、１１期ぶりの「下降」超過となった。
　中国経済の減速が自社に及ぼす影響は、「多少、悪影響がある」（４６．８％）と「多大な悪影響がある」（５．４％）を合わせて半数超（５２．２％）の企業が何らかの悪影響があると回答した。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載している。
【問合せ】企画広報室ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、大阪府、大阪市とともに７月１７日、「実証事業都市・大阪セミナー　２０２５年大阪・関西万博〜スマートシティ実装の一大実験」を開く。
　大商は大阪府・大阪市とともに大阪における実証実験を支援している。「未来社会の実験場」をコンセプトとする万博を見据えて、このほど、その支援メニューを拡充することになり、セミナーを開催してＰＲする。
　万博に向けたスマートシティ実装に関して、ＥＸＰＯ　２０２５　ＯＳＡＫＡ，ＫＡＮＳＡＩ，ＪＡＰＡＮ招致会場計画アドバイザーを務めたノイズの豊田啓介パートナーが講演するほか、これまで大阪で実証実験を行った企業による事例発表、新たな支援策の紹介などを行う。午後２〜４時、大阪イノベーションハブ（大阪市北区）で。無料。定員１００人。事前申し込み先着順。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201905/D22190717018.html）に掲載。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は７月９日、「ミライの事業共創セミナー基本編　ＡＩ・ＩｏＴは事業をどう変えるのか？」を開く。人工知能（ＡＩ）やＩｏＴを活用するためには、適切なパートナー企業との連携が重要。同セミナーでは、その事業共創の方法を情報提供する。
　人気テレビ番組にも出演するメタデータの野村直之社長が「人工知能が変える仕事の未来」をテーマに基調講演するほか、ＩｏＴ搭載歯ブラシを開発した企業が事例発表する。大阪府の事業共創支援事業の紹介も行う。午後３時〜５時１５分、大商で。無料。定員１２０人。事前申し込み先着順。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201905/D22190709013.html）に掲載している。
　８月６日には「実践編ＡＩ・ＩｏＴで事業価値を高める方法」も開く。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所の第４次産業革命推進委員会（委員長＝村尾和俊・西日本電信電話相談役）は４日、福岡への視察会を実施した。
　まず、福岡の産学官が一体となり、国際競争力強化に向けた成長戦略の策定から推進までを一貫して担う福岡地域戦略推進協議会（ＦＤＣ）を訪問。ＦＤＣは、大商が大阪府・大阪市と推進する実証事業の支援に早くから取り組んでいる。その成果や課題などをヒアリングした後、今後の方向性について意見交換した。
　その後、小学校跡地を改装した官民共働型スタートアップ支援施設「Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｎｅｘｔ」、ＩｏＴ技術を活用した工場の生産性向上に取り組む中堅企業の三松を視察した。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

◆防犯カメラで自販機産業の発展と地域の防犯に貢献

　ＴＴＳ（平野区、谷口和紀社長）は、主に自販機設置に使用する部材や設置機材用補助部材、整備・販売用シール部材を扱っている。２０１４年度からは防犯機器設計販売も行っており、昨年度には小規模事業者持続化補助金に採択された。
　現在、本社壁面にデジタルサイネージを設置し自社製品であるＤＩＹ警備システムによる防犯の啓蒙を行っている。このほど、自販機用録画機能付き防犯機器（ＤＲ１　見張り番）を企画開発した。広角レンズで自販機前面を広い範囲で撮影し、人が近づくと動体検知で録画開始、録画した映像は記憶媒体へ保存される。カメラ上部には動作ランプが点滅し存在感があり、盗難対策やいたずら防止に有効な製品である。今後の事業展開が楽しみな状況にある。


◆祖業とＣＳＲ事業の相乗効果を図り、トルコのビールを日本に紹介

　Ａｒｔ　Ｌｉｑｕｏｒ　Ｊａｐａｎ（此花区、吉田忠生社長）は酉島で酒小売店を営む。イルカショーの演出や学芸員に従事してきた吉田社長の子息・将義氏の入社に伴い、博物館やテーマパークのショーやイベント運営を行うクリエイト部を設置。またＣＳＲ（社会貢献）事業として「大阪・トルコ協会」「此花区観光協会＠大阪」の運営にも注力している。
　これら事業間の相乗効果を図るため、２０１７年からトルコ産ビールの輸入販売を開始。トルコで最も歴史の古い「ボモンティビール」や国内シェア８０％の定番「エフェスビール」をトルコ料理店や小売店に卸し好評を得ている。
　将義氏は「ＣＳＲの資金は関連事業で賄えるようにしたい。今後は商談マッチングなどの経済交流にも力を入れたい」と語った。

