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大商ニュース   2019/1/10号



年頭所感 大阪商工会議所会頭 尾崎 裕
次代切り拓く「夢」実現へ

 謹んで新年のお祝いを申しあげます。
 昨年は日本各地で地震、豪雨、台風など大規模な自然災害による被害が相次ぎましたが、日本経済は好調な生産、輸出、設備投資を背景に緩やかな景気拡大が続きました。一方、世界経済は激化する米中の貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の難航など、景気の先行きを不安定にする要因が顕在化した一年でした。
 こうしたなか、大阪・関西にとって何よりも明るい話題は「2025年国際博覧会(万博)」の大阪開催が決定したことでした。「平成」の締めくくりの年に、大阪・関西が次の時代を切り拓くための大きな夢と目標を得ることができたのは誠に嬉しい限りです。
 2025年万博は、未来社会の主役である若い世代が中心となって、グローバルな社会課題の解決策を世界に発信し、人々の未来への希望や期待を高めるための絶好の機会と言えます。その好機を最大限に活かすには、万博開催までの6年余りの間、地元・大阪・関西において、人や投資を呼び込み、イノベーション創出やビジネス交流を加速させ、万博のコンセプトである「未来社会の実験場」に成長した大阪・関西の姿を国内外に示して行く必要があります。今後、博覧会協会を中心に、国、大阪府・大阪市、経済界が一体となって準備を進めてまいります。
 博覧会の具体的な内容については、近く国での検討が始まりますが、大阪商工会議所でも、様々な実証実験プロジェクトについて積極的に提案していきたいと思います。例えば、日本の先進医療のショーケースとなる病院の整備、交通関連の多彩なサービスをワンストップで提供する情報インフラ「MaaS」の整備、流通に関するパーソナルデータを収集・活用するデジタル経済圏の形成などです。国内外のスタートアップや中小企業などから提案を募り、それらアイデアや技術を万博プログラムに実装していく仕組みを作りたいと考えます。また、第4次産業革命を体現する、国の「スーパーシティ」構想についても、官民が連携して、この制度の活用を促してまいります。
 大商では既に、中期計画「たんと繁盛 大阪アクション」の重点事業として、これらに先行した各種事業を推進しています。15年以上の実績を持つ創薬や医療機器に関する産官学連携プラットフォームの運営ノウハウを活かし、ヘルスケア、スポーツ、食などの幅広い分野を「ウエルネス産業」と捉え、ビジネスとしての認知症予防や運動機能の維持に取り組んでいます。また、大阪工業大学と共同運営する都心型オープンイノベーション拠点「Xport(クロスポート)」、さらには「町工場ネットワーク」を通じて、大企業からスタートアップまで様々な企業の交流、連携による新ビジネスの創出、イノベーション・エコシステムの構築に力を注いでいます。そこから生まれた新しいビジネスモデルに対して、大阪府、大阪市とともに実証実験の場を提供するなど積極的な支援も行っています。
 大阪の「食」については、大阪観光局と連携し、大阪ならではの多様で上質な「食」の魅力を一層磨きあげ、「食の都・大阪」を国内外に伝えていきたいと考えています。
 こうした未来志向の課題はもちろんですが、地域経済の基盤である中小企業の「人手不足」や「事業承継」といった足元の喫緊の課題にも鋭意取り組んでいかなければなりません。大商では2018年度から「人材確保・育成総合支援アクション」として、中小企業向けの採用支援、生産性向上のためのIT化推進、外国人材受け入れの政策提言などを実施してきました。企業にとって成長の制約要因となりかねない事業承継問題についても、2018年度から3カ年の「1万社支援アクション」を策定し、本部・支部をあげてセミナーや個別相談など、きめ細かな支援活動を展開しています。「人手不足」「事業承継」の両課題については、今年も引き続き重点的に取り組んでまいります。
 30年続いた「平成」の元号が改まる本年は、まさに新しい時代の幕開けに相応しい年となります。本年を「たんと繁盛 大阪アクション」の総仕上げの年として、また「未来社会のデザイン」に向けた具体的な活動をスタートさせる年として、大阪・関西の大きな「夢」の実現を目指し、新しい課題に挑戦してまいりたいと存じます。皆様方には、本年も一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。


地元発展に資するIRを大阪府・大阪市へ要望

 大阪商工会議所はこのほど、「大阪府・大阪市へのIRに関する要望〜大阪・関西の経済発展と活性化に貢献するIRに向けて」を大阪府・大阪市に建議した。2018年7月に特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)が成立したことを受け、大阪府・市により今後実施が想定されるIR事業者公募の要項に反映すべき事項を中心に、大商ツーリズム振興委員会(委員長=福島伸一・大阪観光局会長)で取りまとめた。5本柱で全11項目。

