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大商ニュース   2019/3/10号



AIビジネスのコンテスト
最終審査会 優秀提案を表彰

 大阪商工会議所は2月15日、産業技術総合研究所(産総研)人工知能研究センターの人工知能技術コンソーシアム(AITC)とともに、「第2回AIビジネス創出アイデアコンテスト 最終審査会」を大商で開いた。審査の結果、大商会頭賞は「ねこのIoTトイレtolettaの開発と蓄積データ解析による異常検知」を提案したハチたまが受賞した。大商とAITCは、今回提案されたアイデアの実現に向け、引き続き支援していく。

 第2回AIビジネス創出アイデアコンテストは、昨年8月中旬から12月上旬まで、人工知能技術を活用したビジネスのアイデアを募集し、23件の応募があった。
 このうち最終審査会には、書類審査を通過したファイナリスト5人が参加。尾崎裕大商会頭、本村陽一AITC会長ら14人の審査委員に向けアイデアをプレゼンテーションした。
 大商会頭賞に選ばれたハチたまには尾崎会頭から表彰状と記念品のトロフィー、目録(賞金100万円)が贈られた。また、AITC会長賞(来年度の活動費付き)には、「針を刺さずに歯周病チェックできるDental Check」を提案した歯っぴーが選ばれた。今回から新設したスポンサー賞は、NTTデータ数理システム賞をハチたま、マクロミル賞を歯っぴーが受賞したほか、東急エージェンシー賞には「AI自動販売機」を提案した大阪工業大学「Automaat」が選ばれた。各賞には副賞もある。
 今後、大商とAITCは、受賞者が提案したビジネスアイデアの実現に向けて、企業間連携のためのマッチング支援やプロモーション支援などを実施していく。また、ファイナリスト以外の提案についても、ブラッシュアップの場を設けるなど引き続き支援する。
【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


新スポーツビジネス検討
「うめきた」で 体験イベントに7000人超

 大阪商工会議所は2月22、23日、舞洲プロジェクト、うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会との連携により、様々な事例を「体感」しながら新たなスポーツビジネスを検討できる新事業「体験型イノベーション・ショーケース Ex―CROSS」を大阪市北区で開いた。
 3人制バスケットボールやスポーツクライミングなど、今後の市場拡大が期待される様々なスポーツ競技のトップアスリートが光や音楽などの要素を融合させたパフォーマンスを披露し、各競技の魅力やビジネスとしての可能性を紹介した。
 キックオフカンファレンスでは、大商の鳥井信吾副会頭のあいさつに続き、鈴木大地スポーツ庁長官らが登壇し、クロストークセッションを実施。今後のスポーツ産業の拡大に向けての期待やそのために必要となることなどについて議論した。スポーツ・健康に関する企業の技術や製品を紹介するブース展示やプレゼンテーションも実施し、企業間の交流を促進した。2日間で2会場合わせて7000人を超える方々が来場した。
 大商は今後も様々な事業を通じてスポーツ産業振興に取り組む。
【問合せ】スポーツ産業振興担当TEL6944・6403


万博推進議連、東京で総会
尾崎会頭 「実証実験の環境整備を」

 超党派の議員で構成する「大阪・関西万博を推進する国会議員連盟」(会長=二階俊博衆議院議員)の総会が2月19日、東京都内で開催され、大阪商工会議所の尾崎裕会頭、大阪府の松井一郎知事ら地元関係者が出席した。
 二階会長は「万博誘致がゴールではない。引き続き、国会議員、政府、地元自治体、経済界が一致協力して取り組まなければならない」とあいさつ。
 続いて、経済界を代表してあいさつに立った尾崎会頭は、「2025年日本国際博覧会協会」を核に、政府・自治体・経済界のオールジャパン体制で準備を進め、経済界もその役割をしっかりと果たしていくと表明するとともに、万博のコンセプト「未来社会の実験場」の実現には、ベイエリアを国が検討している「スーパーシティ」に指定し、万博の開催前から次々と実証実験を実施できる環境整備が必要であると語った。
【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


