２０１９/５/２５号

　大阪商工会議所と大阪工業大学が設置・運営する都心型オープンイノベーション拠点Ｘｐｏｒｔ（クロスポート、事務局＝大商）は、開設１周年記念事業として、４月１６日に米国スタンフォード大学講師によるデザインイノベーションのワークショップ、また、同１９日には中国大手家電メーカー、ギャランツグループの特別講演を開催した。Ｘｐｏｒｔは随時、入会企業を募集している。

　４月１６日に開かれたデザインイノベーションのワークショップでは、世界のイノベーション創出をけん引するスタンフォード大学のタマラ・カールトン博士、ウィリアム・コケイン博士が、新規事業を企画する際に役立つ「デザイン思考」の手法や、実際に社内で議論する際のポイントなどを解説。「デザイン思考」のフレームワームを使った演習プログラムもあり、講師との質疑応答、参加者間の意見交換も活発に行われた。
　同１９日の特別講演では、Ｘｐｏｒｔの会員である中国大手家電メーカー、ギャランツグループの梁恵強副会長が「ギャランツ創業４０周年――伝統的な家電企業の革新によるチャレンジとチャンス」をテーマに講演した。自社の成長の要因は、常に変化していくこととオープンな人材戦略にあると分析したうえで、今後も、グローバル経済における変化に対して、自らを適応させることが求められるという考えを示した。
　Ｘｐｏｒｔは随時、入会企業を募集している。詳細はホームページ（http://xport.osaka.jp/）に掲載。
【問合せ】Ｘｐｏｒｔ事務局ＴＥＬ０８０・８９２７・６３８３

　大阪商工会議所は２〜３月、大企業・中堅企業（以下、大企業など）を対象に、「サプライチェーンにおける取引先のサイバーセキュリティ対策等に関する調査」を実施したところ１１８社から回答を得た。
　経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」では、サプライチェーン上の取引先のサイバーセキュリティー内容の把握・明確化などが奨励されているが、調査結果によると約７割の大企業などが「あまり把握していない」ことが分かった。「関与や管理など」については「何も（ほとんど）していない」が５６％を占めた。
　一方、２５％は「取引先がサイバー攻撃被害を受けそれが自社に及んだ経験」を有しており、情報漏えい、システムダウン、データ損壊などの実害を被った企業も７％あった。
　今後取引先に求めていきたいことは「口頭や文書での注意喚起（４２％）」、「契約締結（３４％）」など。自社に被害が波及した場合の対応として「損害賠償請求（４７％）」、「取引停止（２９％）」を挙げた企業もあった。
　予算・人材などの面で十分なサイバーセキュリティー対策を講じることが困難な中小企業に対して、大商は今年度、「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）」で支援する。
【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３

　大阪商工会議所、大阪ファッション産業振興フォーラム、協同組合の関西ファッション連合は６月４日、「大阪ファッション産業振興フォーラム　キックオフシンポジウム」を開催する。
　大商はファッション関連産業の新しいビジネス創出を支援するために、ファッションとデザインを横ぐしにして、繊維産業にとどまらず異業種との連携を促進するプラットフォームの構築に取り組む。
　同シンポジウムは、そのキックオフ事業として開催するもの。基調講演では伊藤忠ファッションシステムの太田敏宏氏がファッションビジネスの展望について講演。先端技術の活用や異業種との連携などの事例も紹介する。終了後には、交流会を開催する。
　午後２時〜５時３０分、マイドームおおさか（大阪市中央区）で。参加費は講演会無料、交流会５００円。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201905/D40190604015.html）に掲載している。
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は１０月１６、１７日、マイドームおおさか（大阪市中央区）で開く「大阪勧業展２０１９」の出展者を募集している。これは、様々な業種の中小企業などが集結するオール大阪の総合展示商談会。昨年は２日間で来場者数が７９２４人、商談件数は３１２３件に上った。
　大阪府内すべての商工会議所・商工会と大阪府商工会連合会が、出展者募集と来場者集客に総力をあげる。申し込みは６月２１日まで（ただし先着３５０企業・団体）。大阪府内で事業活動を行っている企業・団体（小売事業者を除く）が対象。申し込み締め切り後、７月中旬の審査会で出展者を決定する。
　出展料は大商会員の場合、小ブース（間口２メートル×奥行２メートル×高さ２．５メートル）で６万円＋税、大ブース（同３メートル×同２メートル×同２．５メートル）で８万円＋税。税率は、勧業展開催日（１０月１６日）の税率となる。一般は別料金。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/kangyo2019/）に掲載している。
【問合せ】同展運営事務局ＴＥＬ６４４７・０６８２