　大阪商工会議所は４月から９月まで「モバイルＰＯＳレジ導入特別相談」を実施し、１０月から予定されている軽減税率制度導入に対応するためレジ導入が必要な事業者を支援する。
　「ＩＴ（情報技術）」相談窓口で専任のＩＴコーディネータがモバイルＰＯＳレジのメリットや主なレジアプリの概要、導入までの検討事項などを分かりやすく説明する。また、導入に際し利用できる軽減税率対策補助金の申請などの相談にも応じる。
　大阪府内の小規模事業者・中小企業が対象。相談は無料。水曜日（休館日を除く）午後１〜５時。面談・電話に加え、テレビ相談も可。予約優先。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/kzit.pdf）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は７月２０日、創業を目指す人や起業に関心のある人を対象に「創業セミナー」を開く。
　講師は、創業支援の経験豊富な中小企業診断士の永井俊二氏。創業の心構え、ビジネスモデルキャンバスを活用したプラン作り、創業資金調達のポイントなど、創業に向けて欠かせない事項について事例を交えながら分かりやすく説明する。また、創業に役立つ施策や補助金、無料の支援なども紹介する。
　終了後、希望者は個別相談ができる（先着４人まで）。
　午後２〜４時、大商で。無料。定員４０人。事前申し込み先着順。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、「第４回大阪サクヤヒメ表彰」の応募を受け付けている。
　これは、今後の活躍が期待され、後進のロールモデルとなる女性役員や管理職、管理職相当の高度な専門職を表彰するもの。審査は、経営者・学識者などで構成する「大阪サクヤヒメ表彰選定委員会」（委員長＝古川実・大商副会頭）が行う。
　表彰式は１２月６日に開催予定。表彰の種類は大阪サクヤヒメ大賞、大阪サクヤヒメ賞、活躍賞の３種類。大商会頭名の表彰楯のほか、大阪サクヤヒメ大賞と大阪サクヤヒメ表彰の受賞者には副賞が授与される。さらに、受賞者には、女性活躍推進セミナーなどに登壇する機会や受賞者同志が交流する機会も設けており、業種・職種を超えた女性リーダーのネットワークが構築されている。
　応募の締め切りは７月３１日。募集要項・応募用紙はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/osakasakuyahime/）からダウンロードできる。
【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　政府は５月２１日付で、春の叙勲・褒章受章者を発表した。大阪商工会議所の役員・議員・顧問・参与・名誉議員からの受賞者は次のとおり。

▽旭日双光章
　南　貴夫（ケーエスアイ代表取締役会長）
　また、サラヤが４月１８日付で紺綬褒章を受章した。（敬称略）

　大阪商工会議所はこのほど、「優良商工従業員表彰」被表彰者の推薦受け付けを開始した。１９７０年に開始、これまでの被表彰者は２万２１８人に上る。前年度は２７９人が表彰された。多数の企業から「社員の励みになる」「やる気がアップする」と好評を得ている。
　「永年勤続優良従業員表彰」（勤続満２５年以上対象、前年度表彰１４５人）、「年度最優秀従業員表彰」（３年以上対象、６３人）に、２０１７年度創設の勤続１０年以上の方を対象とした「中堅優良従業員表彰」を加えた３種類の区分で表彰推薦を受け付けている。推薦書式と記入例はホームページからダウンロードできる。推薦書の提出期限は８月３１日まで。
　表彰式典は１１月１５日に大商国際会議ホールで。大商会頭名の表彰状が授与される。推薦者分担金は２万２０００円（１人当たり。消費税率１０％と仮定して。記念品などに充当）。大商会員限定。
【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所南支部は７月１９日、「中小・小規模企業のための採用と人事〜優秀な人材を採用・育成する仕組みと仕掛け」を開催する。
　中小・小規模企業の経営者や人事担当者などを対象に、優秀な人材の採用に必要な考え方や、従業員のやる気を高め、生産性向上や働き方改革に対応するための仕組みについて解説。講師は多様な業種の人事制度設計に携わるセレクションアンドバリエーションのシニアコンサルタント山本遼氏。午後６時３０分〜８時３０分。受講料は会員無料、一般５０００円。定員３０人。事前申込制。
【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジして下さい。

＜今回のテーマ＞建築

【問い　１】＜第１０回上級＞
　１８８０年（明治１３年）に開設された大阪府内で最も歴史の古い幼稚園のひとつであるこの幼稚園の園舎は、２００７年（平成１９年）には国の重要文化財に指定されました。現在の大阪市中央区今橋にあるこの幼稚園はどこでしょう？
�@菅南幼稚園　
�A銅座幼稚園
�B桃園幼稚園　
�C愛珠幼稚園







【問い　２】＜第１０回上級＞
　江戸時代、江戸が「八百八町」と呼ばれたのに対して、大阪は「八百八橋」と称され、現在も多くの橋が架けられています。大阪を代表する橋のひとつであるこの橋は、１９３０年（昭和５年）に大川に架橋され、当時、日本では最大のアーチ橋でした。「銀橋」とも呼ばれているこの橋の名称はどれでしょう？
�@桜宮橋　
�A大正橋
�B高麗橋　
�C天神橋