 要望では、IR施設がその役割を十分発揮するためには、地域の経済と連携して活動することが不可欠であり、地域全体に経済効果が持続的に波及するよう、開業後の運営においても相互に協力することが必要との考えのもと、国際競争力を有し、持続的に成長し、地元経済発展に貢献するIRの実現をめざした。そこで、「IRと大阪・関西経済団体の連携」「地元への経済効果の向上」「IRの施設機能・運営」「IR事業者の選定」「IR開業に向けたスケジュール」の5点について要望した。
 具体的には、法定協議会の設置と大阪・関西経済団体の参画、納付金などによる「大阪IRイノベーション基金(仮称)」の創設、地元調達推進のための調達方針やサプライチェーンの構築、大阪IRにおける「オールインワン型MICE」コンセプトの確立と既存MICE施設の在り方検討、大阪・関西が誇る食の魅力を高める施設・企画の提案、IR事業者選定時の事業者評価、審査手続きの透明化、大阪IRの最速での開業に向けた取り組みなどを求めた。
 詳細は、ホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html)に掲載。
【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


大阪活力GPに万博誘致活動
木幡計器製作所が特別賞

 大阪商工会議所は12月20日、「創立140周年記念会員交流大会」を大商で開き、377社441人の会員が参加した。
 冒頭、尾崎裕会頭はあいさつに立った後、新入会員を多数ご紹介頂いた会員に感謝状を贈呈した。アフラック、大阪厚生信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫、オフィス長谷裕代、北おおさか信用金庫、行政書士ALA新大阪コンサルティングオフィス、住友生命保険、大同生命保険、タブチ、東京海上日動火災保険、北港運輸、未来創造社、りそな銀行の14会員が対象。
 また大商は「大阪活力グランプリ2018」に「2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致活動」、特別賞に「木幡計器製作所」を選出した。これは大阪の地域経済、産業発展に多大の貢献を果たした個人、法人、団体などを表彰するもの。
 「2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致活動」では、広範な市民レベルの活動が万博誘致に貢献した。なかでも「WAKAZO」は若い世代の代表として未来志向で誘致機運を盛り上げたことが評価された。「木幡計器製作所」は老舗企業が事業承継を機に新分野に進出し、中小企業の新分野進出のロールモデルと目されるとともに、ベンチャーのものづくりを支援するイノベーション創出拠点も設け、新たな共創型のものづくりエコシステムとして期待できる点が評価された。


万博トップに経団連会長
尾崎会頭らが就任要請

 世耕弘成経済産業相は12月19日、尾崎裕大阪商工会議所会頭、八木誠関西経済連合会副会長、新井純大阪府副知事とともに、経団連の中西宏明会長を訪れ、2025年万博の準備・運営を担う一般社団法人2025年国際博覧会協会(仮称)の会長就任を要請した。
 世耕氏は「誘致が実現できたのはオールジャパンで取り組んだため。中西会長に万博協会会長に就任頂き、引き続きオールジャパン体制で協力頂きたい」、尾崎会頭は「地元も全力を挙げて万博の準備に取り組むので、中西会長に万博協会会長に就任頂きたい」と要請。中西会長は「大変名誉なこと。経済界を挙げて全力で取り組む」と快諾した。

全国の商議所に謝意

 同20日、西村貞一副会頭が日本商工会議所の常議員会・議員総会で、誘致活動に協力頂いた全国515商工会議所にお礼を述べた。


会頭が会員企業視察
中西金属工業 千日前道具屋筋商店街

 大阪商工会議所の尾崎裕会頭は12月12日、会員企業を視察した。
 中西金属工業(大阪市北区)では、中西竜雄社長から社内外のベンチャー育成支援や思い切った働き方改革で採用応募者が急増した例など、実践的で先進的な取り組みを聞いた。本社敷地内のインキュベーション施設や生産性向上のため事務処理を委託できる別会社、充実した福利厚生施設なども視察した。
 千日前道具屋筋商店街(同中央区)では、同商店街振興組合の千田忠司理事長から商店街として先進的なキャッシュレス化への対応について説明を受けた。その後、実際の導入例として2店舗を視察した。店頭では、インバウンド客が多く、クレジットカードや複数のQRコード決済に対応している様子や、外国人店員を雇用している例を見た。