ビジネス総合保険
事業のリスク 包括的に補償

 企業活動に関わるリスクを包括的に補償する「ビジネス総合保険」に加入する企業が増えている。同保険は第三者への賠償責任の補償、火災や自然災害で事業を休業した場合の収入補償、財産・工事に関わる補償などを一本化して加入できる画期的な商品。
 昨年の大阪の自然災害による損害で同保険の事業休業補償への関心が高まり、加入増につながっている。この補償内容は火災、地震、風水害で損害があった建物・設備機械の汚染調査、汚染除去を行い、従来は新品への交換しか方法がなかった設備機械を被災前の機能状態に修復させる「早期復旧支援サービス」がある上に、店舗や工場の復旧で売り上げゼロになった場合の「休業補償」が加入企業にとっての大きな魅力となっている。
 さらに「損害保険の補償内容の重複やモレがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「各種保険ごとの契約手続きが面倒」などの不安や疑問もすべて解決することができ、団体保険のスケールメリットによる割安な保険料ということも加入の後押しになっている。
【問合せ】共済事業室TEL6944・6352


マクロミクロ ――― 価値の再発見と意味付け

 昨年6月末、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が日本国内の18件目の世界文化遺産に登録された。当初教会群とキリスト教関連遺産での登録を目指していたものを、ユネスコの国際記念物遺跡会議の指摘を受けて意味付けを再考、禁教期に焦点を絞り再申請し、登録に至った▼キリシタンについては、大阪も無縁ではなく、かつてのキリシタン大名・高山右近の領地であった現在の茨木市の千提寺・下音羽地区で、大正に入ってから数々のキリスト教関連物が見出されている。1865年の長崎における信徒発見から50年以上経ってからの発見で、ローマ教皇使節も訪れたという。社会科の教科書に載っている「ザビエル像」も、同地区から出たものであるが、明治維新以後も大阪府内に隠れキリシタンがいたことを知る人は多くない▼大阪は多くの歴史・文化的資産が眠っているが、それが顧みられることはあまりなく、対外的な意味づけが見直されていないように思う▼今年は世界文化遺産への百舌鳥・古市古墳群が推薦される予定だが、同時にその歴史、価値についても掘り下げた意味付けがなされることを願う。(卜)


軽減税率対応と生産性向上をまとめて4〜9月に集中支援

 大阪商工会議所は4月から9月まで、「軽減税率対応特別相談月間」と「IT導入支援強化月間」とし、大阪府内の小規模事業者・中小企業の経営力強化を集中支援する。
 期間中、「経理・会計、税務」相談窓口で「軽減税率対応特別相談」を実施。軽減税率対象商品を取り扱う事業者の対応、帳簿の区分経理や記載事項、区分請求書の発行・対応などの相談に、税理士が応じる。
 「IT」相談窓口では、ITコーディネータが「モバイルPOSレジ導入特別相談」で、同レジの導入方法、軽減税率対策補助金(レジ・システム補助金)の申請などの相談に応じる。このほか、生産管理・販売管理システムなどの導入、IT導入補助金の申請、キャッシュレス決済対応、ビジネスアプリの活用なども支援する。
 相談無料。「経理・会計、税務」相談は水・金曜日午後1〜4時、「IT」相談は水曜日午後1〜5時(休館日を除く)。面談・電話・テレビ(ITのみ)相談のいずれも可。予約優先。
【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


クイーンズ伊勢丹・明治屋・成城石井とのビジネス商談会
〜有名高級スーパー3社への販路拡大のチャンス〜

 大阪商工会議所は4月24日、池田泉州銀行との共催で、首都圏を拠点とする高級スーパーマーケット3社と、取引を希望する企業との商談会を開催する。
 今回招くスーパーは、クイーンズ伊勢丹を運営するエムアイフードスタイル、明治屋、成城石井の3社。募集商材は、グロサリー、日配品、乳製品、冷食、菓子、パン、ケーキ。
【日 時】4月24日(水)10:00〜17:30(1社25分、時間予約制)
【場 所】大阪商工会議所
【参加費】大商会員または池田泉州銀行の取引先は1社10,000円。それ以外は同20,000円(1社2人まで参加可)
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201902/D17190424011.html)に掲載。
【問合せ】流通担当TEL6944・6440


