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大商ニュース   2019/4/10号



第4回通常議員総会
事業計画と予算 了承 たんと繁盛大阪アクション 総仕上げへ

 大阪商工会議所は3月26日、第4回通常議員総会を開催した。平成31年度は、平成29年度から3年間かけて取り組んできた中期計画「たんと繁盛 大阪アクション」の最終年度となるため、成果の最大化を図る事業計画案と、それに伴う収支予算案が審議され、原案通り承認された。また、常議員に欠員が生じているため補欠選任が行われ、常議員1人が選任された。

 総会の冒頭であいさつに立った大商の尾崎裕会頭は、「人手不足と生産性向上に対応するため『人材確保・育成総合支援アクション』の取り組みを強化する。万博のテーマでもある『いのち輝く未来社会』に向け、メディカル分野だけでなく幅広い産業に対する具体的なプログラムを検討する。次世代の交通サービス『MaaS』の社会実装の検討や、都心型オープンイノベーション拠点『Xport』の積極的な運営などを通じて、『実証事業都市・大阪』のブランド向上を図る。『たんと繁盛 大阪アクション』の検証と総括を行うとともに、大阪・関西の成長に向け、次期中期計画の検討を進める」と抱負を述べた。
 続く議案の審議では、中小企業が直面する喫緊の課題に対する「人材確保・育成総合支援アクション」「事業承継1万社支援アクション」「2025年日本国際博覧会開催準備」の重点項目や、「たんと繁盛 大阪アクション」に基づく8つの戦略プロジェクトと5つの基盤強化事業の実施を柱とする平成31年度事業計画案とそれに伴う収支予算案の説明があり、ともに承認された。
 続いて常議員の補欠選任が行われ、候補者選考委員会の議を経た上で、大阪信用金庫の高井嘉津義理事長が常議員に選任された。


