２０１９/３/２５号

　大阪商工会議所と大阪工業大学が設置・運営する都心型オープンイノベーション拠点Ｘｐｏｒｔ（クロスポート、事務局＝大商）は、開設１周年記念事業として、４月１６日に米国スタンフォード大学講師によるデザインイノベーションのワークショップ、また、同１９日には中国大手家電メーカー・ギャランツグループの特別講演を実施する。

　Ｘｐｏｒｔは、多様な企業の交流を通じた課題解決、新規事業創出を支援する拠点。会員制で運営している。昨年４月２３日に、大阪工業大学梅田キャンパス（大阪市北区）に開設した。開設以来、実施したプログラム数は計３９件、その参加者は延べ約２５００人にのぼり、現在の会員数は、６８社・人（学生・個人を含む）。
　開設１周年記念事業では、ワークショップと特別講演を実施する。
　ワークショップでは、世界のイノベーション創出をけん引するスタンフォード大学講師のタマラ・カールトン氏とウィリアム・コケイン氏が「デザイン思考」をテーマに、日本で初開催となる内容を含む演習やグループワークを行う。午前１０時〜午後５時、大阪工業大学梅田キャンパスで。参加費はＸｐｏｒｔ会員７０００円、Ｘｐｏｒｔ非会員１万７０００円（いずれも１人当たり、昼食代込み）。定員８０人。事前申し込み先着順。
　また、特別講演では、Ｘｐｏｒｔの会員である中国大手家電メーカー・ギャランツグループの梁恵強副会長が国際戦略や今後の事業展開などについて講演する。午前１０時〜１１時３０分、大阪工業大学梅田キャンパスで。無料。定員８０人。事前申し込み先着順。
　Ｘｐｏｒｔは随時、入会企業を募集している。詳細はホームページ（http://xport.osaka.jp/）に掲載。
【問合せ】Ｘｐｏｒｔ事務局ＴＥＬ０８０・８９２７・６３８３

　昨年１２月の環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（ＴＰＰ１１）に続き、今年２月には日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した。これらのＥＰＡでは、すべて企業自らが原産性を調べて書類を作成する「完全自己証明制度」が採用されているため、これまでのＥＰＡとは異なり、商工会議所で原産地証明書を発給することができない。
　日本からこれらＥＰＡ締結国向けの輸出品では、ほとんどが関税の減免を受けられるものの、その際に必要となる「原産品申告書」の作成には、輸出産品のＨＳ（ＣＮ）コードを調べ、その後関税率をチェックし、品目別規則の適合を判断する必要がある。また、作成した書類の真偽性について相手国税関から問い合わせ（検認）が来た場合なども、自己責任で対応する必要がある。
　大阪商工会議所は、こうした作業に対する企業の不安を少しでも解消するため、「ＴＰＰ１１＆日欧ＥＰＡ専門相談窓口」を４月１日から設置、企業の皆様からの相談にのる。同８日からは、必要な情報を頂くことで、企業に代わって書類（原産品申告書）を作成代行するサービスを始める。相談は無料、書類作成代行は有料（会員特典あり）。
【問合せ】国際部内ＴＰＰ１１＆日欧ＥＰＡ専門相談ダイヤルＴＥＬ６９４４・６４０７