ドローン用いた低層大気の気象観測
大阪城公園での実証支援

 大阪商工会議所が大阪府、大阪市とともに構成する「実証事業検討チーム」では、昨年7月から、大阪城公園における実証事業の提案を募集していたが、その第2号案件として2月25日、日本気象によるドローンを用いた低層大気の気象観測に関する実証を支援した。

 今回の実証は大阪城西の丸庭園で実施。日本気象がドローンを地表から高度150メートルまで、複数回にわたって垂直飛行させ、各高度における気象データ(気温・湿度・風向風速・気圧)を取得した。
 気象予報の精度向上には低層大気の詳細なデータが必要と言われている。その観測手段としてドローンが注目を集めているが、現状では都市部での低層大気の観測データは非常に少なく、大気の特徴を把握するために最適なドローンの飛行高度の検証が十分になされていない。今回の実証で取得した気象データは都市大気の特徴を把握するために必要な最小限の飛行高度の検証に活用する。
 大阪城公園における実証事業は、昨年7月20日から9月28日の期間に先着5件程度の提案を募集したが、期限を待たず定数の提案があった。他の提案についても、今後、準備が整ったものから順次実施していく。
 大商は今後も、先端技術を活用した実証事業の支援や成果普及に取り組む。
【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


シルバー・健康産業 中国・アジア展開支援
プラットフォーム登録無料

 大阪商工会議所中国ビジネス委員会(委員長=深野弘行・伊藤忠商事常務理事 社長特命(関西担当))は2013年8月に全国で初めてとなる「日本・アジア シルバー産業連携促進プラットフォーム」を設立し、シルバー産業における日本企業の中国・アジア展開を支援している。
 アジア諸国も高齢化が進展している。特に、2017年末の60歳以上人口が2億4000万人に達し、毎年1000万人以上増えている中国では、法整備などが急ピッチで進み高齢者施設の建設などハード面での整備は一定程度進んできた。
 しかし一方で、認知症対応やリハビリテーションの実施、それらを支える人材の育成など、ソフト面を中心に、日本企業と協業することで経験を学びたいという期待は引き続き強い。
 大商としては、現地の業界動向についての勉強会や、現地有力団体との交流会の開催、関連企業・施設の視察や大阪での受け入れなどを通じて、アジアのシルバー・健康産業に関する情報収集やビジネスマッチングの場を提供している。プラットフォームへの登録は無料。登録企業を対象に、アジアからの引き合いやイベントなどの情報をメールマガジンとして配信している。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/china/08bjp/)に掲載。
【問合せ】国際部TEL6944・6400


医療機器の開発を一貫支援
デジタル医療や看護・在宅医療 新たな分科会も

 大阪商工会議所は、産学医・産産連携による医療・健康・福祉分野の課題解決・事業創出を目的とする「次世代医療システム産業化フォーラム2019」の会員を募集している。
 現在、医療・健康・福祉分野には、国内外問わず多くの企業が参入するものの、事業化に成功するケースはまだまだ少ない。また、デジタル技術をはじめ技術の進展に応じた新たな規制や環境変化もあり、医療・健康・介護分野はビジネスチャンスが多い一方、医療現場などとの関係構築を含め、業界特有の難しさもある。
 同フォーラムでは未来医療を実現する案件から医療現場などにおける身近な課題まで、製品やサービス開発につながる有望な案件について大学や医療機関などが発表するマッチング例会や、昨年度大好評の病院見学会や医療従事者によるユーザー評価事業も継続して開催。新たな取り組みとして「デジタル医療」「看護・在宅医療」などの分科会を設置するほか、ベンチャー会員制度創設など、従来にも増して内容を充実して実施する。
 各種セミナーを通して、医療機器などに関する情報提供はもちろん、激変する環境変化の動向について情報提供するほか、経験豊富な専門家による個別の相談など、企業の医療機器などのビジネスに対しトータルのサポートを行う。
 参加費は会員12万円、一般17万円、資本金3000万円以下の企業は割引あり。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/mdf/)に掲載。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