第3回大阪サクヤヒメ大賞 サラヤの川向さん

 大阪商工会議所は12月6日、116人の参加を得て、「第3回大阪サクヤヒメ表彰」表彰式を大阪市内で執り行い、大阪サクヤヒメ大賞1人、大阪サクヤヒメ表彰8人、活躍賞25人を表彰した。同表彰は今後さらに活躍が期待され、後進のロールモデルとなる女性役員・管理職などを表彰する制度で、2016年度に創設。今回は42人の応募があった。

活躍する女性 応援

 表彰式の冒頭であいさつした大商の尾崎裕会頭は「今回の受賞を一つの通過点とし、さらなる実績を積み重ねて活躍の幅を広げるとともに、交流の輪が一層広がり、次世代の『サクヤヒメ』の輩出、育成につながることを期待している」と祝意を述べた。続いて、古川実選定委員長による審査経過報告を経て表彰楯・副賞が授与された。
 大阪サクヤヒメ大賞に輝いたサラヤの川向恵美子氏は「国籍や家庭環境が異なる人材から多様なアイデアが豊富に生まれる環境を生かし、今後も世界に羽ばたける技術やものを創造していきたい」とスピーチした。
 祝賀パーティには歴代の受賞者も参加し受賞者間の活発な交流状況を報告した。

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受賞者名簿

■大阪サクヤヒメ大賞 1人
川向恵美子(サラヤ 商品開発本部 バイオケミカル研究所 第二研究開発部 統括部長 兼 メディカル・デバイス・リプロセッシング・グループ グループ長)
■大阪サクヤヒメ賞  8人
石井眞由美(大林組 建築事業部プロジェクト設計第二部 副部長)
河崎由美子(積水ハウス 総合住宅研究所 住生活研究所 所長)
高宮 紀子(関西電力 地域エネルギー本部 地域エネルギー開発グループ 部長)
鳥生由起江(大和ハウス工業 人事部ダイバーシティ推進室・次長)
仁科あゆ美(一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団 理事兼本部長)
野村しおり(大阪糖菓 代表取締役社長)
春野 恵子(公益社団法人浪曲親友協会 理事)
水島 千瑛(竹延 リニューアル技術・技能支援アドバイス部門 マネージャー)
■活躍賞 25人
石塚智栄子(明治安田生命保険 大阪事業法人開発営業部長)
岩見佳奈子(近畿大阪銀行 羽曳が丘支店 支店長)
魚森 清恵(UOMORI企画 代表)
宇治 洋子(日本郵便 住吉郵便局 局長)
大槻 櫻子(あずさ監査法人 第3事業部 パートナー)
沖谷 幸子(三菱UFJモルガン・スタンレー証券 難波支店営業第一部 部長)
河野 千代(公益社団法人日本技術士会 理事・近畿本部副本部長)
小沢 智子(三機工業関西支社 管理部長)
佐藤 聖子(レンゴー パッケージング部門開発本部デザイン・マーケティングセンター部長)
柴橋 静華(ワークアカデミー スクール事業部 統括マネージャー)
杉本 容子(ワイキューブ・ラボ 代表取締役)
高光 朋子(海商 取締役 最高管理責任者)
武田かおり(社会保険労務士法人NSR テレワークスタイル推進室 チーフ・テレワークスタイル・オフィサー)
谷村 清美(大同生命保険 人材力向上推進室 室長)
中越 味子(アビリート 代表取締役)
中塚美由紀(日本たばこ産業 北関西支社 社会環境推進担当部長)
中村麻里子(大阪シティ信用金庫 広報部長)
仁尾 和世(電通 プロジェクトプロデュース部長)
廣瀬 伸子(池田泉州銀行 梅田支店・支店長)
藤原 玲子(ダスキン ダスキンお掃除教育研究所 室長)
細川 弓子(マンダム 第一マーケティング部 部長)
安原 京子(ジャパンEAPシステムズ 業務サポート本部 副本部長)
山佐亜津子(学校法人大阪YMCA 統括本部・部長)
湯川公美子(大阪信用金庫 支店長代理)
米川 美香(ライフコーポレーション 惣菜部惣菜課 チーフバイヤー)
(各賞別、氏名五十音順)