　大阪商工会議所は大阪税関と共催で４月１２日、「ＴＰＰ１１、日ＥＵ等のＥＰＡ原産地証明書（原産品申告書）作成／取得セミナー〜自己証明と第三者証明の違いを中心に」を開く。
　生産者、輸出者もしくは輸入者が必要書類を作成して税関に申請する際のポイントを大阪税関が紹介。また、ＥＰＡのメリットを最大限に活用するため、ＥＰＡの概要や最新の動向を紹介するとともに、実際にＥＰＡに基づく「特定原産地証明書」（第三者証明）の申請を行う際の手続きなどの実務について、大商が説明する。午後２〜４時、大商で。無料。定員１００人。事前申込制。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は８日、一般財団法人の日本イタリア文化協会、在大阪イタリア総領事館、大阪市などとともに、「ミモザの日」セレモニーを大商の１階ロビーで開催した。
　３月８日は国連が定めた「国際女性デー」にあたり、イタリアではこの日を「ミモザの日」として、日ごろの感謝を込めて男性から女性にミモザのブーケを贈る習慣がある。
　イベントの当日は、在大阪イタリア総領事館のルイージ・ディオダーティ総領事のご臨席のもと、満開のミモザの花の前でオペラのミニコンサートとミモザの贈呈式を実施した。
　ディオダーティ総領事によるあいさつに続いて、大商の尾崎裕会頭、古川実副会頭、ディオダーティ総領事らが自ら、第３回「大阪サクヤヒメ表彰」大賞を受賞したサラヤの川向恵美子氏、日立造船の寒川典子氏、在大阪イタリア総領事館の中谷陽子氏らにミモザのブーケを贈呈した。贈呈式の後には会場を訪れた女性にミモザのブーケが配られた。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　８日、「ミモザの日」セレモニーの後、ディオダーティ在大阪イタリア総領事と大阪商工会議所の尾崎裕会頭は懇談し、総領事から会頭にミモザセレモニー参加へのお礼、大阪・関西万博開催決定のお祝いが伝えられた。
　尾崎会頭は「２０１５年開催のミラノ国際博覧会に日本食を出展したことがきっかけとなり、イタリアで日本食が市民権を得た。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）を活用して貴国とのビジネスを拡大したい」と話した。ディオダーティ総領事は「ＥＰＡはイタリアにとって大きな第一歩で、ワインや食品の輸出拡大が見込まれる。またわが国でも日本食への関心が高くなり、大都市以外でも日本食のレストランが増えてきた」と述べた。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は１３日、共済制度優秀推進員の表彰式を大阪市内で開いた。
　同表彰式は毎年、大商３共済（生命・特定退職金・個人年金）の加入者募集や新規事業所の獲得で実績を上げた委託生命保険会社の営業推進員を表彰しているもの。今年度の最優秀推進員には、大同生命保険の西垣仁子さんが選ばれ、大商の児玉達樹常務理事・事務局長から表彰状と記念品が贈られた。

新規加入を募集
　大商は生命共済の新規加入事業所を募集している。２０１９年度加入から掛金が３０年度より全体で約１１．４％も安くなり、より小さな負担で大きな保障が得られ、商品の魅力がさらにアップしている。
　同共済は、役員・従業員向けの災害保障特約付き団体定期保険。業務中・業務外を問わず、死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障される。
　１年ごとの収支計算で剰余金を生じたときは掛金の一部を配当金として返戻する。前回の配当率は約４４．６１％。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

　「もうはまだなり、まだはもうなり」――投資家の売買のタイミングを示唆する相場の格言だが、人の出所進退でも同じことがいえそうだ。
　人には賞味期限がある。残念ながら、人は、自分のことはわからない。賞味期限が切れていることも含めて。
　私事ながら、私は３月末で退任する。病気が理由だが、病気でなくても潮時だと思う。いや、１年長居し過ぎたと思う。
　私は、私の企画、提案に、自分の色を見、臭いを嗅いでしまう。我ながら、またこのパターンかと思ってしまう。こんなことが多くなってきた。企画を練っているときは、しんどいが面白い。結構ノッテ取り組むのだが、まとめたものを見返すと、いつもの自分節。
　自分のことはわからない、はずの自分が自分の思考に飽きている。周囲はとっくに飽きていただろう。
　１年前には気づいていた。そろそろ退き頃かとは思ったが、悩んだ末に居座ってしまった。
　面白かった。大商はいろんなことに挑戦させてくれた。「もう」と「まだ」を読み違えた進退を除いて、悔いはない。
　大好きな大商、大阪の発展を祈りつつ。（Ｋ）

　大阪商工会議所は「２０１９年度前期　大商夕学講座　全５回」を４月２５日から開講する。同講座は、慶應丸の内シティキャンパスとの提携により、インターネット回線を介して東京での講座をリアルタイムで受講するもの。
　今期の講師は、ヤフーＣＳＯの安宅和人氏やメルカリ社長兼ＣＯＯの小泉文明氏ら多彩な顔ぶれとなっている（別表）。午後６時３０分〜８時３０分。会員は受講無料。一般は各回１人５，１４０円。事前申込制。