法律懇話会
総務・法務担当者 研鑽と交流の場

 大阪商工会議所は現在、「法律懇話会」の2019年度会員を募集している。
 株主総会やコーポレート・ガバナンスへの対応から、会社法や民法改正、働き方改革やハラスメント対応など、労働・雇用問題まで企業経営に直結する法律テーマを取り上げ、各分野の第一人者の学者・弁護士らが、法解釈や実務上の留意点、最新の判例動向、法改正の動きなどを解説する。65年を超す伝統と実績を誇り、例年、100人以上の企業法務関係者が活用している。
 交流会も開催し、総務・法務担当者のネットワーク構築を支援する。
 年間16講座、各回約2時間。原則、大商で開く。代理出席可。年会費は大商会員1人8万6400円、一般同13万6080円。申し込み締め切りは4月5日。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/society/law19/)に掲載。
【問合せ】経済担当TEL6944・6304


大阪発ファッション
国内最大規模の展示会に出展

 大阪ファッション産業振興フォーラム(会長=斑目寿明・大阪商工会議所繊維部会長)は、2月に東京で開催された2つの合同展示会にブース出展し、大阪府外の業界関係者に向けて事業PRを行った。
 2月12〜15日に江東区の東京ビッグサイト全館で開かれた、ギフトと生活雑貨の国際見本市「東京インターナショナル・ギフト・ショー」では、昨年11月に開催した同フォーラムの展示会「ファッション・イノベーション展」に参加した増見哲とヨシダの2社が中心となって、商品PRを行った。
 同20〜22日に品川区の五反田TOCビルで開催された、ファッションとデザインの合同展示会「ルームスエクスペリエンス」では、素材メーカーとファッションの専門学校による産学連携で生み出されたファッションアイテムを展示した。
【問合せ】経営支援担当TEL6944・6493


◆第4回通常議員総会を下記のとおり開催いたします。

一、日時 2019年3月26日午後4〜5時
二、場所 大阪商工会議所7階「国際会議ホール」


検定トピックス
2019年度試験日程が決定 「メンタルヘルス」や「会計」も

 2019年度の検定試験の日程が決定しました。6月9日の簿記検定を皮切りに、各種検定試験を実施し、産業人材のスキルアップをお手伝いします。
 なかでも「メンタルヘルス・マネジメント検定」は職場で働くすべての人が心の健康管理に関する知識を習得できると好評です。
 また、財務諸表を読み解く力が身につく「ビジネス会計検定」は、企画、営業、財務、経理、管理職、経営者とあらゆるビジネスパーソンのスキルアップに役立ちます。簿記で得た会計知識をさらに向上させたい方もチャレンジされています。両検定試験を資格取得奨励制度や研修制度、人事考課に取り入れる企業も増えています。
 受付期間や申込方法は検定試験によって異なります。2019年度の受験要項などの情報は4月以降にホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Kentei/)に掲載します。
 受験要項は大阪商工会議所の本部・支部、キタやミナミ・天王寺などのターミナル近辺の大型書店に4月以降に随時設置します。なお、企業や学校で一括して10人以上で申し込む場合、「団体扱い」を申請頂くと、受験成績を団体責任者へ通知しますので、結果の確認などに便利です。詳細は検定担当までお問い合わせ下さい。


問合せ 検定担当TEL6944・6430


キャッシュレス決済導入へ
QRコード決済セミナーと相談会

 大阪商工会議所は4月4日と22日に、「キャッシュレス決済導入のためのセミナー&相談会」を開く。セミナーではQRコード決済を提供する会社が、サービス内容や活用法を紹介する。当日はQRコード決済導入に関する具体的な相談も受け付ける。

 セミナーでは、流通・サービス業店舗を対象に、キャッシュレス決済の中でも、急速にユーザーが増加しており、初期投資もほとんどかからないQRコード決済について情報提供する。
 4月4日開催の第1回セミナーは、LINE Payと楽天の2社が登壇し、各社のQRコード決済サービスを紹介するとともに、実店舗での導入メリットや活用方法について話す。また、当日はセミナー登壇企業との個別相談会も同時開催する。
 4月22日開催の第2回セミナーは、OrigamiとPayPayの2社を迎え同様の趣旨で開催する。
 両日とも午後1〜2時と午後3〜4時の2回(同じ内容)。相談会は午後1〜5時、順次受け付ける。混雑時は相談時間を制限することもある。大商で。セミナー、相談会とも参加無料で、事前申込制。セミナーは各回定員70人。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201902/D17190404013.html)に掲載。
【問合せ】流通担当TEL6944・6440