　大阪商工会議所はこのほど、「中堅・中小企業の経営課題に関するアンケート調査」結果を発表した。４月３〜１７日、中堅・中小の会員企業２８６５社を対象に実施し、２６３社から回答を得た。
　令和元年度の売り上げ予想は、上半期・下半期とも「前年度並み」（上半期４３．０％、下半期４１．１％）、経常利益も「前年度並み」（上半期４２．２％、下半期３６．９％）が最多となった。他方、昨年度調査に比べ「減収」割合（昨年度上半期１５．６％、昨年度下半期１４．３％→上半期２８．１％、下半期３０．０％）と、「減益」割合（昨年度上半期２１．６％、昨年度下半期１８．２％→上半期３０．８％、下半期３４．６％）が増加した。
　正社員の賃金改定方針は、６割台半ば（６５．８％）の企業が「引き上げた／引き上げる予定」と回答。賃金の引き上げ方法は、「定期昇給の実施」（６８．２％）が最多となり、「賞与など一時金の増額」（２９．５％）「ベースアップの実施」（２２．５％）と続く。
　外国人従業員の雇用状況は、「現在雇用しておらず、今後も採用予定はない」が約７割（７０．３％）。「今後、外国人従業員の採用予定がある」は４社に１社（２４．７％）となった。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。
【問合せ】企画広報室ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は産業技術総合研究所（産総研）の人工知能技術コンソーシアム（ＡＩＴＣ）とともに６月１１日、「ＡＩビジネス実装事例セミナー２０１９〜ＡＩを自社事業で活用するために、明日使える基礎知識」を開催する。
　人工知能（ＡＩ）を活用した製品・サービスの開発には、関連データの収集が不可欠で、社会実証と実装を同時に進める必要がある。そこで、今回のセミナーではまず、産総研人工知能研究センター首席研究員でＡＩＴＣ会長の本村陽一氏が「ＡＩを活用したビジネス創出の現状（仮題）」について情報を提供する。加えて、ＡＩのビジネス活用の成功例・失敗例をもとに、ＡＩを活用した事業のポイントを実践的に解説する。そのほか、ＡＩビジネスの実装に向けたＡＩＴＣのワーキンググループ（ＷＧ）活動の事例についても紹介する。
　午後３時〜４時４０分、大商で。参加無料。定員１００人。事前申し込み先着順。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　「２４時間戦えますか？」。平成初期に某メーカーの栄養ドリンクＣＭで「勇気のしるし」としてこんなキャッチフレーズが流行した。企業戦士として厳しい職場環境であっても会社のために必死に働いたサラリーマンが多かった▼その後、バブル崩壊やリーマンショックを経て、日本のビジネス界、社会環境は大きく変化。平成後期に同ＣＭは「３、４時間戦えますか」と路線変更してしまった▼働き方改革もあり、令和になった今、「２４時間戦えますか？」と会社や社員が言ったら、とんでもないことになる。ただ、パワハラは良くないことだが、過剰反応しすぎるのはどうかと思う。上司に呼び出され、怒られそうな時は前もって上司に「念のためスマホで録音しときま〜す」とパワハラの証拠や防止として実行する人がいるのには驚きだ▼自分の若手の頃と違い、「指導する立場になった今、なぜこれがパワハラと言われて問題になるのか」と疑問も持たれる方は多いと思う。来月１２日、「パワハラなんて言わせない！！部下を育てるスキル修得セミナー」を開く。現在、申込好調で関心の高さがうかがえる。参加申込はお早めに。（セーラームーン）