　大阪商工会議所は関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果をこのほど発表した。調査は２月１３〜２７日、１６２２社を対象に実施し、３６４社から回答を得た（有効回答率２２．４％）。

　足元１〜３月期の国内景気ＢＳＩ値（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）はマイナス５．５と、１０期ぶりに「上昇」が「下降」を下回り、景況感は悪化。一方、自社業況ＢＳＩ値は２．２と、１０期連続の「上昇」超過で調査開始以来最長を記録した。
　２０１９年度の設備投資計画について尋ねたところ、約７割（６８．４％）の企業が実施予定と回答し、そのうち約半数（５０．２％）の企業が今年度（２０１８年度）より投資額を「増額する」と回答した。投資の目的は、「設備の更新」（５０．０％）が最多。以下、「生産性向上・省力化」（４３．４％）、「増産・販売力増強（国内向け）」（３８．７％）と、前向きな投資目的が上位となった。
　また、来年度設備投資計画の予定額や規模に影響を与えた事項について尋ねたところ、「国内外での需要の増加」（３５．２％）が最も多く、「国内外での競争激化」（３０．２％）、「自社の人手不足」（２８．８％）と続く。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、「２０１９年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」に盛り込む意見を募集している。
　同要望は、毎年、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめ、政府関係機関と大阪府、大阪市に建議している。中小企業などの「経営課題」「活力増進策」「人手不足対策」「事業承継」「大阪府・市への要望」などに関し、会員からの具体的な意見を求めている。
　応募は、表題を「中小企業等対策要望に盛り込むべき意見」とし、企業名・氏名・電話番号を明記の上、ファクス（６９４４・６２５０）で。締め切りは４月１９日。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所が主催する医療機器などのビジネス創出・支援プラットフォーム「次世代医療システム産業化フォーラム」は２０１９年度会員を募集している。
　同フォーラムは全国に先駆けて０３年から実施するもので、１９年度で１７年目を迎える。新規参入の支援含め、これまで計４９件もの支援成果を挙げており、国内で随一の支援実績を誇る。１８年度は「瞳孔測定器」「電子尿量計」など６件が、医工連携マッチングの成果として製品上市に至った。
　継続して多数の成果事例を生み出す背景には、全国の大学・医療機関から有望な案件を収集するネットワーク、また企業ごとの課題に応じた事業化支援サービスやそうした事業を支える専門人材の存在がある。１社では難しい医療従事者へのアプローチや医療機器ビジネスのノウハウの獲得などについて、同フォーラムに参加することで効率的に行うことができる。
　参加費は会員１２万円、一般１７万円、資本金３０００万円以下の企業は割引あり。１９年度からベンチャー会員なども新設。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/mdf/）に掲載。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は、次世代医療システム産業化フォーラムのサービスの一環として「医療機関ユーザー評価事業」を実施している。
　同事業は、大商と大阪医療センターとの連携協定に基づくもの。利用企業は、同センターの医師や看護師をはじめとする複数の医療関係者に研究開発中の医療機器（周辺機器含む）などを実際に見てもらい、製品開発・改良などにつながる意見の収集が可能となる。
　２０１８年度は、延べ１１件の評価会を開いた。利用企業は現場の医療従事者から機器などに触れた中での感想や、実際に購入する上で重要視するポイントについてコメントを得て、自社の製品・サービスの開発・改良につなげている。
　対象は原則、次世代医療システム産業化フォーラムの会員。費用は評価希望内容（評価者数など）に応じて事務局と相談。大阪医療センター（大阪市中央区）で。詳細はホームページに掲載。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所が大阪府、大阪市とともに構成する「実証事業検討チーム」では、昨年７月から、大阪城公園における実証事業の提案を募集していたが、３月１７〜２１日、関西電力による次世代型低速自動走行モビリティサービス「ｉｉｎｏ（イイノ）」の実証を支援した。
　「ｉｉｎｏ」は、同社が開発した低速（時速５キロメートル以下）で自動走行するモビリティ。今回の実証では、大阪城公園を訪問する外国人観光客を対象に、モビリティ上で茶や舞踊、和楽器を中心とした演奏などのコンテンツを実施。単なる移動では得られないエンターテインメント性の高い体験を提供し、利用者の声をもとに、新たなサービスの開発を目指す。
　大阪城公園における実証事業は、昨年７月２０日から９月２８日の期間に先着５件程度の提案を募集したが、期限を待たず定数の提案があった。大商は今後も先端技術を活用した実証事業の支援や成果普及に取り組む。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、毎年受講者から好評を得ている「環境・エネルギービジネス研究会」の２０１９年度参加者を募集している。同研究会は、例会５回、工場視察２回の年７回シリーズで開催する。
　例会では、先進的な環境・エネルギービジネスのトレンドをはじめ、国の関連施策の動向、環境負荷低減に資する最先端技術の紹介などについて、各分野の最前線で活躍する専門家や企業の方々から解説を受ける。
　また、環境・エネルギー分野で興味深い取り組みを行っている企業の工場を訪問し、環境への取り組みや、製造工程などを可能な範囲で見学する。
　第１回のテーマ・講師は下記の通り。例会は原則、午後３〜５時。大商で。工場視察（現地）は原則、午後２時〜４時３０分で予定。第１回例会後には交流会を実施する。年会費制。１人あたり会員７万円、一般１５万円。