【問合せ】研修担当TEL6944・6421


マクロミクロ ――― スーパーシティ狙え

 昨年の日本最大、最高の慶事は、2025年の大阪万博開催決定である。国民の多くはこれに異論はないと思う。国のインフラ整備をはじめ官民、国内外から大阪への投資ラッシュの期待が膨らむ▼なによりも魅力的なのは、未来技術の社会実装の実験場として、大阪が世界に認知されること。開幕数年前から、世界のベンチャーや著名企業の研究開発部隊が大阪に集結し、様々な新技術や新システムが市内各地点に試験的に投入する。そして、仕上げは万博会場での実装▼「実証実験都市・大阪」――大商が、大阪府、大阪市とともに進めてきた実証実験受け入れプロジェクトだ。万博をゴールに持つことで、同様の動きを見せる他都市との差別化が明確になった。大阪に集う社会実装の研究開発部隊のコミュニティーも形成しよう。他都市にないオープンイノベーション装置になる▼国は、今夏、サンドボックスの規制緩和や国によるインフラ整備などを掲げる新特区スーパーシティの公募を始める方向と聞く。ぜひ官民オール大阪で応募し、指定を勝ち取ろう。万博効果を最大限に引き出すためにも。(B)


ビジネス講演会
赤字企業からヘルスメーター売り上げ世界bP企業へ「世界一になったタニタの経営」

 世界初の家庭用体脂肪計・体組成計を開発し、赤字企業をヘルスメーター売り上げ世界bP企業へと成長させたタニタの谷田大輔前社長。赤字転落、リストラ、工場移転、世界一のトップ企業に至るまでの紆余曲折の軌跡と経営手法を「タニタの社員食堂」誕生秘話を交えて熱く語る。事前申込制。
【日 時】2月26日(火)14:00〜15:45
【場 所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料、一般5,000円
【問合せ】経営相談室TEL6944・6473


中小企業のための事業承継とM&A・入門セミナー

 大阪商工会議所は2月6日、りそな銀行などと共催し、「中小企業のための事業承継とM&A・入門セミナー」を開催する。
 中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者の確保はますます難しくなっている。このセミナーは、3つの事業承継とその課題、M&Aを検討する場合の留意点、株式譲渡によるM&Aの概要、譲渡を成功させる重要ポイント、成約事例などについて解説する入門講座。自社の事業承継についてM&Aの活用に関心のある企業経営者、経営幹部、後継者が対象。講師は、大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。
 午後2時〜3時45分、ビジネスプラザおおさか(大阪市中央区)で。無料。定員80人。事前申込制。
 同事業は大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
【問合せ】事業承継・再生支援担当TEL6944・6257


女性活躍推進ポイント解説
2月、フォーラム

 大阪商工会議所は2月6日、「第3回大阪サクヤヒメ表彰記念フォーラム」を開く。
 日経BP総研の麓幸子フェロー(日経ウーマン元編集長)が、「『女性活躍』がなぜ企業の成長に結びつくのか〜そのメリットと推進のポイント」と題し、基調講演を行う。パネル討論では、第3回大阪サクヤヒメ大賞を受賞したサラヤの川向恵美子氏、大阪サクヤヒメ賞を受賞した関西電力の高宮紀子氏と大和ハウス工業の鳥生由起江氏が意見交換する。名刺交換会も開く。午後1時30分〜4時、大阪商工信用金庫・新本店ビル(大阪市中央区)で。無料。定員100人。事前申込制。
【問合せ】研修担当TEL6944・6421


「関空の機能強化を」
尾崎会頭 関西3空港懇で

 関西、大阪(伊丹)、神戸の3空港のあり方を議論する関西3空港懇談会(座長=松本正義・関西経済連合会会長)が12月24日、大阪市内で開かれ、大阪商工会議所の尾崎裕会頭はじめ国や地元自治体、経済団体などの代表15人が出席した。同懇談会の開催は2010年4月の第7回以来、約8年ぶり。今回は3空港の最適活用、具体的には関空の機能強化や伊丹・神戸の運用見直しなどについて議論した。
 尾崎会頭は「まずは、関空をハブとして選ばれる魅力ある空港にしなければならない。ビジネス面から(旅客に加えて)貨物の利便性向上も含め機能を強化するべき」と述べた。神戸については運用時間延長や発着枠拡大、プライベートジェットの受け入れ拡充、伊丹については遅延便への対応を求める意見があった。なお、神戸と伊丹での国際チャーター便については期待する声がある一方、慎重な意見もあった。
【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


北陸新幹線
早期全線開業へ交流会開かれる

 「第6回関西・北陸交流会」(JR西日本主催)が12月3日、大阪市内で開かれ、関西と北陸の行政や経済団体、旅行会社、鉄道会社などの関係者ら約120人が参加した。
 冒頭、JR西日本の来島達夫社長が北陸新幹線の早期延伸について「2023年の敦賀延伸開業から間を開けることなく、一気に新大阪までの全線開業を望む気持ちは同じ。引き続き応援いただきたい」とあいさつした。
 「海の幸・山の恵み『美食・文化回廊』〜ガストロノミーツーリズムのすすめ」と題したパネルディスカッションが行われ、最後に経済4団体(大阪商工会議所、関西経済連合会、関西経済同友会、北陸経済連合会)の代表が意見表明を行った。大商の尾崎裕会頭は、「現行のスケジュールでは敦賀が両地域の関所になりかねない。早期全線開業に向け、オール大阪で取り組む体制を構築したい」と述べた。
【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