ハガティ駐日米国大使と懇談
尾崎会頭 「良好な関係継続を」

 駐日米国大使館のウィリアム・F・ハガティ大使の来阪に合わせ、2月25日に関西経済3団体(大阪商工会議所、関西経済連合会、関西経済同友会)代表との昼食会が大阪市内で開かれた。大商からは、尾崎裕会頭、西村貞一副会頭、立野純三副会頭が出席した。
 ハガティ大使からは、大阪が2025年万博の開催地に決定したことに対し、お祝いの言葉をいただいた。さらにG20大阪サミットやラグビーワールドカップが大阪で開催されることも、関西経済にとって活性化につながる素晴らしい機会であると述べた。
 尾崎会頭は、乾杯のあいさつのなかで、今回出席いただいたハガティ大使、かれん・ケリー駐大阪・神戸米国総領事らとも今後長く続く関係を築いていきたいと述べた。
 ハガティ大使は昼食会の後、万博開催予定地である夢洲の見学などもした。
【問合せ】国際部TEL6944・6400


リトアニア駐日大使が来阪
日本からの投資拡大に期待

 リトアニアのゲディミナス・バルブオリス駐日大使は2月18日、大阪商工会議所を表敬訪問し、尾崎裕会頭、宮城勉専務理事と懇談した。
 今回初めて来阪したバルブオリス大使は「大阪・関西万博の開催が決定したことは非常に喜ばしい。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が発効され、今はEUへの市場拡大の絶好の機会。現時点では、日系企業の進出は少ないが、今後は日本からの投資拡大を促進したい。また、農業や化学製品などの日本への輸出拡大とともにレーザー産業やライフサイエンス、医療研究での連携も深めていきたい」と話した。
 これに対し尾崎会頭は「大阪・関西には、医療、健康、スポーツ、食関連企業が集積する。両国とも高齢化が進む中、健康をテーマにした共同開発に期待したい。この分野でEPAを活用することで両国のビジネス連携がさらに進むのではないか」と応えた。
【問合せ】国際部TEL6944・6400


訪日客関連ビジネス
事例発表・交流会 幅広い業種から参加

 大阪商工会議所は2月21日、大阪観光局の協力のもと今回で5回目となる「インバウンド増進をビジネスチャンスに活かす」をテーマにセミナーを大商で開いた。
 インバウンド関連ビジネスへの新たな参入や、既に参入済みの事業者の事業拡大を支援していくことを目的に昨年度から実施。今回は東京のグローバルデジタルマーケティング会社であるLIFE PEPPERによる基調講演のほか、サイクルガイドをはじめとしたインバウンド向けビジネスを拡大している京都の自転車小売業者「きゅうべえ」などインバウンド分野で活躍する事業者3者による事例発表と交流会を実施した。
 宿泊施設、メーカー、金融など幅広い業種から100人以上の申し込みがあり、関心の高さがうかがえた。
【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


災害時の事業継続
経験・課題 意見交換会開く

 大阪商工会議所西支部(支部長=西川典男・丸十服装顧問)は2月13日、町工場(まちこうば)ネットワーク事業として「BCP発動の実際を考える」意見交換会を開いた。
 BCPとは事業継続計画のことで、今回の意見交換会は昨年大阪に被害を及ぼした自然災害を受け「機能するBCP」のあり方をものづくり企業が経験や情報を共有し、最適なBCP策定につなげることが目的。一方通行の情報提供ではなく、司会進行を務める防災士と経営指導員が参加者の経験や課題を引き出しながら深い情報交換をした。
 大阪市大正区との共催で11者が参加したこの催しを通じて「停電で工作機械が止まっている間、あらかじめ定めた事業影響度分析表に沿って取引先に連絡した」「自動発動基準は地震・津波を念頭に置いた内容で台風は想定していなかった。すべての脅威を網羅する計画は難しい」「北部地震の際、出勤すべきかを巡って社内が混乱した」などの声が寄せられた。
 また、「備蓄食料の保管を社内のどこで行うべきか迷っている。他社の例や考えが自社のBCPの参考になる」など、災害時の事業継続に向けた取り組みの第一歩となった。
【問合せ】西支部TEL6539・1666