【第１回例会】
５月２０日（月）
「わが国の環境・エネルギー政策の課題とイノベーション」
（公財）地球環境産業技術研究機構　理事・研究所長　山地　憲治　氏
※講師などの都合により日程、テーマなどが変更される場合がある

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は６〜７日、「食」と「日用品」を取り扱うタイとベトナムのバイヤーを大阪に招き「メイド・イン・ジャパン海外販路開拓市（個別商談会）」を大商で開いた。これは在阪中小企業に対し、自社の優良な商材を海外バイヤーに売り込む機会を提供するもの。
　海外バイヤーの選定には、大商と事業協力覚書（ＭＯＵ）を締結しているタイ・カシコン銀行、大阪外国企業誘致センター（事務局＝大商）が誘致したベトナム・サイゴン商業公社に協力を依頼。
　タイからは大手レストラングループなど５社、ベトナムからは日本食材専門業者など３社が来阪。在阪企業５２社との間で合計１２０件の商談が行われ、そのうち成約見込みが１１件、継続が７０件となった。
　この商談会は今回が１５回目。これまでタイ、ベトナムのほか、中国、韓国、インド、インドネシア、ミャンマー、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などからバイヤー企業を招き、約１０００件の商談の場を提供してきた。今後も優良な海外バイヤー企業を招き、在阪企業の輸出事業や海外展開を支援していく。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は１５日、第１５回常議員会を開き、
（１）会員加入
（２）事務規約の一部変更
（３）「平成３１年度事業計画」
（４）「平成３１年度収支予算」
（５）支部長の選任の同意
（６）ＴＰＰ１１及び日欧ＥＰＡにかかる自己証明対応デスク（仮称）の設置ならびに原産品申告書等作成代行サービスの開始
（７）グレーターミナミの活性化に向けた提言
（８）貸会議室・国際会議ホール使用料規程の一部変更
（９）委員会委員の委嘱の承認――について審議し、了承した。
　また、
（１）１号議員職務執行者の変更
（２）副支部長の辞任
（３）第２回ＡＩビジネス創出アイデアコンテストの実施
（４）ＩＲの動向――について報告した。
◇
　なお、常議員会後の会員数は、法人２万１４４３、団体９７９、個人７１０６の合計２万９５２８になった。
◆支部長の選任（３月１５日）
◎中央支部＝池上淳子・小倉屋代表取締役副社長

松井知事、吉村市長の辞任について
　Ｇ２０大阪サミットの開催が６月に迫り、２０２５年大阪・関西万博の準備が本格化する重要な時期にあり、足下の景況感に変調の兆しがみられる今、政治の混乱が、大阪・関西経済に影響を及ぼすことのないようにしてもらいたい。
　辞任により、４月に選挙が行われることになるが、いずれにしても、大阪府、大阪市、経済界が一体となって推進してきた、大阪・関西の成長に向けた様々な取り組みが、今後も継続されることを強く望む。（８日）