尾崎会頭あいさつ(要旨)
第4回通常議員総会

中期計画「たんと繁盛 大阪アクション」を推進
喫緊の課題への対応と成長分野参入を支援

 議案の審議に入ります前に、私から、今後の大阪商工会議所の事業展開や組織運営にあたっての所信を申しあげ、皆様方の一層のご理解・ご支援を賜りたいと存じます。
 まず、役員・議員の皆様方には、日頃より大阪商工会議所の様々な事業活動におきまして、格別のご協力をいただいており、この場をお借りして改めて御礼申しあげます。
 あとひと月ほどで、30年続きました「平成」があらたまり、新たな元号が定められます。時代の節目にあたり、大阪商工会議所もしっかりと未来を見据え、部会、委員会、支部が連携のもと、事業を展開していきたいと存じます。
 近年、大阪・関西は、多数の外国人観光客で賑わっています。そのお蔭で、経済も活性化しています。観光であれ、研究であれ、ビジネスであれどういう形でも人が集まることは、街の活性化・発展に欠かせないことであることは間違いありません。インバウンドに加えて、今年のG20大阪サミットやラグビーワールドカップから「2025年大阪・関西万博」まで、世界の注目を集めるイベントが連続するこのチャンスをとらえ、人材が集まり、働き、生活する街、大阪・関西となることをめざして成長してまいりたいと思います。大阪・関西を「未来社会の実験場」として、時代を先取りした製品、インフラ、サービスの社会実装を目指して、万博開催の準備段階から、アイデアを呼び込む仕掛けをつくっていきたいと思います。
 ICTの進展が世界経済そのものを根本的につくりかえ、資源でもなく資金でもなく、情報の量とその活用が企業の死命を制する、新たな時代に世界は変貌しています。10年前には書籍のネット販売にすぎなかったAmazonをはじめGAFAと呼ばれる情報企業が巨大化し世界経済を飲み込もうとしている観さえしますが、情報社会を支える最新のモノづくり産業の役割は決してこれからも縮小していくわけではないと思います。自社の製品やサービスに磨きをかけて、適切に情報武装すれば、小さな企業も世界で戦っていける可能性は十分あると思います。大阪商工会議所も、そのような事業者さまと一緒になって大阪経済の発展に努力していきたいと思います。
 大阪商工会議所におきまして、2019年度は、3年間の中期計画「たんと繁盛 大阪アクション」の最終年度、総仕上げの年にあたります。
 成果の最大化を図るため、メリハリをつけた取り組みに見直したところです。それを受け、次年度に力を注いでいきたい活動を3点、申し上げます。
 一つ目は、中小企業の喫緊の課題である「人手不足」と「生産性向上」への対応であります。
 今年度は「人材確保・育成総合支援アクション」として、これまでの取り組みを強化し、700社近くの中小企業に働き手との出会いの場を提供したほか、のべ1万6000人以上に働き方改革を支援するセミナーなどを実施いたしました。次年度も引き続き注力し、地域経済の担い手である中小企業の成長制約の解消につとめてまいります。
 また中長期的には、「生産性向上」が不可欠であることから、消費増税・軽減税率導入を今年10月に控え、4月〜9月を、軽減税率対応とIT導入支援の強化月間と位置付け、とりわけ生産性向上にも効果が高い「モバイルPOSレジ」の導入特別相談を実施いたします。
 あわせて4月にスタートする、新たな在留資格の外国人材の受け入れにもしっかり対応し、関心を持つ企業のご支援をするとともに、実態などに即し、必要であれば国などに改善点を要望してまいりたいと思います。
 一方、3年間でのべ1万社のご支援をめざす「事業承継」につきましても、順調に支援活動が進展しています。引き続き、金融機関などと連携し、強力にサポートしてまいります。
 二つ目は、大阪・関西が強みを持ち、万博のテーマでもあります「いのち輝く未来社会」に向けた取り組みであります。
 健康寿命の延伸や医療費の削減などが社会課題となるなか、メディカルに限定せず、ヘルスケアやスポーツ、食などの幅広い産業分野をウエルネス産業として育てることに挑戦します。手始めに、高齢者の認知症予防や運動機能の維持に取り組む具体的なプログラムを民間のビジネスとして実現できるかという検討をしています。次年度には、自治体と連携した実証実験の支援にも取り組んでまいります。
 また大阪の魅力の一つとしてあげられる「食」も、いのち輝く健康な生活に欠かせない重要な要素であります。大阪には、和洋中、様々な分野に、新しいことにチャレンジするイノベーティブな店舗や料理人がおられます。このポテンシャルを生かし、食の魅力をより一層磨き、アジア・世界に向けて発信し、世界中から食を目当てに大阪にお越しいただけるようにしていきたいと思います。
 三つ目は、「未来社会の実験場」をめざす万博に向けて、実証実験を積み重ね、「実証事業都市・大阪」のブランド向上を図ってまいります。
 オープンイノベーションから実証実験までを包括的に支援しようと、既に、大阪府・市、大阪商工会議所によるオール大阪の支援体制を整え、大阪城公園や中之島公園などを実証フィールドに、企業の実証実験を支援しております。現在、国で検討中の、第4次産業革命分野を先行的に体現する最先端都市「スーパーシティ」構想の活用など、万博を睨んで、大阪・関西の成長につなげる施策の提案を行ってまいる所存です。
 その一環として、次世代の交通サービスとして期待される「Mobility as a Service」いわゆる「MaaS」の社会実装の検討をスタートさせました。既に、交通、通信、旅行、観光、金融、飲食、小売、エネルギーなど様々な業種から、約60社にご参加いただき、今後の方向性を議論しているところです。2025年万博での共通インフラとなることをめざし、オープンなデータベースの構築や、自由に接続できるプロトコルなど、会社・業種の垣根を越えた連携を模索していきたいと考えております。
 一方、昨年4月に開設した都心型オープンイノベーション拠点「Xport」には、開設時の想定を大きく上回る68社に、会員としてご参画いただいております。まだまだ当初期待していた活動とはなっていませんが、シリコンバレーや中国・深センなど、海外のイノベーション先進地域との交流を深め、活動を深化させていきたいと思います。
 次年度は、これまで取り組んでまいりました「たんと繁盛 大阪アクション」の検証と総括を行い、2020年度からの新たな3年間の計画も検討を始めなければなりません。2025年万博に向け、そしてそれ以降の大阪・関西の成長に向け、何に取り組んでいくべきか、皆様とともにしっかりと議論し、方向性を定めていきたいと存じます。
 引き続き、議員の皆さまの積極的なご参画、ご協力、ご支援を賜りますよう、重ねてお願い申しあげまして、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


大商のIT導入支援事業
日商表彰を受賞

 大阪商工会議所の「スマートものづくり応援隊を活用した中小製造業のIT導入支援事業」が、「第129回日本商工会議所表彰」を受賞した。同表彰は、事業の成果などの項目を審査し、全国の商工会議所の模範となる事業を選定するもの。
 3月20日に開かれた日商の第129回通常会員総会で、三村明夫・日商会頭から尾崎裕・大商会頭に賞状が授与された。
 同支援事業は、中小企業のITなどの導入促進策として、大商が政府に相談窓口機能の創設を建議したことにより創設された「スマートものづくり応援隊」という国の施策を活用して実施している。ITやIoTを活用した生産性向上に関心を有する中小製造業から、設備の稼働状態の見える化、業務自動化などの相談に応じている。詳細は、(https://www.osaka.cci.or.jp/innovation/social_demonstration/smart.html)に掲載。
【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