水道使用量データ活用し見守りサポートの導入へ
実証事業支援

 大阪商工会議所は、大阪市との先進的なまちづくりに資する「実証事業都市・大阪」実現に向けた包括提携に基づいて、愛知時計電機と大阪市水道局が共同で実施する、水道使用量データを活用した「見守り・ヘルスケアサポート」の導入に向けた実証事業を支援する。
 今回は無線通信装置を付加した水道メーターを大阪市内(住之江区安立)の独居高齢者を中心とした30世帯に設置。日々の水道使用量データを収集・見える化するとともに、人工知能を活用して分析することで、異変を検知する手法を研究・検証する。実証期間は2020年3月まで。
 愛知時計電機から実証事業実施の提案があり、大商が窓口となり、大阪市水道局と協議、調整し、両者の共同研究として実施に至った。大商は今後も、先端技術を活用した実証事業の支援や成果普及に取り組む。
【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


医工連携事業を紹介
国内外の医師集うシンポで

 大阪商工会議所は12月1日、日本を含むアジアの循環器系の医師から成る研究会「Endovascular Asia」との共催で、アジアにおける血管カテーテル治療のニーズに関するシンポジウムを大阪市内で開いた。国内外の医師のほか、多数の企業が参加した。
 このシンポではシンガポールを含む国内外の医師4人から血管を内部から広げる「ステントグラフト」や「血管内超音波治療」などの新規の治療機器の開発アイデアが発表され、今後のカテーテル治療の方向性や課題などを共有した。
 また、大商の医工連携事業「次世代医療システム産業化フォーラム」を紹介し、国内外の医療現場の課題解決の場として、同フォーラムの活用を呼びかけた。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


経営・経済動向調査 18年10〜12月
景況感、9期連続改善

 大阪商工会議所は関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果をこのほど発表した。調査は11月12〜28日、1626社を対象に行い、378社から回答を得た。
 足元10〜12月期の国内景気BSI値(「上昇」から「下降」の割合を引いた指数)は16.2と、9期連続で「上昇」が「下降」を上回り、景況感は改善。自社業況BSI値も13.3と、9期連続の「上昇」超過で調査開始以来最長を記録した。
 2018年の経営環境について尋ねたところ、自社の業績にプラスの影響を与えたものは「国内外の需要」(56.9%)が5割台後半で最多となった。一方、マイナスの影響を与えたものは3社に1社が「原材料費、物流コスト」(33.9%)を挙げ、「自然災害」(18.8%)、「労務コスト」(15.9%)と続く。
 19年3月時点のドル/円レートは6割強(62.7%)が足下と同水準の「110〜115円未満」に、同時点の日経平均株価は、6割台半ば(65.3%)が「21000〜23000円未満」と見込む。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html)に掲載。
【問合せ】経済担当TEL6944・6304


常議員会開く

 大阪商工会議所は12月21日、第12回常議員会を開き、
@会員加入
A事務規約の一部変更
B委員会委員の委嘱の承認――について審議し、了承した。
 また、
@委員長の補欠選任
A「第10回なにわなんでも大阪検定」の試験結果
B「ファッション・イノベーション展」開催結果
C機械部会、金属部会、化学・エネルギー部会 諏訪地域企業視察会
D情報・通信部会 深セン・マカオ視察団の派遣――について報告した。

 なお、常議員会後の会員数は法人2万1242、団体975、個人6932の合計2万9149になった。
◆委員長の選任(12月3日)
◎経済政策・法規委員会=辻卓史・鴻池運輸取締役会長


〈特集〉販路開拓支援サイト「ザ・ビジネスモール」スマホ版開設で利便性向上

 ザ・ビジネスモールは、全国426商工会議所などで共同運営する会員限定で無料の商取引支援サービス(事務局=大阪商工会議所)。1999年から全国の商工会議所会員向けの販路開拓支援サービスとして運営している。このほど、かねてよりニーズの多かったスマートフォン(スマホ)サイトを開設した。