　大阪商工会議所は４月１８日、セレッソ大阪との連携によるセミナー「長居発！桜スタジアムを核に広がるビジネスの可能性」を開く。
　セレッソ大阪が複合施設として改修を進める「桜スタジアム」と、多くのスポーツ競技が行われ、年間約８００万人の利用者が訪れる長居公園が有するスポーツ・健康ビジネスを創出するフィールドとしてのポテンシャルについて、セレッソ大阪スポーツクラブの宮本功代表理事が紹介するほか、それらを活用したビジネスの可能性について、有識者らによるパネルディスカッションを通じて考察する。プロスポーツチームとのマッチング機会にもなる。
　また、成功事例からヒントを得る機会として、「ＭＡＺＤＡ　Ｚｏｏｍ―Ｚｏｏｍスタジアム広島」の事例も紹介する。
　午後３〜５時、大商で。無料。事前申込制。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201901/D29190418013.html）に掲載。
【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所の貸し会議室として、４月１日から最大４００人を収容できる会議室「末広の間」が新たに誕生します。
　大商では、用途や規模に応じた１４の会場と充実した設備、経験豊富なスタッフによるきめ細やかなサービスで、２０人から７２０人までの規模の会議・セミナー・研修・宴会など、お客様のニーズにお応えいたします。
　会場レイアウトや各種視聴覚機器の使用、お弁当・飲み物の手配、宅配便の手配・預かりなどについては専門のスタッフが対応し、土・日・祝日の利用や６階の宴会場での宴会・パーティーの開催もお気軽にご相談ください。
　さらに、６月からお客様の催しを掲載した大商のイベントカレンダーを１枚のチラシにまとめ、大商ニュースに挟み込みます。事前にお客様の希望を確認したうえで、ご案内します。
【問合せ】管理担当ＴＥＬ６９４４・６２６８

　大阪商工会議所はこのほど、大阪市周縁部の５つの商店街（千林、駒川、粉浜、京橋中央、地下鉄あびこ中央の各商店街）と協働し、インバウンドの誘客に向けた１０個の体験型プログラムを開発した。今年４月に大阪観光局が発売する「大阪周遊パス」ガイドブック２０１９年度版に掲載する。同ガイドブックの利用者は、割引価格で体験型プログラムを利用できる。
　同プログラムは、日本の学生服試着体験（千林商店街）や、下駄の製作体験（粉浜商店街）、お好み焼きづくり教室（駒川商店街）など、どれも外国人観光客がなかなか体験できないもの。
　大商ではこの取り組みを通じて、大阪人の生活が体感できる場所として「商店街」の魅力を発信し、インバウンド客誘客を支援していく。
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は４月２８〜３０日、５月３〜５日、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所とともに、淀川の活性化と賑わいづくりを目的とした実験事業「淀川アーバンキャンプ」の春期プログラムを、淀川河川公園西中島地区で開く。
　この事業は、公共空間である河川敷で民間事業者による主体的な事業展開を試みる社会実験として、２０１５年度から実施。例年秋に実施しているが、今年は春にも開く。