万博誘致活動の軌跡 
ホームページに掲載

 2025年日本万国博覧会誘致委員会はこのほど、「EXPO2025大阪・関西万博誘致活動の軌跡」をとりまとめました。誘致活動の軌跡については、ホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/2025expo/kiseki/)に掲載しています。
 また、2025年日本万国博覧会誘致委員会は今年3月31日をもって解散しました。多大なるご支援・ご協力を賜り、誠にありがとうございました。2025年大阪・関西万博開催に向け、今後とも変わらぬご支援とご協力をよろしくお願い申しあげます。
【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


従業員のケガや高額賠償に備えを
業務災害補償プラン

 政府労災の上乗せや損害賠償などを補償する「業務災害補償プラン」は、多くの事業者から高い評価を得ており、加入件数も全国で8万件を超えた。
 近年、労働災害は、業務時のケガにとどまらず、うつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患などの疾病型が増加。加えて、2014年から「過労死等防止対策推進法」が施行され、労務管理に対する企業責任が厳しく問われるようになり、1億円を超えるような高額賠償金の支払いを命じる判例も出ている。しかし、政府労災では、慰謝料などは補償対象になっておらず、事業所は高額の賠償金の支払い責任を負うことになる。
 こうした状況のなかで、政府労災の上乗せ補償と企業の損害賠償や訴訟対応などが担保される同保険が人気を集めている。
 具体的には、従業員の就業時などの事故による死亡・入通院・手術費などを補償する「傷害保険」に加え、政府労災の補償範囲を超える高額賠償に備える「使用者賠償責任保険」の2つをセット。特約で、パワハラ・セクハラ・不当解雇で訴えられた場合の補償も付けられる。
【問合せ】共済事業室TEL6944・6352


マクロミクロ ――― 中小企業の強靭化

 「大阪は、大災害の直撃には縁がない」、それが間違いだと思い知らされたのが、2018年である。大阪北部地震、そして台風21号と立て続けに災害に見舞われた▼関東大震災後、関西に移った谷崎潤一郎は、昭和13年の阪神大水害の様子を「細雪」に描き、阪神間には六、七十年ごとに山津波(洪水)が起こると書いている。天災は忘れた頃にやってくるのである▼大商の歴史の中で最初の災害の記載は天満橋、天神橋が流された明治大洪水である。発生直後に大商は、水害予防の根本策を建議し、大規模淀川改修につながった。大阪市中央公会堂の実施設計で有名な第十三代会頭 片岡安氏が、都市計画の先駆者であり、都市と災害の研究の大家であったことはあまり知られていない▼春が過ぎれば台風の季節になる。もう六、七十年に一度と考えることは許されない。商工会議所として災害に「備え」、災害時の「初動支援」、「復旧支援」の三段階で中小企業への支援が求められる。中小企業のBCP(事業継続計画)策定から資金支援、発生時の被災企業訪問、相談と、大商は中小企業の強靭化に向けて新しい一歩を踏み出したい。(十七代)


キャッシュレス決済導入のためのセミナー&相談会

 大阪商工会議所は4月22日、「第2回キャッシュレス決済導入のためのセミナー&相談会」を大商で開く。
 セミナーでは、OrigamiとPayPayの2社が登壇し、各社のQRコード決済サービスを紹介するとともに、実店舗での導入メリットや活用方法について話す。セミナー登壇企業との個別相談会も同時開催する。
 セミナーは午後1〜2時と午後3〜4時の2回(同じ内容)。相談会は午後1〜5時、順次受け付ける。混雑時は相談時間を制限することもある。セミナー、相談会とも参加無料で、事前申込制。セミナーは各回定員70人。
【問合せ】流通・サービス産業部TEL6944・6440


モバイルPOSレジ補助金活用セミナー

 大阪商工会議所は4月25日、「モバイルPOSレジ補助金活用セミナー」を開く。
 消費税率引き上げと軽減税率制度の概要のほか、タブレットを活用し安価で導入できるモバイルPOSレジで軽減税率への対応と売り上げをアップする実践法を説明。中小事業者の複数税率対応レジ導入を支援する軽減税率対策補助金(対象者など補助要件あり)についても解説する。講師は、ITコーディネータの川野太氏。参加者には消費税軽減税率制度を解説した小冊子を進呈。午後2〜4時、大商で。参加無料。定員50人。事前申込制。
【問合せ】経営相談室TEL6944・6473


25年万博に向けた技術革新
地域通貨の活用、AI・VR実装など提案

 大阪商工会議所と日本経済新聞社大阪本社は3月18日、全3回のシンポジウム「イノベーション創出力を競う世界の都市」の第3回「『2025年大阪・関西万博』に向けた大阪のイノベーション」を共催した。同シンポジウムは、オープンイノベーションの先進地域の取り組みに学び、大阪・関西のイノベーション・エコシステムを考える最終回。