　大阪商工会議所は、大商の事業を積極的にご活用いただくための冊子「大商便利帖」を作成した。会員の皆様には今号の「大商ニュース」に同封している。
　販路拡大やビジネスマッチング、共済・保険制度、経営・融資相談など１４７件の事業を掲載。各事業の概要とともに、写真や利用者の声、会員メリットなども紹介している。
　ご興味、ご関心のある事業は、お気軽に各担当までお問い合わせを。
【問合せ】企画広報室ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所が運営するスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」のビジネスマッチング事業第７回例会を６月５日に大商で開く。テーマは「プレーヤーを支える“現場”が抱える課題、ニーズ」。スポーツ競技団体やスポーツトレーナー、フィットネスクラブなど、スポーツの「現場」に携わる企業・組織からのニーズを発表する。ニーズは、トレーニングを高機能化・効率化する用品・用具の開発技術の募集や、トレーニングノウハウをビジネス化するサービスアイデアなどで、参加企業から事業提案を募る。
　基調講演では国立スポーツ科学センターの三浦智和氏がアスリートを支えるテクノロジーの先進事例を紹介。
　参加には同事業への登録が必要。会員は登録無料。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201904/D29190605017.html）に掲載。
【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所が大阪府、市とともに設立した大阪外国企業誘致センター・Ｏ―ＢＩＣ（事務局＝大商・国際部内）は、このほど２０１８年度の誘致実績を発表した。好調なアジアに加え、欧米企業からの投資も増え、計４２件（投資総額約３億４０００万円）の誘致に成功し、昨年に並び過去２番目の高水準となった。Ｏ―ＢＩＣ設立以来、１８年間の誘致件数は５４８件に達した。

　進出企業を国・地域別にみると、トップ３は、中国２１件、韓国７件、シンガポール３件。アジアからの進出が３４件と、全体の８割を占め、大阪とアジアの緊密な経済関係がうかがえる。他方、南米チリからの初進出をはじめ、米国、英国、スイス、ドイツなど投資元の広がりもみせた。
　海外企業進出の特徴として、主に次の３つが挙げられた。
　�@インバウンド関連投資が一服し、日本の企業や消費者をターゲットにする海外からのサービス業の進出が前年度の１４件から２２件に大幅に増加した。
　�A大阪のイノベーション創出に向けた積極的な取り組みや活動が世界的にＰＲできた結果、大阪のイノベーションエコシステムに参加を希望する外資系企業があらわれた。
　�B米中貿易摩擦による影響を受け、中国の代替工場を日本に設ける米国企業や、日本における外国人労働者の在留資格「特定技能」の新設を受け、介護などの分野での人材派遣業務を行う中国企業など、国内外の政治・経済情勢に敏感に反応した動きが対日投資にも影響を与えている。
【問合せ】Ｏ―ＢＩＣ　ＴＥＬ６９４４・６２９８