6月にG20
交通混雑緩和 ご協力お願い

 今年6月、G20大阪サミットが開かれます。同サミットには主要国の首脳など37の国や国際機関、報道関係者など約3万人の来阪が予想され、会場のインテックス大阪、各国首脳などの宿泊先ホテル、関西国際空港などの周辺、これらを結ぶ高速道路や大阪市内の幹線道路を中心に、6月27日から30日まで大規模な交通規制が予定されています。
 ついては、期間中の交通総量を平日通常時の50%削減することを目標に、深夜・早朝への運行時間のシフトや車両数調整(例えば、役員車4台を2台に、配送トラック20台を10台になど)のご協力をお願いします。
【問合せ】国際部TEL6944・6411


ウエルネス産業新潮流 <2>

不二製油
「油脂」「製菓・製パン素材」「大豆」でリード
おいしさと健康を両立

 今年1月29日に、米ブラマーチョコレートカンパニーの買収手続きが完了したと発表したのが大阪府大阪市に本社を置く不二製油グループ本社。これにより、業務用チョコレートでは世界第3位となり、スイスのバリー・カレボー社や米カーギル社を追いかけるスタートラインに立った。
 1950年の創業以来、誰も手をつけなかった南方系の植物油脂の商業化に成功、1955年には日本で初めてハードバターの製造を開始している。
 事業領域は「油脂」「製菓・製パン素材」「大豆」の3つ。独自の食品加工技術を駆使した食品素材開発では他の追随を許さない。食の素材の可能性を追求して「食」を社会に提供し、「食の歓びと健康」の実現を目指している。
 一方で、半世紀にわたり健康効果に着目した大豆の研究の高度利用にも注力しており、特に、大豆ペプチドでは様々な健康効果を研究開発、既に機能性表示食品としても受理されている。
 特に、不二製油グループの根幹を支えるのが油脂事業。パームやヤシを原料として、食用油・食用加工油脂・チョコレート用油脂などの開発・製造・販売を行っている。中でもパーム油は、加工しやすく安価なため、食品から化学品まで幅広く使われており、世界の植物性油脂原料の中で最大の生産量。これらの油脂を使ったチョコレートやホイップクリーム、マーガリンなどは、大きな柱となっており、業務用チョコレート事業では世界第3位、もちろん国内では1位。
 一方で、主原料となるパーム油について、環境問題や児童労働・強制労働などの人権問題の解決のため、2004年からRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議<世界自然保護基金などが設立した非営利組織>)に加盟し、認証油の取り扱いを進めてサプライチェーン改善活動を実施。さらに、2020年までには、搾油工場までのトレーサビリティー100%を目指すとしている。加えて、熱帯雨林の減少などの地球環境問題の改善をも図り、持続可能なパーム油調達にも尽力している。
 同グループのもう1つの重要な素材が「大豆」だ。粉末状大豆たん白、粒状大豆たん白、大豆ペプチド、水溶性大豆多糖類など高機能食品素材に加え、世界初の大豆を豆乳クリームと低脂肪豆乳に分離する技術「USS製法」も開発し、大豆の新しい世界を切り拓いている。
 また、おからからつくられる水溶性大豆多糖類は酸性の乳飲料の安定剤や麺・米のほぐれ改善剤として多くの食品に利用されている。

ブレインフードとしての大豆ペプチド研究開発で近畿経済産業局長賞受賞

 一方で、大豆の搾りかすからとる「大豆たん白質」は、脂質代謝機能改善機能などの機能性も検証されている。
 さらに、大豆たん白質を酵素で低分子化した「大豆ペプチド」は腸管で吸収が早いのが特徴で、運動後に飲むと翌日に疲れが残らないなどの肉体疲労改善効果が認められている。
 加えて、この「大豆ペプチド」は「ブレインフード」としても注目されており、2017年には「ブレインフードとしての大豆ペプチド研究開発」が近畿経済産業局長賞を受賞。大豆ペプチドに含まれる「大豆由来セリルチロシン」を機能性関与成分として「健康な中高年の方の認知機能の一部である記憶力を維持する機能」という表示で、機能性表示食品が受理されている。