 まず、日本経済新聞社の村山恵一コメンテーターが、「世界のイノベーション都市と大阪」と題して基調講演。シェアリングエコノミーが進むアムステルダムや、シアトルにおけるアマゾン・ドット・コムの実証実験、シリコンバレーの多様性やエコシステムなどについて紹介した。そのうえで、大阪のイノベーション力を高めるには、企業や行政、研究機関の間にある壁をなくす取り組みと、大阪固有のポテンシャルを磨き上げることが重要であると指摘した。
 その後のパネル討論では、村山氏に、大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学教授で、2025大阪・関西万博具体化検討会委員も務める森下竜一氏、成光精密の高満洋徳代表取締役、人工知能研究会/AIRの佐久間洋司代表が加わり、2025大阪・関西万博を、大阪のイノベーション力の強化につなげる方策について討論した。
 森下氏からは、地域通貨を万博会場で活用するアイデアが出されたほか、高満氏は、町工場のスピード感を生かして試作品開発を強化したいと語った。また、佐久間氏は、遠隔地からもインタラクティブに万博を楽しめるよう、AIやVRなどのテクノロジーを実装するべきと話した。
【問合せ】企画広報室TEL6944・6304


Xport開設1周年記念事業の参加募集
4月16日と19日

 大阪商工会議所と大阪工業大学が設置・運営する都心型オープンイノベーション拠点Xportは、開設1周年記念事業として、4月16日にデザインイノベーションのワークショップ、また、4月19日には特別講演を実施する。
 ワークショップでは、世界のイノベーション創出をけん引するスタンフォード大学から講師を招き、「デザイン思考」をテーマに、日本で初開催となる内容を含む演習やグループワークを行う。午前10時〜午後5時、大阪工業大学梅田キャンパス(大阪市北区)で。参加費はXport会員7000円、Xport非会員1万7000円(いずれも1人あたり、昼食代込み)。定員80人。事前申し込み先着順。
 また、特別講演では、Xportの会員である中国大手家電メーカー・ギャランツグループの梁恵強副会長が国際戦略や今後の事業展開などについて講演する。午前10時〜11時30分、大阪工業大学梅田キャンパスで。参加無料。定員80人。事前申し込み先着順。
 詳細はホームページ(http://xport.osaka.jp/)に掲載。
【問合せ】Xport事務局TEL080・8927・6383


大阪ものづくり優良企業賞
受賞企業視察と募集説明

 大阪商工会議所北支部(支部長=寺内俊太郎・大阪冶金興業社長)は5月14日、「大阪ものづくり優良企業賞」の募集や、大阪府内ものづくり企業の動画活用による販路開拓支援のため、「大阪ものづくり優良企業賞・視察&募集説明会」を大阪市西淀川区の不二精工で開く。
 同社は昨年、同賞で最優秀企業賞を受賞。5S・自動化・海外進出・事業の見える化・技術伝承など同社の変革と挑戦の経緯を濱野雅夫社長が講演した後、工場の視察会を行う。同賞の19年募集案内のほか、大商北支部が進める「製造業向け動画活用支援事業」についての説明も行う。
 午後1時30分〜4時。参加無料。定員20人。事前申込制。参加は大阪府内の中小製造業限定。
【問合せ】北支部TEL6130・5112


4人の日本の企業家 足跡と人間像を学ぶ
6月に連続講座

 大阪企業家ミュージアムは、企業家について総合的・学際的に研究する学会である企業家研究フォーラム(会長=山田幸三・上智大学教授)との連携事業「講座・企業家学」6月講座を連続4回で開講する。
 PHP研究所と共催し、PHP経営叢書「日本の企業家シリーズ」で刊行された渋沢栄一、松下幸之助、久保田権四郎、中内?の各氏の足跡と人間像を、学界の権威である大阪大学の宮本又郎名誉教授、甲南大学の加護野忠男特別客員教授、大阪大学の沢井実名誉教授、神戸大学の石井淳蔵名誉教授が解説する。11月講座は「企業集団の形成と総合商社の発展」をテーマに三井物産、三菱商事などを取り上げる。
 午後3時〜4時30分、大阪企業家ミュージアムで。有料。定員40人。事前申込制。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201812/D25190608010.html)に掲載。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL06・4964・7601


ジョブ・カードセンターを閉鎖

 大阪商工会議所は厚生労働省からの委託により、2008年度から「大阪府地域ジョブ・カードセンター」を設置し、有期実習型訓練や認定実習併用職業訓練などを活用する企業を支援してきましたが、3月末をもって閉鎖しました。4月から開設される新しいセンターは次のとおり。
【新センター】関西広域ジョブ・カードセンター管轄エリア/大阪府(パソナ内)、大阪市中央区博労町3の5の1 御堂筋グランタワー4階TEL7636・6104