　大阪商工会議所は６月１８日、中小事業者の省エネ対策を支援するため、大阪府立環境農林水産総合研究所、おおさかスマートエネルギーセンターと共催で、「中小事業者のための省エネ・省ＣＯ２セミナー」を開催する。
　同セミナーでは、大阪ガス、橘金属製作所、泉南乳業の３社から、省エネに取り組む具体的な方策や補助金の活用事例などを紹介するほか、大阪府から省エネ関連最新情報を提供する。
　午後２時〜４時３０分、大商で。無料。定員１２０人。事前申込制（申し込み多数の場合、１社あたりの参加者数制限あり）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201904/D22190618018.html）に掲載。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は６月１２日に、「パワハラなんて言わせない！！部下を育てるスキル修得セミナー」を開く。
　精神障害の労災請求件数が増加するなかで、請求原因で最も多いのは、「パワハラ」を含む対人関係。職場環境・社会環境、部下の指導方法も変化している現在、「なぜこれがパワハラと言われるのか」との疑問を持たれている方も多いと思われる。
　今回、東京海上日動火災保険の専門家を講師に迎え、「パワハラ」と言われずに部下を育てるスキルの修得を目指す。セミナー終了後、個別相談も開催する。午後２時〜４時３０分、大阪東京海上日動ビルディング（大阪市中央区）で。無料。定員１５０人。事前申込制。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201904/D15190612018.html）に掲載している。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　うつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患などの労働災害が増加する中、企業責任が厳しく問われるようになり、１億円を超えるような高額賠償金判決も出ている。こうした中、「業務災害補償プラン」が多くの企業から人気を集め、加入件数も全国で８万件を超えた。
　同保険は、政府労災の上乗せ補償と企業の損害賠償や訴訟対応などを担保する保険。就業時の従業員の事故に備えた「傷害保険」に加え、政府労災の補償範囲を超える高額賠償に備える「使用者賠償責任保険」の２つをセット。特約で、パワハラ・セクハラ・不当解雇で訴えられた場合の補償も付けられる。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪の夏の風物詩である天神祭渡御行事が７月２４、２５日に執り行われる。祭りのクライマックスである「船渡御」は、大川を行き交う船列や、花火で華やかに演出され、大阪の活力と伝統の象徴として親しまれている。
　この行事を支援するため、今年も会員企業の皆様にご協賛をお願いします。協賛金は１口１万円からで、目標額は２４００万円。受け付けは７月３１日まで。
　指定ハガキ（お持ちでない方は電話で取り寄せ）の返信と協賛金の入金の両方を、６月２５日までにお済ませいただいたご協力企業の皆様の中から、抽選で１４０組（２８０人）を、大商奉拝船に招待する。
【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は七夕にゆかりの深い天満・大川に、ＬＥＤ（発光ダイオード）を光源とする「いのり星R」を放流する「令和ＯＳＡＫＡ　天の川伝説　２０１９」（主催＝おしてるなにわ）への協賛を呼びかけている。
　７月７日、約７万個の「いのり星R」を大川に放流し、川面に魅力的な夜間景観を創出する。企業協賛金は１口１万円から募集。１万円の協賛で、「いのり星R１玉の放流券（有料エリア入場券を兼ねる）と短冊１枚のセット」を１０セット提供。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、７月１２日に執り行われる生國魂祭渡御行事への支援を呼びかけている。これは、かつて「陸のいくたま、川の天神」と並び称されたもの。交通規制された谷町筋を同神社から大阪城まで、馬や氏子ら約５００人が練り歩き、大阪に夏本番を告げる。
　同渡御行事奉賛会は、１口５万円からの支援を募集。協力者には式典参列と記念品授与が、また１０口５０万円以上の支援の場合には馬車などでの渡御参加が予定されている。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は「第１５５回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施しており、今回は２月２２日〜３月１日に大阪市内の２８８社から回答を得た。
　１〜３月期の自社業況のＤＩ（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス１７．０と、前期（１０〜１２月）から１．１ポイント、基調としては緩やかに改善。業種別では、前期から製造業が０．１ポイント、サービス業が５．１ポイント改善し、卸売業が０．３ポイント、小売業が１．４ポイント悪化した。
　従業員ＤＩ値は２期連続で改善したが、産業別に見るとサービス業の「経営上の問題点」では「従業員の確保難」「熟練従業員の確保難」がそれぞれ順位を上げており、同業種で従業員数の不足感が強まっている。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

新天皇ご即位についての謹話

　天皇陛下のご即位を心からお慶び申し上げますとともに、新しい御代の繁栄と天皇陛下の弥栄をお祈り申し上げます。
　我々経済界も心を新たに、世界に開かれ、活力に満ち、文化の薫り豊かな日本の発展に貢献してまいりたいと存じます。（１日）