会員の売りたい情報、発注案件情報を提供 
 
 スマホサイト開設にあたっては、会員の売りたい情報を中小企業のニュースのように見やすい表示とし、検索スピードも改善。外出時などにも商談案件のチェックや、新規取引先の開拓、新しい事業アイデアの創出など、より身近にビジネスに役立てることができる。デスクトップ向けコンテンツのすべてのスマホ化は随時行っていく予定だが、スマホ利用者対象の情報発信について今後もさらなる支援を進めていく。

BMスマートフォン版 https://s.b‐mall.ne.jp/

商品情報
 
商談情報
 
企業情報

        
スマホサイトのQRコード

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利用にはユーザー登録を

 ザ・ビジネスモール利用にあたっては、ザ・ビジネスモールのユーザー登録(無料)が必要。ウェブサイトにある「新規ユーザー登録」またはスマホから登録できる。社員や部署ごとにメールアドレスがあれば、それぞれユーザーとして登録できるので、メールアドレスによるサービスの使い分けも可能。



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会員限定サービスメニュー

■自社PRコンテンツを無料で掲載
 自社の事業所概要やアピールしたい強みなど数多くの項目を掲載できるほか、製商品・サービス・技術などについて写真や動画などを付加した情報も最大10ページまで掲載できる。
 企業登録数は約26万件で、登録・更新は随時、掲載無料。ただし、動画表示は「ユー・チューブ」に登録済みの動画のみ対応している。

■NTTタウンページの「iタウンページ」にPR情報を無料掲載
 NTTの電話帳に登録している自社情報に、ザ・ビジネスモールに掲載するPR文がそのまま掲載できる。登録名、所在地、電話番号が一致しており、広告利用のない会員事業所のみ、毎月1回自動的に更新される(更新日は不定)。

■「ザ・商談モール」で全国会員間の取引拡大へ
 ザ・商談モールは、仕入れ調達・委託先を探す企業(買い手)の案件情報を公開、それに対し受注したい企業(売り手)が提案・応募できる商談支援サービス。取引先の募集も提案もすべて会員のみ、無料。商談が成約に至っても成約手数料は不要。
 これまで1100件以上の商談成立が自主的に報告されている。ザ・商談モールで知り合った企業同士がその後も継続的な取引につながるなど、新たな取引先との出会いの場としておすすめ。

■ホームページを簡単に開設〜法人営業向けと小売り・サービス店向け
 ザ・ビジネスモールでは、法人営業向けホームページとして使える「BMプレミアム」(年間1万8000円、税別)や小売り・サービス店向けにぴったりの「BMテンポ」(年間6000円、税別)の2つのサービスを用意。「BMプレミアム」には、資料請求や見積もり依頼、カタログ作成などの機能があり、ザ・ビジネスモール上で上位表示されるなど露出度も多い。一方、「BMテンポ」は、写真やレイアウトが多彩で、クーポン機能などの付いたホームページが作成可能。

■提携サービスを優待特典付きで利用可能
 会員であれば、ザ・ビジネスモールと提携するサービスを優待特典付きで利用できる。インフォマートが提供する食材の企業間マッチング「BtoBプラットフォーム」や「BtoB請求書」「BtoB契約書」やネットプロテクションズの「NP掛け払い」、NTTタウンページのデータ購入など、全国で利用可能なITや販路開拓支援サービスのメニューも用意。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局TEL050・7105・6220


会頭コメント

平成31年度税制改正大綱について
 中小企業の生産性や付加価値向上を後押しするため、我々が強く求めてきた、中小企業向け設備投資減税の延長・拡充が盛り込まれたことを歓迎する。また、中小企業の災害対応力を強化するため、「事業継続力強化設備投資促進税制」が創設されたことを評価する。具体的な制度設計にあたっては、適用要件や申請手続きなどにおいて、中小企業が活用しやすいよう配慮いただきたい。
 また、「個人版事業承継税制」が創設されたことは喜ばしい。昨年の法人向け「新事業承継税制」の創設に続き、個人事業者の事業承継の特例が措置されたことで、中小企業、個人事業者の円滑な承継が一段と進むことを期待している。大阪商工会議所としても、政府関係機関などと連携しながら、中小企業、個人事業者の事業承継を引き続き支援していく。
 他方、スタートアップ企業の研究開発費用の控除上限の引き上げやオープンイノベーション型の対象に大企業向けの研究委託を加えるなど、研究開発税制の延長・拡充はなされたものの、制度の簡素化や専ら要件の緩和など、中小企業が活用する上での利便性の向上が図られなかったことは残念だ。経済の好循環の実現には、地域を支える中小企業の活力増進が不可欠であり、中小企業の前向きなチャレンジを後押しする研究開発税制のさらなる改善に向け、検討を進めてもらいたい。(12月14日)