ウエルネス産業新潮流 <3>

国立循環器病研究センター
塩をかるく使っておいしさ引き出す
食事も病気予防・治療の一環

 食塩過多の食事が高血圧を招き、循環器疾患(脳卒中・心筋梗塞)のリスクを高くすることや、胃がんのリスクを高くすることはよく知られている。
 「国民健康・栄養調査」によると、2017年の日本人の1日当たりの食塩摂取量(食塩相当量)は男性10・8グラム、女性9・1グラム。一方で、日本人の塩分摂取目標量は、現在運用されている食事摂取基準(15年版)では1日に男性で8グラム未満、女性で7グラム未満となっており、20年版では、さらに0・5グラムずつ下がる見込みだ。さらに、日本高血圧学会の推奨量は6グラム未満であることを考えるとまだまだ目標には程遠い。ちなみに、WHO(世界保健機関)の基準では1日5グラム未満となっている。
 ◇ 
 “かるしお”とは、国立研究開発法人国立循環器病研究センター(国循)が推奨する、塩をかるく使って美味しさを引き出す減塩の新しい考え方。国循では入院患者の基本食として1食当たり食塩2グラムでも美味しく食べられるメニュー作りを行った結果、入院患者から好評を得て、退院後もこの食事を提供してほしいという声が医師や患者から強く寄せられていた。
 このメニューを入院患者以外に食べていただきたいという願いから、入院患者に提供している減塩料理をレシピ本にした「国循のかるしおレシピ(セブン&アイ出版)」は、シリーズ売り上げ累計38万部のベストセラーとなった。また、近隣エリアの住民の方々や患者の家族に対して、減塩食の料理教室を定期的に開催してきた。これらの活動を通じて「塩をかるく使って美味しさを引き出す」という考え方が“かるしお”としてコンセプト化されてきた。

「かるしお認定」はすでに34企業、113商品

 さらに、手軽に減塩できるように食品事業者と連動させたのが“かるしお”認定制度。14年11月からスタートした「“かるしお”認定基準」に基づいて、減塩しても美味しさと栄養バランスを兼ね備えた減塩商品や定食に対して「“かるしお”認定マーク」の表示を認めるもので、食生活改善による循環器病予防を目指す。17年6月には認定の拡大や減塩の普及啓発活動を強化するために、”かるしお”事業推進室を開設した。
 商品は19年3月時点で34の企業から113の商品を販売し、その後も増え続けている。“かるしお”の普及活動の一環として、認定企業とかるしおのプロモーション活動も積極的に実施。18年11月には、大阪商工会議所と合同主催で食を軸としたセミナーを開催。“かるしお”認定制度の説明や認定後の企業の取り組み、成功例などを紹介した。

ロシアでもかるしお料理を通して減塩食の普及

 “かるしお”プロジェクトでは海外との連携も昨年度からスタートした。日露首脳会談で提案された8項目の「協力プラン」の一環として、ロシア国立予防医療科学センター(NRCPM)と日本側関係施設などともに、健康づくり・予防医療分野の協力を進めている。その一つとして、18年6月と10月には“かるしお”料理の試食会がモスクワで開催された。ロシアの食塩摂取量は1日当たり10グラム以上であり、日常の食事を減塩させていく必要がある“かるしお”料理を通してロシア国民に向けた、健康長寿のためのおいしい減塩食の普及に取り組む。
 国循では、今後も“かるしお”を通して「循環器病予防のための食生活改善」の認知度の拡大に向けた普及活動を進めていくとしている。

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 関西地域の健康を産業が支えるプラットフォームづくりを目指して、大阪商工会議所が京都・神戸の商議所とともに進める「関西ウエルネス産業振興構想」。当欄では、様々な企業、自治体のウエルネスに関する新たな製品・サービス、取り組みについて紹介する。


輸出関係の書類
相談窓口設置と代書サービス開始

 TPP11や日EUの大型EPAが発効となり輸出が活発化している。背景には、日本食ブームなど、海外における日本製品人気の高まりがあるが、注意したいのが輸出書類の作成。相手国や商品内容などによって作り分ける必要があり、中小企業にとっては実務負担が重い。大阪商工会議所ではその軽減のため、相談窓口の設置などの支援サービスを展開している。

 輸出の際には、送り状や梱包明細書のほか、日本原産を証明する書類が必要な場合もある。大商では、「日本原産地証明書」などを発給し、これに対応している。また、特定の国・地域向けに農水産品(食品・飲料など)を輸出する際、それらがどの都道府県産かを示す「産地証明書」(農林水産省発行)の受け取り窓口も設置、利用者の利便性向上を図っている。さらに、日本が経済連携協定・EPAを締結する国、地域向けに輸出する際には、関税の減免を受けるための「特恵原産地証明書」(経済産業省発行)の発給も行ってきた。一方、日EU協定やTPP11協定を利用して輸出する場合、大商では「原産品申告書」を発給することができず、企業自らがこれを作成する必要があるため、専門相談員を置き、書類代書サービスも行っている。
【問合せ】国際部
輸出関係書類別の問い合わせ先は次の通り。
◎日本(外国)原産地証明書、インボイス/サイン証明TEL6944・6411
◎輸出証明書(産地証明書)TEL6944・6411
◎EPA(特恵)原産地証明書TEL6944・6216
◎TPP11/日EU専門相談・書類代書サービスTEL6944・6407