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 関西地域の健康を産業が支えるプラットフォームづくりを目指して、大阪商工会議所が京都・神戸の商議所とともに進める「関西ウエルネス産業振興構想」。当欄では、様々な企業、自治体のウエルネスに関する新たな製品・サービス、取り組みについて紹介する。


ここが知りたい!事業承継入門

F事業承継に向けての環境整備(まとめ)
早い段階から計画的な対策を

大阪府事業引継ぎ支援センター 統括責任者 上宮 克己

 事業承継に向けては、社内環境の整備と外部環境の整備を行うことが重要です。
 (1)社内環境の整備 
 <1>先代経営者は、後継者の承継サポートを積極的に行う必要があります。十分に時間をとって承継サポート体制を推進することが重要です。
 <2>先代経営者と後継者の信頼関係の醸成を図る必要があります。お互いに信頼し合える関係を築き、隠しごとはしない。また、権限委譲を段階的に行うことが重要です。
 <3>後継者は従業員、特に経営幹部との信頼関係の醸成を図る必要があります。現場経験を通じて従業員とのコミュニケーションを図り、社内の実績を積み重ね、信頼を得る必要があります。
 <4>後継者の成長と次期経営者としての自覚を持って行動する必要があります。そして、後継者としてのマインドを高めることが重要です(公私混同せず、社員よりも数倍働くなどは当然のこと)。
 <5>先代経営者の引退時に古参幹部の処遇を考慮する必要があります。
 <6>後継者に補佐役をつけて育成する、かつ、補佐役の育成も重要です。
 <7>会社の磨き上げのために、経営計画策定と体制整備、不採算事業の整理、負債の整理(経営者貸付、債務)などを実施します。
 (2)外部環境の整備 
 <1>取引先、仕入れ先、金融機関、連携先などと後継者の信頼関係を構築する。
 <2>先代経営者の人脈の承継と後継者自ら人脈を形成していく必要があります。特に中小企業の経営は経営者の器で決まると言っても過言でないくらい先代経営者の信頼関係や人脈など見えない部分の承継が特に重要です。
 結びに、円滑な事業承継を行うためには、早い段階から事業承継対策に計画的に取り組むことが重要です。早い段階から取り組むことで様々な事業承継対策が可能となり、その有効性も高まります。


新卒採用にオファー型サイト
今月からサービス内容改定

 大阪商工会議所が新卒者採用支援企業のアイプラグと提携している新卒者向け求人サイト「オファーボックス」のサービス内容を今月から改定した。
 「オファーボックス」は、企業がサイトに登録されている学生の中から会いたい人材を探し、直接本人にコンタクトが取れる。また、学生の専攻内容や希望勤務地、志望業界・職種、適性検査の結果を反映した検索などが可能。
 費用は、従来は成功報酬として内定者1人ごとに30万円、適性検査を活用した学生検索の場合、38万円であったが、今月以降はすべて適性検査付きのプランに統一され、内定者1人目の成功報酬が36万円となる(一般38万円)。いずれも税別。
 また利用の際、学生へのオファー期間(1〜3カ月)に応じて、事前に利用料が発生する。
 このほか、インターンシップ勧誘などで、2021年卒業予定者にもコンタクトできる「早期利用プラン」も提供中。
 なお、成功報酬型の場合、21年卒学生へのコンタクトは、来年3月から。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/sgss/)に掲載。


【問合せ】人材採用支援担当TEL6944・6499


ツーリズムEXPOジャパン2019
大商特別ブース 出展募集 

 大阪商工会議所は、10月24〜27日に大阪で初めて開催される世界最大級の総合観光イベント「ツーリズムEXPOジャパン2019大阪・関西」に大商特別ブースを設け、出展事業者を募集する。出展申込締切日は3月29日。
 会場はインテックス大阪(大阪市住之江区)で、来場者数13万人、出展者数1000、参加バイヤー数400、商談件数7000を見込む。
 大商特別ブースでは、通常出展よりも割安な出展料、通常申し込みでは取り扱いのないブース種別、特別説明会や個別相談、広報支援、専用商談エリアと講演ブースの無料使用などの特典を設け、出展事業者の観光産業への新規参入・販路拡大を支援。観光事業者はもとより、関連する業界からの出展も受け付ける。
【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