解答
【問い　１】�C愛珠幼稚園
【問い　２】�@桜宮橋


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第１１回なにわなんでも大阪検定　１２月８日（日）実施。申し込みは、１０月１５日（火）まで。
http://www.osaka‐kentei.jp/
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所はこのほど、学情と提携し、同社の２０代専門転職サイト「Ｒｅ就活」を割引価格で利用できるサービスを開始した。
　学情は総合就職情報会社。「Ｒｅ就活」は登録会員数１００万人で、うち９割が２０代の専門転職サイト。
　「新卒採用に苦戦している」「経験のある若い人材を採用したい」といった悩みを持つ企業が、同サイトに求人情報・企業情報などを掲載することで、若年求職者の応募につなげることができる。応募を促進するため、自社に興味を持つ求職者にアプローチできる「スカウトメール」の配信機能もある。同社のスタンダードプラン（掲載料金）は通常４週間で４０万〜５０万円。同プランを、学情とこれまでに取引がない大商会員が利用する場合は１０％割引の３６万〜４５万円で利用できる。
【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所が主催する次世代医療システム産業化フォーラム（ＭＤＦ）は７月２３日、医療機器・ヘルスケアビジネスにおける「初めての海外展開」をテーマにセミナーを開く。
　同分野で海外展開を進める企業が増加しているが、「自社・同分野にとって海外展開は初めて」「自分には国際ビジネス経験はない」「薬事戦略など他の国際ビジネスとは異なる点が求められ困っている」など、対応に苦慮する企業が多い。
　講師は自ら経営者として医療機器の海外展開や営業推進を行ってきた経験豊富な大商アドバイザーが務め、国内事業とのバランスのとり方や既存の国内外資産（人材、拠点含む）の活用方法、効果的な営業体制構築、海外展開計画など、海外展開に必要な経営・営業・薬事の戦略立案に必要なポイントを、事例紹介を交え解説する。午後２〜４時、大商で。無料。定員５０人。事前申込制。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は、大阪府内の中小企業を対象に、「資金繰り」「経営安定」「倒産防止」「整理」などに関する無料相談窓口「小規模事業再生サポートセンター」を開設している。
　金融機関からの借入にかかる相談や経営安定に向けた相談、取引先との関係にかかる相談、再建困難な場合の相談、その他経営にかかるあらゆる相談に対し、経験豊富なスタッフが対応する。必要に応じ弁護士、税理士などもアドバイスする。
　事前予約が必要。まずはお電話を。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は７月３０日、専門家派遣事業などで活躍中の専門家と中小企業の「出会いの場」を提供する「専門家との交流会」を開く。
　ＩＴコーディネータの川野太氏が、「他店はなぜ売上が伸びているのか！売上をアップするＩＴ活用実践法」と題し講演する。また、専門家派遣制度・企業ＯＢ人材活用事業の説明や事例発表も行い、同事業への理解を深める。後半の交流会では、各分野の専門家・企業ＯＢのほか、大商５支部から経営指導員も参加し、参加企業との交流を図る。
午後２〜５時、大商で。無料。定員８０人。事前申込制。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201905/D13190730015.html）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、大阪府内の中小企業を対象に、課題別の専門家を無料で派遣する「専門家派遣事業」を実施している。
　「事業計画策定」「営業力強化」「新製品開発」「生産ライン改善」「ホームページを活用したマーケティング推進」「給与・人事制度見直し」など、社内で解決できない問題について専門家の意見を聞くことができる。
　大商の経営指導員がお話を聞き、経営課題や相談内容に応じた適切な専門家を選定・派遣する。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmonhk/）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪企業家ミュージアムは、大阪を舞台に活躍した企業家の高い志やチャレンジ精神、創意工夫などの「企業家精神」が学べる施設。「仕事とは」「働くとは」について学ぶのに最適の場所。
　１０人以上の団体申し込みの場合、スタッフによる企業家精神の説明と館内案内を実施。事前予約が必要。入館料は会員企業は１人２００円、大学生は同１００円。貴社のインターンシップ研修にぜひご活用を。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪企業家ミュージアムは、大阪を舞台に活躍した企業家の高い志やチャレンジ精神、創意工夫などの「企業家精神」が学べる施設。「仕事とは」「働くとは」について学ぶのに最適の場所。
　１０人以上の団体申し込みの場合、スタッフによる企業家精神の説明と館内案内を実施。事前予約が必要。入館料は会員企業は１人２００円、大学生は同１００円。貴社のインターンシップ研修にぜひご活用を。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は食品や日用品、バラエティグッズから高級ブランド品まで、約４万〜６万点のアイテムを取り揃える総合ディスカウントストアを展開する「ドン・キホーテ」から仕入れ担当者を招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　今回の商談分野は、食品全般と日用雑貨品。西日本エリアの店舗で取引可能な企業を希望する。生鮮食品（野菜・肉・魚）は対象外となる。
　取引ルールなどに関するセミナー（３０分）と時間予約制（各２５分）の個別商談を行う。セミナーで担当者が取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。事前選考に通過すれば、確実に商談できる。

【日　時】７月２６日（金）　午前の部（１０：００〜１３：００）
　　　　 　午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円（１社２人まで参加可能）
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ６９４４・６４４０