モントリオールのAI
スタートアップと交流

 大阪商工会議所は3月19日、提携先のモントリオール都市圏商業会議所からAIスタートアップ企業5社を大阪に招いて「関西/モントリオールAIフォーラム」を開いた。
 はじめに、冨田稔・国際ビジネス委員長(丸紅・執行役員大阪支社長)があいさつに立ち「近年AIを使った新しいビジネスの創出が注目されている。今回のフォーラムを機に、関西とカナダとの間で様々な分野の交流が活発になることを期待する」と話した。また、モントリオール商議所のギ・ジョバン常務理事は、「当地には300人を超えるAI研究者が集積しており、関西との交流をぜひ促進したい」と述べた。
 モントリオールからは、データ・バロリゼーション研究所(IVADO=Institute for Data Valorization)などのAI研究機関や、医療分野、その他の分野で活用できるAIデータ・ソリューションについてピッチを行った。日本からは65人が参加、プレゼンテーションや在阪企業18社との間で30件の具体的な個別商談が行われた。来年3月には、モントリオールへ視察団を派遣し、現地スタートアップ企業や研究機関と交流予定。
【問合せ】国際部TEL6944・6400


MaaS研究会実施
5月にはシンポジウム

 大阪商工会議所は、次世代の新交通サービスといわれる「MaaS(Mobility as a Service)」について、関心のある企業や行政が集い、2025年大阪・関西万博も見据えて、情報提供・情報交換するための研究会を2〜3月に実施した。
 同研究会には、運輸、情報・通信、金融など幅広い業種から57社が入会。全3回の例会を開催し、国からの情報提供、事例発表、メンバー間でのワークショップなどを通じて、MaaS構築に向けた課題や大阪でMaaSに取り組む意義について議論した。メンバーからは、「異業種が集まって議論することにより、多様なアイデアが出てよかった」「ビジネスのヒントを得た」などの意見が寄せられた。
 5月には、同研究会の成果発表を含めた、MaaS関連のシンポジウムを開く。
 また、今後、MaaSに関する情報提供のほか、企業間連携を支援する新たな取り組みも実施する予定。
【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


専門家による無料相談
ビジネス課題を解決

 大阪商工会議所の経営相談室は、無料専門相談(表)を実施している。大阪府内の中小企業や創業志望者が対象で、事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家による助言や、実務に役立つ情報提供を行う。
 また、契約・交渉、損害賠償、トラブル対応、債権回収をはじめ、日常の経理処理や決算、「経営革新計画」「先端設備等導入計画」「経営力向上計画」の策定、働き方改革への対応、資金繰り、事業承継税制、Webサイト改訂、SEO対策、キャッシュレス化、クラウド会計、販路開拓の進め方などの相談を受け付けている。
 4月から9月まで、消費税軽減税率への対応やモバイルPOSレジ導入に関する特別相談も実施している。
 面談・電話とも可(「法律」「知的財産」は面談のみ、「IT」はテレビ相談も可)。お気軽にご利用を。
【問合せ】経営相談室TEL6944・6472



人事異動

 大阪商工会議所は今月1日付で人事異動を行った。役員ならびに管理職の異動は次の通り。( )は前職。

【役員】
常務理事・事務局長(理事・中小企業振興部長)近藤博宣
理事・産業部長(経済産業部長)槇山愛湖
理事・地域振興部長(理事・流通・サービス産業部長)中野亮一
理事・中小企業振興部長(理事・総務広報部長)吉田豊
【部長級】
総務企画部長(総務広報部部長兼秘書担当課長)丸山新二
財務部長(会員部次長兼経理・財務担当課長)大石桂子
国際部長(国際部次長)松本敬介
産業部部長兼産業・技術振興担当課長(経済産業部次長兼産業・技術振興担当課長)玉川弘子
人材開発部部長兼検定担当課長(人材開発部次長兼検定担当課長)森松直樹
経営情報センター部長兼経営情報担当課長(地域振興部部長)松井伊代子
流通・サービス産業部長(地域振興部長)小林幸治
【次長級】
総務企画部次長兼人事担当課長(総務広報部人事担当課長)高見智美
総務企画部次長兼編集担当課長(総務広報部広報企画担当課長)永松久代
総務企画部次長兼企画広報室長(総務広報部広報企画担当課長)中村裕子
国際部次長(国際部課長)石井信行
地域振興部次長(会員部次長兼会員組織担当課長)中村新哉
【課長級】
総務企画部秘書担当課長(地域振興部課長)大林功
総務企画部企画広報室課長(経済産業部経済担当課長)西田昌弘
会員部会員組織担当課長(経営情報センター経営情報担当課長)大迫浩之
財務部課長(会員部経理・財務担当)熊谷悟
国際部課長(東支部事務局長)大西奈緒美
地域振興部課長(国際部課長)藤田法子
人材開発部大阪企業家ミュージアム担当課長(会員部経理・財務担当課長)阿部真弓
東支部事務局長(東支部事務局次長)黒瀬公啓
中央支部事務局長(南支部事務局次長)宮浦康浩
南支部事務局次長(地域振興部課長)高田周平