　親子で淀川に宿泊し、豊かな自然環境を学ぶ「グローイングアップ・キャンプ」や、カヌーなどの水辺アクティビティーの他、手作り品のお店などが出店するマルシェも開く。詳細はホームページ（https://www.yodogawa-park.go.jp/yodogawa_uc/）に掲載。なお、秋は１０月１２日〜１１月４日の土日祝に実施予定。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　初代会頭・五代友厚をはじめ現代の大阪経済の基礎を築いた企業家１０５人をパネルや展示物で紹介する大阪企業家ミュージアムは、２月２１日に２００１年６月の開館以来、累計来館者が３０万人を突破した。これを記念して、同ミュージアムの入館料が無料になる「来館者３０万人達成記念ｄａｙ」を３月１、２、５日の３日間実施した。
　期間中の来館者は、延べ２０２人。各日先着３０人に「大阪企業家ミュージアムガイドブック」を進呈した。初めて来館した人も多く、「先人達の企業家精神に触れて、元気をもらった」「大阪が近代化されていく背景が良く理解できた」といった感想が数多く寄せられた。
　現在、同ミュージアムでは特別展示「挑戦・創意工夫―今活躍する企業家たち２０１９」を５月３１日まで開催している。
　開館は午前１０時〜午後５時。水曜日は午後８時まで開館。入館は閉館の３０分前まで。日・月・祝日は休館。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　松下幸之助氏や安藤百福氏など、明治以降、大阪で活躍した企業家を通して、高い志を持ちあきらめずに挑戦する「企業家精神」を広く社会に発信する大阪企業家ミュージアム。同ミュージアムでは展示事業に加え、大阪市内を中心に小中高校、そして大学へ出前授業を実施している。
　「大阪の企業家に学ぶ」をテーマに、「生きること」「働くこと」について学ぶ同授業は、小中学校で取り組むキャリア教育に資する内容として、また大学ではキャリア形成の講義として活用いただいている。今年度は小中学校２０校、大学３校で実施した。
　学校からは「先人達の事績を通してあきらめずに挑戦し続ける企業家精神が伝わった」「多くの企業、そして産業を育んだ大阪の魅力を再発見した」と好評を得ている。
【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は４月２２日「第２回キャッシュレス決済導入のためのセミナー＆相談会」を開く。
　セミナーでは、ＯｒｉｇａｍｉとＰａｙＰａｙの２社が登壇し、各社のＱＲコード決済サービスを紹介するとともに、実店舗での導入メリットや活用方法について話す。また、当日はセミナー登壇企業との個別相談会も同時開催する。
　セミナーは午後１〜２時と午後３〜４時の２回（同じ内容）。相談会は午後１〜５時、順次受け付ける。混雑時は相談時間を制限することもある。
　会場は大商。セミナー、相談会とも参加無料で、事前申込制。セミナーは各回定員７０人。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201903/D17190422017.html）に掲載。
　このセミナー＆相談会は、大商が取り組む「大阪キャッシュレス推進プロジェクト」の事業。同プロジェクトでは、急速にユーザー数が拡大し、初期投資がほとんどいらないＱＲコード決済に注目し、流通・サービス業店舗のキャッシュレス化を促進し、キャッシュレス先進都市大阪を目指す。
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