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平成31年度政府予算案・平成30年度第2次補正予算案について
 平成31年度政府予算案においては、前回の消費増税後の消費落ち込みの経験を踏まえ、需要の平準化対策を盛り込んだことは理解できる。他方、中小企業にとっては、軽減税率対応のみならず、キャッシュレス決済への対応などが求められており、多大な事務負担が想定される。来年10月の消費税率引き上げまでにすべての中小企業が準備できるよう、政府においては万全を期してもらいたい。
 消費増税にあたっては、需要の平準化に力点が置かれるあまり、社会保障制度の安定という当初の目的を見失うことの無いよう、経済成長と財政健全化の両立を図ってもらいたい。
 中小企業が課題としている人手不足や、個人事業者も含めた事業承継に対する支援策の強化をはじめ、設備投資、IT利活用、販路開拓など生産性向上策やIoT、AIなど先端技術の開発支援など、補正予算を中心に中小企業の挑戦を後押しする施策の拡充が図られたことを高く評価する。実施にあたっては、中小企業の事務負担に配慮した、活用しやすい制度にしていただきたい。
 また、訪日外国人の玄関口である関西国際空港の防災力強化策が盛り込まれたことは重要だ。自然災害に対しても機能を維持できる安心感のある空港となることを期待している。さらに、北陸新幹線の金沢―敦賀間の工事において、建設事業費の増額が図られたことを歓迎する。政府には、一日も早い大阪までの全線開業に向け、取り組みを加速してもらいたい。
 新規国債発行額の減額や社会保障費の増加幅の抑制など、財政健全化に一定の配慮が見られるものの、わが国財政の硬直化が進んでいる。このままでは成長戦略分野への思い切った投資が先細りになるのではないかと危惧している。政府には2025年度プライマリーバランスの黒字化達成に向けて、財政健全化への具体的な道筋を示してもらいたい。(12月21日)


専門家からアドバイス 無料相談

 大阪商工会議所の経営相談室は、無料専門相談(表)を実施している。大阪府内の中小企業や創業志望者が対象で、事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士などの専門家が、助言や実務に役立つ情報を提供する。
 契約・交渉、損害賠償、トラブル対応、債権回収をはじめ、日常の経理処理や決算、「経営革新計画」「先端設備等導入計画」「経営力向上計画」の策定、年次有給休暇の取得義務化への対応、資金繰り、消費税軽減税率への対応、事業承継税制、ウェブサイト改訂、SEO対策、キャッシュレス化、クラウド会計、販路開拓の進め方などの相談を受け付けている。



【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


大型車両の適切で安全な走行お願い

 一般的制限値(車両の大きさや重さの最高限度)を上回る車両は、道路管理者から特殊車両通行許可を受けて走行して下さい。
 行政団体、道路管理者、経済団体などで構成する「大型車通行適正化に向けた近畿地域連絡協議会」は特殊車両の通行適正化、法令順守を推進するため、広報活動や取り締まりを強化中。皆様のご協力をお願いします。
【問合せ】近畿地方整備局道路部交通対策課TEL6942・1141


EC商機創造フォーラム
ネット販売参入のための相談会

 大阪商工会議所は2月1日、関西の17の商工会議所と共催で、「EC商機創造フォーラム〜ネット販売参入のための相談会」を開く。電子商取引(EC)の活用に関心がある企業が対象。
 今回は、これまでにEC商機創造フォーラムのセミナーに登壇した楽天やアマゾンジャパン、プリンシプル(自社ECサイトの立ち上げ・集客などの支援)、インアゴーラ(越境ECサイトの運営)、GMOメイクショップ(ECサイト構築サービスの提供)の担当者が相談を受ける。時間予約制の個別相談会(1社あたり30分)で、ECに新規参入する際の不安や疑問を解消できる。
 午前の部は午前10時〜午後0時15分、午後の部は午後1時15分〜4時35分、大阪産業創造館(大阪市中央区)で。無料。定員50人。事前申込制。ただし、事前に参加EC企業が参加申し込み企業の相談希望内容を確認し、対応の可否を判断する。
【問合せ】流通担当TEL6944・6440


金融力強化へセミナー開催 個別相談会も実施

 大阪商工会議所は2月19日、地元金融機関などの協力を得て、「金融力強化セミナー」を開く。
 特別講演では、浅野撚糸の浅野雅己社長が廃業寸前でもあきらめることなく、オンリーワン技術を磨き開発したオリジナルの撚糸が、大ヒット商品「魔法のタオル」として実を結び、V字回復を果たすまでの道のりを語る。また、大阪府が金融施策を案内する。
 会場ロビーでは、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、近畿大阪銀行、大阪信用保証協会、日本政策金融公庫が情報提供を行うほか、個別相談で中小企業の資金需要に応える。
 午後1時30分〜4時15分(ロビーでの情報提供は午後1時から)、大商で。無料。事前申込制。
【問合せ】経営相談室TEL6944・6473