機構改革

 大阪商工会議所は、今月1日付で事務局機構の改革とこれに伴う事務規約の一部変更を行った。

 総務広報部を総務企画部に変更する。総務広報部広報企画担当の企画・広報部門と経済産業部の経済担当を統合し、総務企画部に企画広報室を設置する。総務広報部広報企画担当の機関紙編集業務を独立させ、総務企画部に編集担当を設置する。
 会員部の経理・財務担当を独立させ、財務部を設置する。
 経済産業部を産業部に変更する。
 人材開発部の研修担当と人材採用支援担当を統合し、研修・採用支援担当を設置する。人材開発部の人材育成担当を大阪企業家ミュージアム担当に変更する。
 流通・サービス産業部の担当制(流通担当・経営支援担当)を廃止する。


会頭コメント

新元号の決定に関する謹話
 新しい時代に明るい希望を託すにふさわしい元号が決定したことを、大変嬉しく思う。新元号は広く国民に受け入れられ、親しまれるものになると思う。
 元号は、その時代を反映し特徴づける、区切りとしての文化である。我々経済界としても、新しい時代が輝くものとなるよう、新たな課題への挑戦を繰り返し、大阪・関西、そして日本の発展に力を尽くしてまいりたい。
(1日)


検定にチャレンジ!
ビジネス実務法務検定 会社と自分を守る仕事の法律入門

 近年、企業にとってコンプライアンスの重要性は一層高まっており、業務のリスクを事前に察知・法的にチェックし、解決できる能力がすべてのビジネスパーソンに求められるようになっている。このような背景から、法律知識を持った社員の育成が、企業においても喫緊の課題となっている。
 商工会議所では、実践的な法律知識の効率的な習得を支援するため、1997年から「ビジネス実務法務検定試験」を実施。以来22年間で延べ76万人以上が受験している。
 同検定試験は1〜3級で構成。3級では、ビジネスパーソンとして必須の基礎的法律知識を習得し、問題点を発見できることを到達目標としている。
 2級は企業活動の実務経験を有し、弁護士など外部専門家への相談といった対応ができる法律実務知識を養い、1級では法律実務知識に基づく多面的な観点から高度な判断・対応能力を身につけることを目的とする。
 企業のコンプライアンス違反や不祥事が社会の注目を集め、企業の大きなダメージとなる昨今、組織のリスク回避のためには、社員一人ひとりが法律実務の知識を習得することが不可欠である。例えば営業担当者が取引先との契約書締結内容に不備がないかを判断し、必要に応じ専門家に相談する場合にも、基本的な法律知識が必要となる。
 ビジネス実務法務検定試験は、法務部門にかかわらず、あらゆる業種・職種・立場のビジネスパーソンの法律実務能力を養う検定試験として多くの企業で活用が広がっている。

過去問題に挑戦!  【3級】
次の事項のうち、その内容が正しいものには@を、誤っているものにはAを選びなさい。

@個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段によって個人情報を取得してはならない。
A優越した市場支配力を得た事業者が、その力を利用して他の事業者を市場から実質的に締め出す行為は、私的独占に該当し独占禁止法に違反するおそれがある。
B労働契約法上、使用者による労働者の解雇は、客観的に合理的な理由があれば、社会通念上相当であると認められない場合であっても、有効である。

解答 @正  2.@正  3.A誤


淀川アーバンキャンプ
4月28〜30日、5月3〜5日 春期プログラムを実施

 大阪商工会議所は4月28〜30日、5月3〜5日の6日間、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所とともに、淀川の活性化と賑わいづくりを目的とした実験事業「淀川アーバンキャンプ」の春期プログラムを淀川河川公園西中島地区で開く。
 親子で淀川に宿泊し、豊かな自然環境を学ぶ「グローイングアップ・キャンプ」やカヌーなどの水辺アクティビティのほか、手作り品のお店などが出店するマルシェも開く。詳細はホームページ(https://www.yodogawa-park.go.jp/yodogawa_uc/)に掲載。
 なお、秋期プログラムは10月12日〜11月4日の期間中の土日祝日に実施予定。
【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