ライフサポート
通信販売事業者に販路開拓のチャンス

　大阪商工会議所は、全国のラジオ・新聞・テレビ・インターネット・カタログなどに販路を持つ通信販売事業者「ライフサポート」から仕入れ担当者を招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　今回の商談は、食品全般から雑貨などが対象。（１）食品（肉類、水産物を含む食品全般）（２）雑貨（雑貨、アパレル、宝飾品、家電、カー用品など）（３）美容（健康食品、サプリメント、化粧品、医薬部外品など）――などを取り扱う製造業者や卸売業者。
　取引ルールなどに関するセミナー（３０分）と時間予約制（各２５分）の個別商談を行う。セミナーで担当者が取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。事前選考に通過すれば、確実に商談できる。

【日　時】５月２０日（月）　午前の部（１０：００〜１３：００）
　　　　　　　　　　　　　　午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円（１社２人まで参加可能）
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は４月２５日、「モバイルＰＯＳレジ補助金活用セミナー」を開く。
　１０月１日から消費税が１０％へ引き上げられるとともに、食料品などの税率は８％とする消費税軽減税率制度が導入される予定。
　飲食料品と定期購読の新聞が消費税８％となるが、すべての飲食料品が８％となるわけではなく、酒類や外食は１０％となり、同じ商品でもテイクアウト（８％）と店内飲食（１０％）では税率が異なる。酒類もみりん（１０％）、みりん風調味料（８％）と酒税法で税率が異なるなど、複雑な税率を会計のたびに小売店が判断するのは困難。
　同セミナーではタブレットを活用し安価で導入できるモバイルＰＯＳレジで、軽減税率への対応と売り上げをアップする実践法を解説する。また、中小事業者の複数税率対応レジ導入を支援する軽減税率対策補助金（対象者など補助要件あり）についても説明。参加者には消費税軽減税率制度を解説した小冊子を進呈する。午後２〜４時、大商で。無料。定員５０人。事前申込制。
　この機会に、補助金を活用してモバイルＰＯＳレジの導入のご検討を。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所の経営相談室は、企業支援の経験豊富な弁護士による無料「法律」相談（面談のみ、予約制）を実施している。
　債権回収や損害賠償、クレーム・トラブルなどへの対処、取引や契約、新規事業に絡む法的配慮、個人情報や営業・技術秘密の管理、会社と役員・従業員の法律問題、不動産の利用・管理、経営者保証、事業や株式の譲受・譲渡、債務整理（任意整理、民事再生、破産など）など、経営上、法的な課題に直面したときには、ぜひご相談を。
　対象は、大阪府内の中小企業および創業志望者。月〜金曜日（ただし、祝日など休館日を除く）の午後２〜４時。１回の相談時間は３０分。予約電話の受け付けは午前９時〜午後５時１５分。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　企業活動に関わるリスクを包括的に補償する「ビジネス総合保険」に加入する企業が増えている。同保険は第三者への賠償責任の補償や火災や自然災害で事業を休業した場合の収入補償、財産・工事に関わる補償などを一本化して加入できる画期的な商品。
　昨年の大阪の自然災害による損害で同保険の事業休業補償への関心が高まり、加入増につながっている。この補償内容は火災や地震、風水害で損害があった建物・設備機械の汚染調査、汚染除去を行い、従来は新品への交換しか方法がなかった設備機械を被災前の機能状態に修復させる「早期復旧支援サービス」がある上に、店舗や工場の復旧で売り上げゼロになった場合の「休業補償」が加入企業にとっての大きな魅力となっている。
　さらに「損害保険の補償内容の重複やモレがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「各種保険ごとの契約手続きが面倒」などの不安や疑問もすべて解決することができ、団体保険のスケールメリットによる割安な保険料ということも加入の後押しになっている。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　経営セーフティ共済は、「取引先の倒産」により売掛債権などが回収困難となった場合の当面の資金繰りをバックアップする国の制度。回収困難となった売掛債権などの額と掛金総額の１０倍（最高８０００万円まで）相当額のいずれか少ない額の貸付が、無担保・無保証人で受けられる。
　掛金は、税法上、「損金」（法人）または「必要経費」（個人）に算入できる。掛け金を１２カ月分以上納付していれば解約手当金が支給される。
　加入条件は１年以上継続して事業を行っている中小企業者。
【問合せ】最寄りの支部または共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５０

　小規模企業共済は、「現役引退後の生活資金」や「事業の再建資金」をあらかじめ準備しておく小規模企業経営者のための国の退職金制度。
　掛金は全額を「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除できるほか、共済金の受け取り時にも、「退職所得扱い」（一括受取）や「公的年金等の雑所得扱い」（分割受取）となるため大きな節税効果がある。
　加入条件は、常用従業員が２０人以下（商業・サービス業では５人以下）の個人事業主、その共同経営者、会社などの役員。
【問合せ】最寄りの支部または共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５０

　大阪商工会議所は４月２４日、池田泉州銀行との共催で、高級スーパーマーケット３社と、取引を希望する企業との商談会を大商で開催する。
　今回招くのは、クイーンズ伊勢丹を運営するエムアイフードスタイル、明治屋、成城石井の３社。募集商材は、グロサリー、日配品、乳製品、冷食、菓子、パン、ケーキなど。現在、商談を希望する事業者を募集している。
　参加費は１社あたり２人まで大商会員または池田泉州銀行の取引先は１万円、それ以外は２万円。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201902/D17190424011.html）に掲載。
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は現在、「法律懇話会」の２０１９年度会員を募集している。
　株主総会やコーポレート・ガバナンスへの対応から、会社法や民法改正、働き方改革やハラスメント対応など、労働・雇用問題まで企業経営に直結する法律テーマを取り上げ、各分野の第一人者の学者・弁護士らが、法解釈や実務上の留意点、最新の判例動向、法改正の動きなどを解説する。６５年を超す伝統と実績を誇り、例年、１００人以上の企業法務関係者が活用している。
　交流会も開催し、総務・法務担当者のネットワーク構築を支援する。
　年間１６講座、各回約２時間。原則大商で。代理出席可。年会費は大商会員１人８６，４００円、一般同１３６，０８０円。申し込み締め切りは４月５日。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/society/law19/）に掲載。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４