百舌鳥・古市古墳群イコモスによる世界文化遺産登録勧告の決定について

　百舌鳥・古市古墳群が、大阪府内で初めてとなる世界文化遺産登録に大きく前進したことは、誠に喜ばしい。地元自治体、経済団体をはじめとする関係各位のご尽力に敬意を表したい。
　仁徳天皇陵をはじめ、世界に類を見ない規模の墳墓が都市部に集中している中で、長年にわたって歴史文化的な価値が保たれてきたことは地元住民の皆さまのご努力によるものであり、心から敬意を表したい。
　今後は、文化・歴史の新たなモニュメントとして、観光をはじめとする様々な活用方法を検討し、大阪のさらなる魅力向上につなげてほしい。（１４日）

安藤製作所の安藤浩充代表

　安藤製作所（生野区、安藤浩充代表）は、１９６３年創業の老舗。２代目の浩充氏は、高難易度の銅加工による電線用銅線製造で安定受注を得ていた。しかし技術革新が進み、素材が銅からアルミへシフトしたため、銅加工技術の用途開発に着手。銅の通電性ではなく熱伝導率の高さに着目し、ものづくり補助金を活用して新型機械を導入することで、電子機器の冷却用ヒートシンク「精密剣山」を開発した。するとホームページ上から１００倍の大きさの集熱板を受注。さらに展示会やホームページでの情報発信により問い合わせが増加し、現在はＡＩ開発用次世代スパコンの大型液冷システムに採用の話もある。最先端業界への参画が、待望の若手人材の採用にもつながっており、今後の活躍が期待される。

「ＬＣＨハタ乳酸菌」でお客様の健康な心と身体をつくる会社

ユースマインドの大山良生社長

　ユースマインド（中央区、大山良生社長）は、２０１０年３月設立で今期１０年目に入った。同社は健康と美をテーマに独自のノウハウと経験でお客様から好評を博している。
販売商品のＬＣＨハタ乳酸菌（世界２４カ国で特許を取得）は厳格さと信頼性で世界一のＦＤＡ（米国食品医薬品局）で、その安全性が承認されている。凍結乾燥された乳酸菌が生きたまま腸に届き、３〜７日間も腸に留まり活躍する強い善玉菌。従来の乳酸菌にはない強いチカラで腸内の善玉菌を増やし、病原菌などをやっつける抗生物質をつくり免疫力を高めてくれる。販売網は全国の調剤薬局に始まり、現在では美容・スポーツ・ペット業界へ拡大。お客様の健康と笑顔をサポートする企業を目指している。

　大阪商工会議所は、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所とともに、官民連携による淀川の活性化と賑わいづくりを目的とした実験事業「淀川アーバンキャンプ（春期）」を４月２８〜３０日、５月３〜５日に、淀川河川公園の西中島地区で開催した。期間中、約２６００人が来場し、淀川の自然を満喫しながら、各種プログラムを楽しんだ。