優待価格で受診できる 健診サービス

 大阪商工会議所は、16の健診機関と提携し、事業主・従業員とその家族を対象とした、通常よりも割安な優待価格で受診できる健診サービスを実施している。
 法令で事業者に実施が義務付けられている法定健診では、定期健康診断に加えて、特殊健康診断も実施している。定期健康診断は会員優待価格で2160円から受診可能(家族も同料金)。
 また、生活習慣病健診や人間ドック、脳ドック、レディースドック、大腸がんドック、PETなども会員優待料金で受診できる。自宅で受けられる郵送検診もある。詳細は「大商 健康」で検索。
【問合せ】会員組織担当TEL6944・6274


プライムリゾート賢島 夏休みの予約受け付け開始 4月1日から 

 大阪商工会議所は福利厚生支援メニューとして、会員限定で「宿泊優待サービス」を実施している。このほど、提携施設「海辺ホテル プライムリゾート賢島」の夏休み期間(7月21日〜8月30日)の予約をホームページ(www.osaka.cci.or.jp/yu―hotel/)で受け付ける。
 申し込みは1会員1回とし、抽選結果を電話連絡する。第1次抽選申し込みは4月1〜20日、第2次抽選申し込みは4月21日〜5月20日。
 6月1日以降は同ホームページまたは電話で受け付ける。上記期間以外の予約は随時受け付けている。
 なお、同ホテルは4月1日にホテル名が「都リゾート志摩ベイサイドテラス」に変わる。
【問合せ】会員組織担当TEL6944・6570


公共空間活用セミナー 課題や法制度 最新事例を解説

 大阪商工会議所は3月14日、公共空間を活用した事業を行う際の課題や成功のポイントについて学ぶセミナーを開く。
 近年、規制緩和の進展により、レストランやオープンカフェの開設、イベントの開催など、民間企業が公園や道路などの公共空間を活用して、収益を上げながら地域に賑わいを創出する事例が生まれている。
 そこで、全国で数多くの公共空間活用プロジェクトに携わる公共R不動産の飯石藍氏と国土交通省の担当者が公共空間活用の最新事例と法制度を解説する。また、実際に大阪で公共空間を管理運営する事業者(大阪府公園協会、南海電気鉄道)が活用事例を紹介する。
 午後2時〜4時15分、大商で。参加費は会員・行政関係者は無料、一般2,000円。定員80人。事前申込制。
【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


Xport研修事業 イノベーション人材育成のための知的財産入門

 大阪商工会議所と大阪工業大学が設置・運営する都心型オープンイノベーション拠点Xportは3月22日、「イノベーション人材育成のための知的財産入門」として、「デザイン経営によるイノベーション力・ブランド力の強化」を開く。
 「デザイン経営」は、特許庁が昨年5月に公表したもの。デザイナーが創造的な作品を生み出す発想法を経営に取り入れることで、イノベーション力やブランド力を高めることを目指す。「デザイン経営」に関する報告書を取りまとめた同庁審判部の木本直美審判長が講演。午後3〜5時、大阪工業大学梅田キャンパス(大阪市北区)で。無料。定員100人。事前申込制。
【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


特別展示 今 活躍する企業家たち
大阪企業家ミュージアム

 大阪企業家ミュージアムは5月末まで、今まさに活躍する関西のモノづくり企業18社をパネルや製品、動画などで紹介する特別展示「―挑戦・創意工夫―今活躍する企業家たち2019」を開く。
 18社は、近畿経済産業局の「関西ものづくり新撰2019」に選定された企業。いずれも販路開拓に高い意欲をもち、新しい製品開発に挑戦する企業家精神あふれる元気企業ばかり。見学料は300円(入館料を含む)。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


2019.03.13
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