中国の美容・化粧品関連企業との交流会 4月18日

 大阪商工会議所は4月18日、「中国美容・化粧・香料関連企業との交流会」を開く。
 中国香料香精化粧品工業協会と会員企業などの計11社・団体から成る訪日団一行の来阪に合わせて実施するもの。同協会は民政部の認可を受けた政府系の工業団体で、会員数は約1300社。化粧品や健康食品に使用される香料成分の許認可のほか、化粧品や食品に関する規制についての立案に関わるなど、中国の化粧品、食品産業において重要な役割を担っている。
 3部構成で、第1部は日本企業による中国企業向けPR、第2部は中国側による紹介、第3部が自由交流。天然・合成香料の輸入や子供向けスキンケア商品、エステサロン向けスキンケア製品の輸入、同サービスの事業提携など、日本の新製品や技術に関心ある企業が多数参加するので、中国市場に関心ある日本の関連企業にとっては絶好の機会と言える。
 午前10時〜午後0時30分、大商で。無料。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201903/D11190418018.html)に掲載。
【問合せ】国際部TEL6944・6400


バングラデシュ企業との交流会 個別相談も

 大阪商工会議所は4月18日、国際連合工業開発機関(UNIDO)とともに「バングラデシュ企業との交流会&セミナー」を開く。
 バングラデシュから繊維や紡績業、品質管理、建設、自動車関連業、経営コンサルタント、同国への進出支援アドバイザーなど15社が来日し、自由形式での商談を行う機会を提供する。
 また、日本貿易振興機構(JETRO)バングラデシュ・ダッカ事務所の新居大介所長が同国市場の可能性と潜在リスクについて講演する。
 個別商談は1部が午後1時30分〜3時、2部が午後3時30分〜5時、大商で。セミナーは午後3時〜3時30分。無料。商談の言語は英語、自由交流のため通訳は参加者各自で手配する。
【問合せ】国際部TEL6944・6400


環境・エネルギービジネス研究会 2019年度参加を募集

 大阪商工会議所は、毎年受講者から好評を得ている「環境・エネルギービジネス研究会」の2019年度参加者を募集している。同研究会は、例会5回、工場視察2回の年7回シリーズで開く。
 例会では、先進的な環境・エネルギービジネスのトレンドをはじめ、国の関連施策の動向、環境負荷低減に資する最先端技術などの紹介について、各分野の最前線で活躍する専門家や企業の方々から解説を受ける。
 また、環境・エネルギー分野で興味深い取り組みを行っている企業の工場を訪問し、環境への先進的な取り組みや製造工程などを可能な範囲で見学する。
 当面のテーマ・講師は別表の通り。例会は原則、午後3〜5時、大商で開く。工場視察(現地)は原則、午後2時〜4時30分で予定。第1回例会後には、交流会を実施する。年会費制で、1人あたり会員7万円、一般15万円。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/b/kankyou19k/)に掲載。

例会
【第1回】5月20日(月)
「わが国の環境・エネルギー政策の課題とイノベーション」
地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長 山地 憲治 氏

【第2回】6月14日(金)
「『革新技術・先端材料が社会を変える!新しい世界へ』〜東レが取組む炭素繊維複合材料の開発状況と今後の展開」
東レ ACM技術部チーフアドバイザー 京野 哲幸 氏

※講師の都合などにより日程、テーマなどは変更する場合がある

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


シリコンバレー流☆創発コミュニティ 4月17日、第3回例会

 大阪商工会議所と大阪工業大学が設置・運営する都心型オープンイノベーション拠点「Xport(クロスポート)」は、米国シリコンバレーの駐在経験者を中心に、大阪・関西で新規事業開発を目指す人たちが相互交流できる場(コミュニティ)として会員制の「シリコンバレー流☆創発コミュニティ」を設けている。
 同コミュニティは、Xport会員をはじめ、新規事業開発に取り組む方を広く対象にし、創発を通じて参加者個人やコミュニティ自体も成長していくことを目指すもので、2カ月に1回定期開催している。
 4月17日の第3回は、スタンフォード大学でイノベーション創出のための教育・指導方法やツールを専門に研究するタマラ・カールトン氏、ウィリアム・コケイン氏(いずれも大阪工業大学客員教授)を招き、シリコンバレーでなぜイノベーションが起こり続けるのかについて、人材交流の観点から情報提供する。
 午後7時〜8時30分、大阪工業大学梅田キャンパス(大阪市北区)で。無料。定員60人。事前申し込み先着順。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201903/D22190417017.html)に掲載。
【問合せ】Xport事務局TEL080・8927・6383


◆休館

 大阪商工会議所(支部を含む)は、4月27日〜5月6日、休館します。
大阪企業家ミュージアムは、4月28日〜5月6日、休館します。


2019.04.15
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