　同事業は、淀川を新たな大阪の観光拠点として活性化することを目指す大商の提言に基づき、２０１５年度から実施。公共空間である河川敷で民間業者が事業展開できる仕組みづくりと、民間事業の継続可能性について検証するための社会実験として行っている。５年目となる今年は、これまでの秋開催に加えて、初めて春にも実施した。
　今回は、淀川の豊かな自然を体感できるよう、親子を対象に干潟観察会やテントでの宿泊、バーベキューなどを体験してもらう「グローイングアップ・スプリングキャンプ」のほか、カヌーやボートの体験プログラムが実施された。また、飲食・雑貨店などが出店するマルシェやキャンプ用品の展示販売なども行われ、会場は多くの来場者で賑わった。秋は、１０〜１１月に開催する予定。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　関西、大阪（伊丹）、神戸の「３空港のあり方を議論する第９回関西３空港懇談会」（座長＝松本正義・関西経済連合会会長）が、１１日に大阪市内で開かれ、大阪商工会議所の尾崎裕会頭をはじめ国や地元自治体、経済団体の代表者１５人が出席した。
　今回の懇談会では、前回の懇談会をふまえて、２０２５年の大阪・関西万博などの好機を逃すことなくインバウンドの勢いを加速させ、関西全体の発展につなげるための３空港の最適活用に向けた議論を行い、短期的には、関西空港の災害対応力の強化や、神戸空港の国内線発着枠と運用時間の段階的拡大、発災時の３空港相互支援体制の整備を進めることで合意した。
　尾崎会頭は、懇談会の席上、「高機能な空港は都市間競争を勝つためには不可欠。利用者や地元住民、地域、空港全てが発展できる、利便性、安全性のある空港をつくっていく必要がある」と述べた。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は６月１９日、「この時期から中小企業が、新卒採用を成功させるためのすべてを学ぶセミナー」を開く。「超売り手市場」や「就活ルール廃止」決定など、昨今は予想が困難であり、厳しい状況が続いている。人材確保のためには、採用に関する最新の情報を取得することが必須。
　ウィン・キャリアリサーチの石原勝次郎代表取締役が、「今どき学生」の特徴から優秀な学生の見極め方、母集団形成の方法、インターンシップ実施の効果、学生をひきつける会社説明会、内定辞退の防止方法まで、新卒採用に関する「すべて」をカバーして解説する。午後１時３０分〜５時、大商で。参加無料。定員６０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201904/D26190619013.html）に掲載。
【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所は大阪市男女いきいき財団と共催で６月１３日、「大阪　女性のみらい創造会議」を開く。６月のＧ２０大阪サミットに向けて、女性を取り巻く課題に関心を高め、ジェンダー平等を実現するための取り組みを強化する必要がある。
　基調講演では、女性起業家に対する投資促進活動を行っているＳ＆Ｒ財団の久能祐子最高責任者兼理事長が、女性のリーダーシップのあり方や社会課題を解決するための仕組みについて紹介する。パネル討論では、第２回大阪サクヤヒメ大賞を受賞した積水ハウスの小谷美樹ＣＳＲ部長や、上智大学の目黒依子名誉教授が登壇する。午後４〜８時。ホテルモントレグラスミア大阪（大阪市浪速区）で。有料（コースディナー付き）。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201904/D27190626025.html）に掲載。
【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所は６月２６日、「成長する市場で成功する秘訣とは　女性市場マーケティングフォーラム」を開く。
　女性の社会進出により、女性の購買力が拡大している。消費財における購買決定権の８割は女性が持つとも言われ、今や働く女性を意識したマーケティングは欠かせない。
　同フォーラムでは、女ゴコロマーケティング研究所の木田理恵所長が「拡大する女性市場を狙え！女性視点マーケティング成功の秘訣」をテーマに基調講演する。
　パネルディスカッションでは、大阪サクヤヒメ表彰受賞者、ハルの中村あつ子副社長と、レンゴーパッケージング部門開発本部の佐藤聖子デザイン・マーケティングセンター長が登壇する。午後２〜５時、大商で。参加無料。定員６０人。事前申込制。
【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪府・市のそれぞれの中小企業支援組織を統合してつくられた大阪産業局のキックオフミーティングが４月２５日、大阪市内で開かれた。
　大阪商工会議所の副会頭で、大阪産業局理事長の立野純三氏は開会のあいさつに立ち、「大阪には、かつてないほどビッグプロジェクトが目白押し。大阪産業局として大阪の中小企業が、高い技術力を活用してビッグプロジェクトに参画できるよう後押ししたい」と述べ、大阪府や大阪市、大商と連携し、中小企業の課題解決に前向きに取り組んでいく方針を示した。

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジして下さい。

＜今回のテーマ＞大阪ことば

【問い　１】＜第１０回初級＞
　大阪で日常的に使うことばには、大阪ことばと意識せずに使っているものも多数あります。次のことばのうち、「大阪ことば」といえるものはどれでしょう？なお、「大阪ことば」とは、「大阪府内で一般的に広く話されていることば」もしくは「大阪特有のことば」としてお考えください。
�@画鋲　　
�A肉まん
�Bヒレ肉　
�Cカッターシャツ