専門家がアドバイス 中国ビジネス個別相談会

 大阪商工会議所は2月14日、「中国ビジネス個別相談会」を開く。
 この相談会は中国とのビジネスに関して経験豊富な専門家が個別に無料相談を行う貴重な機会。中国への進出や現地法人の運営、市場調査、販路拡大、課税対策、税務問題などについての相談を受け付ける。
 今回、相談に対応するアドバイザーは、販路開拓=華鐘コンサルティングの古林恒雄代表取締役、税務問題=税理士法人キャストの永野弘子税理士、中国ビジネス全般についての相談=大商・中国ビジネス支援室の條一成アドバイザー。
 午後1時30分〜5時30分、大商で。相談無料。1回の相談は最大60分、定員12社(事前申込制)。複数名での参加も可能。申込締切日は2月6日。
【問合せ】国際部TEL6944・6400


大阪検定交流会 ワイナリー見学とセミナー

 大阪商工会議所は2月24日、「平成30年度大阪検定交流会」を開く。
 昭和初期、大阪はブドウの生産量日本一であり、現在も南河内を中心にブドウの生産が盛ん。地元産のブドウを用いて醸造された「大阪ワイン」も100年以上の歴史を持つ個性豊かなワインとして近年、注目を集めている。今回は大阪検定の過去の合格者と一般の方を対象に、ワイナリー見学やソムリエによるワインセミナー、ワインの飲み比べなどを通じて、知られざる大阪ワインの魅力を学ぶ。
 午前10時〜午後0時45分、河内ワイン館(羽曳野市)で。参加費は大阪検定合格者(第1〜10回)4000円、一般5000円(特製ワンプレートおつまみ付き)。定員40人。事前申し込み先着順。申込締切日は2月8日。詳細はホームページ(https://www.osaka‐kentei.jp/)に掲載。
【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


湯元館の針谷会長が講演 老舗温泉旅館が挑む経営改革と地域革新

 大阪企業家ミュージアムは2月6日、企業家活動を研究する学会「企業家研究フォーラム」(会長=山田幸三・上智大学教授)と連携し、企業家の講話と研究者のインタビューからなる講演会「企業家に聞く」(第3回)を開く。
 滋賀県大津市で温泉旅館を経営する湯元館の針谷了会長が「老舗温泉旅館が挑む経営改革と地域革新〜おごと温泉を蘇らせた企業家活動」をテーマに、風評被害を乗り越え、温泉リゾートとして地域の再生に取り組む同社の経営理念と経営改革について語る。インタビュアーは千葉商科大学大学院商学研究科の岩崎勝彦客員教授。
 午後3時〜4時45分、大阪企業家ミュージアムで。参加費は500円(入館料を含む)。定員40人。事前申込制。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


計画的な準備を 消費税軽減税率制度説明会

 今年10月に、消費税率の引き上げとともに軽減税率制度の導入が予定されている。
 大阪商工会議所は中小企業者が同制度の導入に向けて計画的な準備ができるよう、大阪国税局と共催で「消費税軽減税率制度説明会」を2月1、5、14、21、27日に開く(全5回。いずれも同一内容)。各回とも午後2〜4時、大阪市内で。無料。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf19/h31keigenzeiritsu.pdf)に掲載。
【問合せ】経営相談室TEL6944・6473


第14回産業交流フェア
ものづくり体験や地域ブランドを披露

 大阪商工会議所南支部(支部長=高松啓二・近鉄百貨店社長)は1月18〜19日、「第14回産業交流フェア」を同フェア実行委員会(委員長=森山亮・魚竹蒲鉾店代表取締役)との共催で開く。
 今回のテーマは「ものづくりの発信基地よりお届けします!」。東住吉・平野地域の25社・6団体が出展し、東住吉区・平野区の地域ブランド「H2O」認定の優れた商品やサービスなどを披露するほか、「金工教室」「ステンドグラス教室」「吹きガラス教室」などのものづくり体験をはじめ多彩なイベントも実施する。午前10時〜午後5時、19日は午後4時まで。大阪市立クラフトパーク(大阪市平野区)で。入場無料。
【問合せ】南支部TEL6771・2211


2019.01.20
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