【問い　２】＜第８回初級＞
　上方漫才のギャグ「ありがとさん」にみられるように、大阪ことばでは会話の末尾に「さん」をつける軽妙な言いまわしがあります。では、「はばかりさん」の意味するものとして正しいものは、次のうちどれでしょう？
�@すみませんと詫びる言葉
�Aご苦労さんと感謝する言葉
�B花見などの場所取りを表す言葉
�C気がねして辞退する言葉

【問い　３】＜第９回上級＞
　次の大阪ことばのうち、身体に関することばではないものはどれでしょう？
�@でんぼ　
�Aさぶいぼ
�Bべった　
�Cめばちこ











解答
【問い　１】�Cカッターシャツ
【問い　２】�Aご苦労さんと感謝する言葉
【問い　３】�Bべった

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第１１回なにわなんでも大阪検定　１２月８日（日）実施。申し込みは、１０月１５日（火）まで。
http://www.osaka‐kentei.jp/
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、企業の関心の高まっている、「デジタル医療」「看護・在宅医療」にフォーカスした情報提供を行う分科会として、「デジタル医療イニシアティブ」「看護・在宅医療イニシアティブ」を設置する。
　両分科会はともに健康・医療分野への参入を目指す企業を対象にするもの。「デジタル医療イニシアティブ」では、国内外におけるデジタル技術を駆使した製品・サービス事例や行政や規制の動向を紹介するセミナーを開くほか、多様なプレーヤーとの連携を促進。「看護・在宅医療イニシアティブ」では先進事例・政策動向を紹介するセミナーや現場見学・課題発表会を実施する。
　現在、無料の会員登録を実施中（分科会の各イベントごとに参加費を徴収）。会員登録はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/mdf/）から受け付けている。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　今年４月、働き方改革関連法案が施行され、中小企業を含むすべての企業が、年次有給休暇の取得や健康管理のための労働時間把握を義務付けられた。今後も残業時間上限規制や同一労働同一賃金の導入などが順次スタートし、中小企業経営に大きな影響を与えることが予想される。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では、専任の社会保険労務士が働き方改革への対応に関し、それぞれの企業の実情に合った解決策をアドバイスする。このほか、労務トラブルや賃金、人事制度などあらゆる労務問題の相談に応じる。
　相談無料。大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。月〜金曜日（休館日を除く）午前９時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/roumu.html）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、「北野エース」「北野エース　フーズブティック」「ＫＩＴＡＮＯ　ＡＣＥ　ＯＮＥ」など、首都圏・関西圏を中心に８６店舗を展開する「エース」から仕入れ担当者を招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　今回の商談分野は、食品全般。�@一般食品�A菓子・デザート�B日配食品�C冷食を希望する。生鮮食品（野菜・肉・魚）は対象外となる。
　取引ルールなどに関するセミナー（３０分）と時間予約制（各２５分）の個別商談を行う。セミナーで担当者が取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。事前選考に通過すれば、確実に商談できる。

【日　時】７月２日（火）　午前の部（１０：００〜１３：００）
　　　　　　　　　　　　　午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円（１社２人まで参加可能）
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、これからネット通販に取り組む中小企業を対象に「たんと繁盛ネット通販開業セミナー」を通年にわたり開く。
　インターネットで物を売る・買うこと自体は特別なことではなくなった昨今、これから中小企業がネット通販事業に新規参入する際の不安や疑問点を払拭し、スムーズなスタートを切るためのポイントについて実例を交えて説明する。
　セミナーでは大商が提供しているネット通販支援サービス「ビースマイルショップ」も紹介する。年１０回開催予定。初回は６月１８日午前１０時〜正午、北支部で。無料。定員３０人。事前申し込み先着順。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201905/D41180618012.html）に掲載。
【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３